【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社を吸収分割会社とし、㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。これに伴い、当社の連結子会社である東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックマレーシア製造社他2社の株式をエトリア㈱に承継させました。これにより、当社の連結子会社が5社減少しております。これに加え、2024年4月1日に設立し、株式をエトリア㈱に承継させた当社の連結子会社が1社あります。

また、当社はエトリア㈱の株式の交付を受けたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、株式を取得したエトリア㈱を持分法の適用範囲に含めております。

なお、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益をエトリア㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はエトリア㈱グループ全体を1社として表示しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第32号 2024年3月22日)第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第29号 2018年2月16日)第15項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

1 保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員住宅ローン

(銀行借入等保証)

0

百万円

0

百万円

 

 

2 関係会社の事業体質改善等の費用

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

2024年7月1日に設立したエトリア㈱の一部の傘下子会社において、将来、関係会社の事業体質改善等の費用が発生する場合には、当社は当該費用の一部を予め合意する範囲において負担することについての契約を、2024年9月26日にエトリア㈱と締結いたしました。

なお、当該費用の発生及び発生した場合の時期、金額等については現時点で確定しておらず、その影響額を合理的に見積もることは困難であることから、当中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

給与・賞与等

45,921

百万円

50,798

百万円

退職給付費用

1,626

 

1,537

 

研究開発費

13,481

 

11,824

 

 

 

※2 持分変動利益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は、エトリア㈱と締結した吸収分割契約に基づき、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させました。これに伴い、当社の連結子会社6社の株式をエトリア㈱に承継させたことにより計上したものであります。

 

※3 投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したものであります。

 

※4 事業譲渡益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社及び当社の完全子会社である㈱テックプレシジョンのインクジェットヘッド事業を理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に譲渡したものであります。

 

※5 投資有価証券売却損

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

政策保有株式の一部を売却したものであります。

 

※6 投資有価証券評価損

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

※7 事業構造改革費用

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

現金及び預金

43,375

百万円

40,116

百万円

グループ預け金

1,227

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△10

 

△11

 

現金及び現金同等物

44,591

 

40,105

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,106

20.0

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

1,058

20.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

           自己株式の取得

当社は、2023年8月7日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において
自己株式2,444,293株、8,738百万円を取得いたしました。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,323

25.0

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決 議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,059

20.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

          該当事項はありません。