【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号 2024年３月22日）第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員住宅ローン （銀行借入等保証）	0	百万円	0	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
給与・賞与等	50,798	百万円	49,721	百万円
退職給付費用	1,537		1,602
研究開発費	11,824		9,892

※２　持分変動利益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、エトリア㈱と締結した吸収分割契約に基づき、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させました。これに伴い、当社の連結子会社６社の株式をエトリア㈱に承継させたことにより計上したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※３　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

政策保有株式の一部を売却したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

政策保有株式の一部を売却したものであります。

※４　事業譲渡益

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社及び当社の完全子会社である㈱テックプレシジョンのインクジェットヘッド事業を理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に譲渡したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※５　投資有価証券売却損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

政策保有株式の一部を売却したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

政策保有株式の一部を売却したものであります。

※６　投資有価証券評価損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※７　事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2025年９月30日）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
 
当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

※８　経済補償金負担引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の持分法適用関連会社である、エトリア㈱（以下「ETRIA」といいます。）の連結子会社Toshiba Tec Information Systems（Shenzhen）（以下「TESS」といいます。）から現地従業員に対して、将来的な事業規模の縮小方針及びその影響に関する通知が行われました。

当該通知に伴い、当社がETRIAと締結している当社の元子会社であり現在はETRIAの子会社であるTESSが従業員に対して支払義務を負う経済補償金（退職金に相当するもの）の一部を当社が負担することなどを定めた契約に従い、現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、当社において当社負担費用の金額を合理的に見積り計上したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
現金及び預金	40,116	百万円	27,636	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11		△12
現金及び現金同等物	40,105		27,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,323	25.0	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,059	20.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	1,323	25.0	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。