当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により、ＰＯＳシステム及び複合機の売上が海外を中心に減少したことや、為替によるマイナス影響もあって、2,576億55百万円（前中間連結会計期間比11％減）となりました。損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業損失は10億75百万円（前中間連結会計期間は94億73百万円の営業利益）、経常損失は34億29百万円（前中間連結会計期間は85億12百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems（Shenzhen）の事業規模を縮小する計画を決定したことに伴い、経済補償金負担引当金繰入額を特別損失として計上したことなどから、98億85百万円（前中間連結会計期間は266億８百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。また、期末配当予想については、本日（2025年11月10日）別途発表いたしました「期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり20円とさせていただきます。株主の皆様におかれましては、何卒ご了承賜りたいと存じます。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組みましたが、改刷対応に伴う特需が一巡したことなどにより、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米国関税措置の影響や、それに伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響等により米州を中心にハードウェアの販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、印刷量の減少や顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,512億52百万円（前中間連結会計期間比12％減）となりました。また、同事業の営業損益は、機種構成の改善等により国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップの影響等により米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことなどから、23億39百万円の営業損失（前中間連結会計期間は18億８百万円の営業利益）となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。
海外市場向け複合機は、米国関税措置の影響や前年同期に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州及び欧州を中心に全地域で販売が減少したことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、前年同期の大口物件受注の反動により米州で販売が減少したことや為替の影響等により、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,093億42百万円（前中間連結会計期間比10％減）となりました。また、同事業の営業利益は、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組みましたが、製品価格改定効果の遅れの影響等もあって、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、全地域において損益が悪化したことや、為替によるマイナス影響もあって、12億63百万円（前中間連結会計期間比84％減）となりました。なお、前中間連結会計期間と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年７月に当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前中間連結会計期間に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ80億11百万円減少し、3,383億60百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が152億89百万円、「その他」が34億69百万円、投資その他の資産の「その他」が17億91百万円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が203億９百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が56億５百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が21億20百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ24億98百万円増加し、2,331億84百万円となりました。これは主に、流動負債の「未払法人税等」が23億２百万円、「その他」が29億11百万円、固定負債の「長期借入金」が13億62百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が53億52百万円、「経済補償金負担引当金」が40億71百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ105億８百万円減少し、1,051億76百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が22億15百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する中間純損失により98億85百万円、「非支配株主持分」が８億３百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前中間純損失が78億２百万円であり、棚卸資産の増加額が146億32百万円、その他が73億97百万円となった一方で、減価償却費が93億４百万円、売上債権の減少額が61億61百万円、仕入債務の増加額が50億88百万円となったことなどから、106億75百万円の支出（前中間連結会計期間は69億75百万円の収入）となりました。
投資活動については、有形固定資産の取得による支出が48億84百万円、無形固定資産の取得による支出が14億12百万円となったことなどから、55億53百万円の支出（前中間連結会計期間は34億32百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは162億28百万円の支出（前中間連結会計期間は35億43百万円の収入）となりました。
財務活動については、長期借入れによる収入が40億95百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が53億２百万円、配当金の支払額が13億22百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が19億９百万円となったことなどから、43億15百万円の支出（前中間連結会計期間は20億２百万円の支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの資金（中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ203億９百万円減少し276億24百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、107億３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。