第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	996	397
受取手形及び売掛金	5,552	5,266
商品及び製品	2,092	2,054
仕掛品	2,245	2,134
原材料及び貯蔵品	214	202
繰延税金資産	386	385
その他	157	222
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,643	10,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,120	1,147
機械装置及び運搬具（純額）	1,188	1,074
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	63	56
その他（純額）	198	236
有形固定資産合計	3,582	3,526
無形固定資産	112	92
投資その他の資産
投資有価証券	3,419	3,213
繰延税金資産	141	181
その他	54	53
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	3,614	3,448
固定資産合計	7,309	7,067
資産合計	18,952	17,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,165	4,455
短期借入金	713	776
未払法人税等	243	146
製品保証引当金	446	388
賞与引当金	410	410
役員賞与引当金	30	－
その他	1,173	941
流動負債合計	8,182	7,118
固定負債
長期借入金	178	121
退職給付に係る負債	3,031	3,023
役員退職慰労引当金	144	136
資産除去債務	129	129
固定負債合計	3,483	3,412
負債合計	11,666	10,530
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	4,471	4,589
自己株式	△8	△8
株主資本合計	5,661	5,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,086	1,943
為替換算調整勘定	148	54
退職給付に係る調整累計額	△651	△609
その他の包括利益累計額合計	1,583	1,388
非支配株主持分	40	30
純資産合計	7,286	7,198
負債純資産合計	18,952	17,728

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	14,799	13,528
売上原価	13,249	12,000
売上総利益	1,550	1,527
販売費及び一般管理費	※１ 1,293	※１ 1,200
営業利益	257	327
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	51	50
固定資産賃貸料	29	26
その他	16	21
営業外収益合計	97	98
営業外費用
支払利息	12	9
為替差損	144	109
固定資産賃貸費用	5	5
営業外費用合計	162	124
経常利益	192	301
特別利益
その他	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	191	301
法人税等	94	102
四半期純利益	96	198
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	101	204

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	96	198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△303	△142
為替換算調整勘定	△20	△99
退職給付に係る調整額	9	41
その他の包括利益合計	△314	△200
四半期包括利益	△217	△1
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△212	8
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	191	301
減価償却費	312	273
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△42	△50
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11	△7
受取利息及び受取配当金	△51	△50
支払利息	12	9
為替差損益（△は益）	4	△4
固定資産処分損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	275	194
たな卸資産の増減額（△は増加）	△164	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	△270	△521
未払又は未収消費税等の増減額	△43	△130
その他	130	△87
小計	309	△101
利息及び配当金の受取額	51	50
利息の支払額	△12	△9
法人税等の支払額	△166	△202
営業活動によるキャッシュ・フロー	181	△263
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△396	△334
貸付けによる支出	△5	△2
貸付金の回収による収入	5	4
その他	△5	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	59	147
長期借入金の返済による支出	△43	△37
配当金の支払額	△64	△86
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48	23
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△289	△599
現金及び現金同等物の期首残高	826	996
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 537	※１ 397

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	348百万円	319百万円
荷造運搬費	188	156
退職給付費用	23	26
役員退職慰労引当金繰入額	16	17
賞与引当金繰入額	94	78
製品保証引当金繰入額	18	11

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	537百万円	397百万円
現金及び現金同等物	537	397

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	64百万円	3円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	86百万円	4円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	6,307	5,138	2,959	14,405	393	14,799
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	48	48
計	6,307	5,138	2,959	14,405	442	14,848
セグメント利益又は損失 （△）	639	△182	298	756	40	796

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	756
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	△2
全社費用（注）	△536
四半期連結損益計算書の営業利益	257

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	6,578	3,971	2,707	13,256	271	13,528
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	46	46
計	6,578	3,971	2,707	13,256	318	13,575
セグメント利益又は損失 （△）	970	△334	259	896	△27	868

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	896
「その他」の区分の利益	△27
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△541
四半期連結損益計算書の営業利益	327

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　その他有価証券で時価のあるもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円68銭	9円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	101	204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	101	204
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,579	21,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。