(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、米国では回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国等では景気回復の動きが見えず、先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、その他の事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、電装品・発電機・冷蔵庫事業において販売がやや低迷しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、291億17百万円（前年同期比6億28百万円減、2.1％減）、営業利益は4億8百万円（前年同期比78百万円増、23.6％増）、経常利益は4億9百万円（前年同期比22百万円減、5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億88百万円（前年同期比2億36百万円増、155.4％増）となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内向けが堅調に販売を伸ばした一方で、タイ、インドネシア、中国などの海外向けの販売が低迷いたしました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、126億84百万円（前年同期比4億82百万円減、3.7％減）、セグメント利益は12億40百万円（前年同期比2億25百万円増、22.2％増）となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売増はあったものの、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売が中東、アフリカ向けを中心に低迷いたしました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、96億27百万円（前年同期比2億36百万円減、2.4％減）、セグメント損失は4億14百万円（前年同期比57百万円損失減、12.2％損失減）となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリア向けの在庫調整が一巡し、欧州、アフリカ向けの販売増はあったものの、為替の影響があり減収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、60億51百万円（前年同期比68百万円減、1.1％減）、セグメント利益は6億93百万円（前年同期比1億35百万円減、16.4％減）となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業が好調に推移したことにより、当連結会計年度売上高は、7億54百万円（前年同期比1億57百万円増、26.4％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比13百万円増、28.0％増）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円と、減価償却費の計上6億56百万円、設備の取得9億47百万円等により、9億96百万円（前年同期比1億69百万円増）となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億74百万円（前年同期比9億70百万円増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円の計上と、減価償却費の計上6億56百万円及び製品保証引当金の増加1億53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△9億88百万円（前年同期比2億52百万円減）となりました。
これは、主に設備の取得9億47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△4億73百万円（前年同期比2億61百万円減）となりました。
これは、主に短期借入金の減少3億24百万円と長期借入金の返済84百万円及び配当金の支払64百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電装品（百万円） |
11,345 |
96.2 |
|
発電機（百万円） |
8,932 |
98.7 |
|
冷蔵庫（百万円） |
4,808 |
101.9 |
|
合計（百万円） |
25,086 |
98.1 |
（注）１．金額は標準販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
発電機（百万円） |
846 |
85.8 |
|
その他（百万円） |
140 |
122.9 |
|
合計（百万円） |
987 |
89.6 |
（注）１．金額は標準仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
電装品 |
12,601 |
93.3 |
3,182 |
97.4 |
|
発電機 |
9,186 |
88.5 |
1,823 |
80.6 |
|
合計 |
21,787 |
91.2 |
5,005 |
90.5 |
（注）１．金額は標準販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電装品（百万円） |
12,684 |
96.3 |
|
発電機（百万円） |
9,627 |
97.6 |
|
冷蔵庫（百万円） |
6,051 |
98.9 |
|
その他（百万円） |
754 |
126.4 |
|
合計（百万円） |
29,117 |
97.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
日野自動車(株) |
6,873 |
23.1 |
6,986 |
24.0 |
|
本田技研工業(株) |
4,692 |
15.8 |
5,027 |
17.3 |
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国内は企業収益、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くものと見られ、海外でも米国、欧州は緩やかな景気回復の継続が期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等では景気回復の動きが見えず、不透明な要因もあります。
当社グループは、このような経済環境の中、グローバル企業としての体制を確立し、澤藤グループ全体の成長に向けた以下の施策を実行してまいります。
① 技術力強化
・ 商用車電装品でのオンリーワン技術構築
・ 世界No.1出力密度の発電体技術の構築
・ コンプレッサ技術の研鑚
② 新田工場の再編
・ 世界との競争の中で生き残れる工場への再編計画の実行
③ 販売体制の強化
・ サービスサポート強化と海外補給体制の構築
④ 人材育成
・ ヒトづくりの確実なステップアップ
また、当社グループは、企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)市場動向の変化に伴うリスク
当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の過半は、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、為替変動、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材等の調達に伴うリスク
当社グループの製品は、銅、磁鋼板等の原材料を多く使用しております。従って、これら原材料の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品欠陥に伴うリスク
当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故災害に伴うリスク
当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務に伴うリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引料等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。
当連結会計年度における研究開発費は7億93百万円であります。
(1）電装品事業
中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は4億29百万円であります。
(2）発電機事業
蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2億5百万円であります。
(3）冷蔵庫事業
ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は1億58百万円であります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、米国では回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが続いたものの、中国をはじめとするアジア新興国等では景気回復の動きが見えず、先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、その他の事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、電装品・発電機・冷蔵庫事業において販売がやや低迷しました。
その結果、売上高は前連結会計年度と比べ6億28百万円減の291億17百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
利益面では、電装品、発電機、冷蔵庫の各事業における販売減の影響はあったものの、原価低減等を推進したことにより、営業利益は4億8百万円と前連結会計年度と比べ78百万円増益となりましたが、経常利益は為替の影響もあり4億9百万円と前連結会計年度と比べ22百万円減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、発電機事業につきまして、事業環境の悪化により収益性の低下があると判断し、減損損失1億00百万円を計上いたしましたが、平成26年2月の大雪により発生した雪害に伴う受取保険金4億38百万円を特別利益として計上したことにより、3億88百万円と前連結会計年度と比べ2億36百万円の増益となりました。
資金面では、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億74百万円（前年同期比9億70百万円増）であり、主に税金等調整前当期純利益7億46百万円の計上と、減価償却費6億56百万円及び製品保証引当金の増加1億53百万円が生じたことによるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローは△9億88百万円（前年同期比2億52百万円減）と、主に設備の取得9億47百万円によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローは△4億73百万円（前年同期比2億61百万円減）となり、主に短期借入金の減少3億24百万円と、長期借入金の返済84百万円、配当金の支払64百万円によるものであります。これらを総合して、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、9億96百万円（前年同期比1億69百万円増）となりました。