第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	826	537
受取手形及び売掛金	5,770	5,468
商品及び製品	2,259	2,388
仕掛品	2,337	2,325
原材料及び貯蔵品	227	209
繰延税金資産	369	366
その他	396	265
貸倒引当金	△16	△5
流動資産合計	12,171	11,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	843	1,119
機械装置及び運搬具（純額）	1,415	1,320
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	18	61
その他（純額）	265	242
有形固定資産合計	3,553	3,755
無形固定資産	112	97
投資その他の資産
投資有価証券	4,346	3,899
繰延税金資産	33	32
その他	52	54
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,432	3,985
固定資産合計	8,098	7,839
資産合計	20,270	19,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,521	5,180
短期借入金	1,098	1,148
未払法人税等	177	88
製品保証引当金	299	254
賞与引当金	371	389
役員賞与引当金	20	－
その他	1,283	1,342
流動負債合計	8,772	8,404
固定負債
長期借入金	282	235
退職給付に係る負債	2,115	2,067
役員退職慰労引当金	138	127
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	481	373
固定負債合計	3,148	2,934
負債合計	11,920	11,338
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	4,150	4,184
自己株式	△8	△8
株主資本合計	5,340	5,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,668	2,364
為替換算調整勘定	222	202
退職給付に係る調整累計額	42	52
その他の包括利益累計額合計	2,933	2,619
非支配株主持分	75	60
純資産合計	8,350	8,055
負債純資産合計	20,270	19,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	14,202	14,799
売上原価	13,034	13,249
売上総利益	1,168	1,550
販売費及び一般管理費	※１ 1,331	※１ 1,293
営業利益又は営業損失（△）	△162	257
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	50	51
固定資産賃貸料	27	29
その他	9	16
営業外収益合計	88	97
営業外費用
支払利息	10	12
為替差損	7	144
固定資産賃貸費用	5	5
その他	0	－
営業外費用合計	23	162
経常利益又は経常損失（△）	△97	192
特別利益
固定資産売却益	4	－
その他	－	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産処分損	0	1
子会社清算損	76	－
特別損失合計	76	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△168	191
法人税等	0	94
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△168	96
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△155	101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△168	96
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	137	△303
為替換算調整勘定	16	△20
退職給付に係る調整額	26	9
その他の包括利益合計	180	△314
四半期包括利益	11	△217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16	△212
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△168	191
減価償却費	351	312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	△11
受取利息及び受取配当金	△51	△51
支払利息	10	12
為替差損益（△は益）	0	4
固定資産売却損益（△は益）	△4	－
固定資産処分損益（△は益）	0	1
子会社清算損益（△は益）	76	－
売上債権の増減額（△は増加）	234	275
たな卸資産の増減額（△は増加）	△437	△164
仕入債務の増減額（△は減少）	75	△270
未払又は未収消費税等の増減額	30	△43
その他	84	130
小計	214	309
利息及び配当金の受取額	51	51
利息の支払額	△10	△12
法人税等の支払額	△98	△166
営業活動によるキャッシュ・フロー	156	181
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△774	△396
固定資産の売却による収入	14	－
貸付けによる支出	△0	△5
貸付金の回収による収入	1	5
子会社の清算による支出	△167	－
その他	△2	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△928	△401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	167	59
長期借入れによる収入	314	－
長期借入金の返済による支出	△1	△43
配当金の支払額	△64	△64
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	414	△48
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△427	△289
現金及び現金同等物の期首残高	1,106	826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 679	※１ 537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	341百万円	348百万円
荷造運搬費	210	188
退職給付費用	27	23
役員退職慰労引当金繰入額	15	16
賞与引当金繰入額	82	94
製品保証引当金繰入額	25	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	679百万円	537百万円
現金及び現金同等物	679	537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成 26年６月26日 定時株主総会	普通株式	64百万円	3円	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成 27年６月25日 定時株主総会	普通株式	64百万円	3円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	6,420	4,679	2,800	13,900	302	14,202
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	38	38
計	6,420	4,679	2,800	13,900	341	14,241
セグメント利益又は損失 （△）	371	△245	253	379	16	395

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	379
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△557
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△162

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	6,307	5,138	2,959	14,405	393	14,799
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	48	48
計	6,307	5,138	2,959	14,405	442	14,848
セグメント利益又は損失 （△）	639	△182	298	756	40	796

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	756
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△536
四半期連結損益計算書の営業利益	257

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　その他有価証券で時価のあるもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円23銭	4円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△155	101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△155	101
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,580	21,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。