2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

318

588

受取手形

66

61

売掛金

※2 6,758

※2 6,054

商品及び製品

840

833

仕掛品

1,941

1,849

原材料及び貯蔵品

204

185

繰延税金資産

306

335

短期貸付金

3

4

その他の流動資産

※2 227

※2 111

貸倒引当金

17

2

流動資産合計

10,649

10,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 748

※1 1,041

構築物

55

48

機械及び装置

747

657

車両運搬具

3

9

工具、器具及び備品

197

142

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

11

13

有形固定資産合計

2,775

2,923

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

89

97

施設利用権

0

その他

5

5

無形固定資産合計

95

103

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,186

3,305

関係会社株式

462

416

関係会社出資金

43

43

長期貸付金

3

4

その他投資

46

46

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

4,743

3,817

固定資産合計

7,615

6,844

資産合計

18,264

16,867

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 281

※2 264

買掛金

※2 5,113

※2 4,728

短期借入金

510

1年内返済予定の長期借入金

0

0

未払金

※2 300

※2 216

未払費用

254

252

未払法人税等

167

216

未払消費税等

42

161

前受金

0

0

預り金

100

100

賞与引当金

370

384

役員賞与引当金

20

30

製品保証引当金

193

350

設備関係支払手形

353

215

流動負債合計

7,710

6,922

固定負債

 

 

長期借入金

1

1

繰延税金負債

487

181

退職給付引当金

2,165

2,079

役員退職慰労引当金

138

144

資産除去債務

129

129

固定負債合計

2,923

2,536

負債合計

10,634

9,458

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

117

117

資本剰余金合計

117

117

利益剰余金

 

 

利益準備金

171

171

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

2,801

3,160

利益剰余金合計

3,772

4,132

自己株式

8

8

株主資本合計

4,962

5,321

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,668

2,086

評価・換算差額等合計

2,668

2,086

純資産合計

7,630

7,408

負債純資産合計

18,264

16,867

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 28,066

※1 27,292

売上原価

※1 25,797

※1 24,906

売上総利益

2,268

2,385

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,936

※1,※2 2,048

営業利益

331

337

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 149

※1 120

その他

※1 84

※1 85

営業外収益合計

234

206

営業外費用

 

 

支払利息

5

1

その他

77

152

営業外費用合計

83

154

経常利益

483

389

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8

補助金収入

102

保険差益

438

その他

8

特別利益合計

119

438

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 55

※4 1

減損損失

100

災害による損失

30

特別損失合計

86

101

税引前当期純利益

516

726

法人税、住民税及び事業税

177

292

法人税等調整額

68

9

法人税等合計

245

301

当期純利益

271

424

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

2,594

3,565

7

4,756

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,080

117

117

171

800

2,594

3,565

7

4,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

64

64

 

64

当期純利益

 

 

 

 

 

271

271

 

271

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

206

206

0

205

当期末残高

1,080

117

117

171

800

2,801

3,772

8

4,962

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,320

2,320

7,077

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,320

2,320

7,077

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

64

当期純利益

 

 

271

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

347

347

347

当期変動額合計

347

347

553

当期末残高

2,668

2,668

7,630

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

2,801

3,772

8

4,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

64

64

 

64

当期純利益

 

 

 

 

 

424

424

 

424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

359

359

0

359

当期末残高

1,080

117

117

171

800

3,160

4,132

8

5,321

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,668

2,668

7,630

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

64

当期純利益

 

 

424

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

581

581

581

当期変動額合計

581

581

222

当期末残高

2,086

2,086

7,408

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式         移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの      決算日の市場価格等に基づく時価法

              (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの      移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品・  先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

原材料           方法により算定)

・貯蔵品          最終仕入原価法に基づく原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した当事業年度の発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建売上債権

 ③ヘッジ方針

 外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

5.退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

6.消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

また、1株当たり情報に与える影響もありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

57百万円

 

57百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

3,610百万円

 

3,057百万円

短期金銭債務

148百万円

 

133百万円

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

    債務保証

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

サワフジ エレクトリック タイランドCO.,LTD.

367百万円

サワフジ エレクトリック タイランドCO.,LTD.

334百万円

 

(100百万 タイバーツ)

 

(100百万 タイバーツ)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引高

11,453百万円

 

11,136百万円

営業取引以外の取引高

542

 

299

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度70%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

荷造運搬費

343百万円

311百万円

給料及び手当

534

553

退職給付費用

48

43

賞与引当金繰入額

49

51

減価償却費

65

59

役員賞与引当金繰入額

20

30

役員退職慰労引当金繰入額

31

33

製品保証引当金繰入額

155

254

貸倒引当金繰入額

0

14

 

※3 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

工具、器具及び備品

8百万円

 

-百万円

 

※4 固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

1百万円

 

0百万円

機械及び装置

車輌運搬具

1

0

 

1

0

工具、器具及び備品

1

 

0

建設仮勘定

12

 

ソフトウェア仮勘定

37

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式303百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式303百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成28年3月31日現在)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

       5百万円

 

       0百万円

賞与引当金繰入限度超過額

121

 

117

その他

179

 

217

小計

306

 

335

評価性引当額

 

合計

306

 

335

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金超過額

744

 

680

役員退職慰労引当金繰入額

44

 

44

固定資産減損損失

16

 

43

その他

63

 

59

小計

869

 

827

評価性引当額

△97

 

△95

合計

771

 

732

繰延税金資産合計

1,077

 

1,068

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,259

 

△913

繰延税金負債合計

△1,259

 

△913

繰延税金資産・負債の純額

△181

 

154

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成28年3月31日現在)

法定実効税率

35.4%

 

32.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.1

 

△1.7

法人税額の特別控除額(試験研究費)

△8.5

 

△5.8

評価性引当金の増減額

2.7

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

19.3

 

7.2

その他

2.3

 

7.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.5

 

41.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,924

395

14

(13)

4,305

3,263

89

1,041

構築物

510

2

0

(0)

512

464

10

48

機械及び装置

8,356

224

284

(46)

8,297

7,639

266

657

車両運搬具

107

10

8

109

100

4

9

工具、器具及び備品

3,496

120

240

(40)

3,375

3,233

135

142

土地

1,011

1,011

1,011

建設仮勘定

11

745

743

13

13

有形固定資産計

17,418

1,498

1,291

(100)

17,625

14,701

505

2,923

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

331

41

372

275

33

97

ソフトウエア仮勘定

33

33

施設利用権

2

2

2

0

その他

5

5

5

無形固定資産計

339

74

33

380

277

33

103

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物         雪災による工場の機能増復元工事であります。

機械及び装置     溶接機56百万円、旋盤44百万円

           組立専用機41百万円、捲線機21百万円

工具、器具及び備品  各種型等の取得であります。

建設仮勘定      建物389百万円、機械及び装置203百万円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定      建物390百万円、機械及び装置203百万円

ソフトウエア仮勘定  ソフトウエア33百万円

減損による損失    100百万円

           機械及び装置46百万円、工具、器具及び備品40百万円

           建物13百万円、構築物0百万円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

17

2

17

2

賞与引当金

370

384

370

384

役員賞与引当金

20

30

20

30

製品保証引当金

193

274

98

20

350

役員退職慰労引当金

138

33

27

144

 (注) 貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替に基づく戻入であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。