(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第100期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間における当社グループの各報告セグメントに係る事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社にも異動はありません。
(ワークプレイスソリューション事業)
当社は、当社グループの複合機及びオートIDシステムの開発及び製造に関する事業を、2024年7月1日付で当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に承継させました。これに伴い、ワークプレイスソリューション事業に係る主要な関係会社のうち、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックマレーシア製造社の3社が減少しました。
また、当社は、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを、2024年7月1日付で理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に承継させました。なお、これに伴う主要な関係会社の異動はありません。