1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 錦織弘信及び最高財務責任者 谷尚史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用によっても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制を評価しました。

 

財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」といいます。)の評価を行った上で、その結果を踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。

当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 

財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、全社的な内部統制の評価範囲、並びに業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

全社的な内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して、当社及び連結子会社46社としました。なお、連結子会社16社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定にあたっては、当社がPOSシステムやデジタル複合機、自動認識システムなど幅広い事業領域で製品・ソリューション・サービスを提供しており、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性を考慮した結果、各事業拠点の重要性を判断する指標としては売上高(連結会社間取引消去後)が適切であると判断しました。

当社は、上記売上高も踏まえて主要事業を担う6事業拠点を「重要な事業拠点」としました。これらの事業拠点の売上高を合算すると当社の当期の連結売上高の概ね2/3に達します。

さらに質的影響の重要性から個別に評価すべきプロセスを有するグループ会社1社を選定しました。

当社は製造及び販売並びにそれを支える技術により収益獲得活動を行っていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、全ての事業拠点において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。