第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	826	1,343
受取手形及び売掛金	5,770	※１ 5,056
商品及び製品	2,259	2,346
仕掛品	2,337	2,107
原材料及び貯蔵品	227	217
繰延税金資産	369	364
その他	396	195
貸倒引当金	△16	△5
流動資産合計	12,171	11,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	843	1,092
機械装置及び運搬具（純額）	1,415	1,185
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	18	89
その他（純額）	265	222
有形固定資産合計	3,553	3,602
無形固定資産	112	99
投資その他の資産
投資有価証券	4,346	4,308
繰延税金資産	33	29
その他	52	54
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,432	4,392
固定資産合計	8,098	8,094
資産合計	20,270	19,720

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,521	※１ 5,702
短期借入金	1,098	1,192
未払法人税等	177	46
製品保証引当金	299	185
賞与引当金	371	134
役員賞与引当金	20	－
その他	1,283	※１ 1,172
流動負債合計	8,772	8,432
固定負債
長期借入金	282	195
退職給付に係る負債	2,115	2,011
役員退職慰労引当金	138	135
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	481	508
固定負債合計	3,148	2,981
負債合計	11,920	11,413
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	4,150	4,250
自己株式	△8	△8
株主資本合計	5,340	5,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,668	2,642
為替換算調整勘定	222	121
退職給付に係る調整累計額	42	57
その他の包括利益累計額合計	2,933	2,821
非支配株主持分	75	45
純資産合計	8,350	8,307
負債純資産合計	20,270	19,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	21,026	21,525
売上原価	19,377	19,326
売上総利益	1,648	2,199
販売費及び一般管理費	1,935	1,935
営業利益又は営業損失（△）	△287	264
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	75	77
固定資産賃貸料	40	42
為替差益	48	－
その他	25	25
営業外収益合計	191	146
営業外費用
支払利息	16	18
為替差損	－	100
固定資産賃貸費用	8	7
その他	0	－
営業外費用合計	24	127
経常利益又は経常損失（△）	△120	282
特別利益
固定資産売却益	4	－
その他	－	0
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産処分損	0	1
子会社清算損	76	－
特別損失合計	77	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△192	281
法人税等	△14	129
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178	152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△168	167

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178	152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	△25
為替換算調整勘定	39	△107
退職給付に係る調整額	39	14
その他の包括利益合計	48	△118
四半期包括利益	△130	34
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△135	54
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△20

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－		14百万円
支払手形	－		90百万円
設備関係支払手形	－		386百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	541百万円	479百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	64百万円	3円	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	64百万円	3円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	9,561	6,859	4,151	20,572	453	21,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	58	58
計	9,561	6,859	4,151	20,572	511	21,084
セグメント利益又は損失（△）	464	△351	345	457	33	491

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	457
「その他」の区分の利益	33
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△779
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△287

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	9,423	7,174	4,311	20,909	616	21,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	73	73
計	9,423	7,174	4,311	20,909	690	21,599
セグメント利益又は損失（△）	950	△341	409	1,018	56	1,074

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,018
「その他」の区分の利益	56
セグメント間取引消去	△3
全社費用（注）	△806
四半期連結損益計算書の営業利益	264

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円83銭	7円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△168	167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△168	167
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,580	21,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。