(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、米国では回復基調が続き、欧州では緩やかな回復がみられ、また、中国をはじめとするアジア新興国等でも景気の持ち直しの動きがみられました。しかし、その一方で英国のEU離脱問題や米国新政権の経済政策等により、不透明感が依然として残る状況の中で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、電装品事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、発電機・冷蔵庫・その他の事業において販売がやや低迷しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、273億61百万円（前年同期比17億56百万円減、6.0％減）、営業利益は４億78百万円（前年同期比70百万円増、17.3％増）、経常利益は６億54百万円（前年同期比２億44百万円増、59.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億99百万円（前年同期比１億11百万円増、28.7％増）となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント損益は次のとおりであります。
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、中国などの海外向けの販売がやや低迷したものの、国内向けが堅調に推移し増収となりました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、132億13百万円（前年同期比５億29百万円増、4.2％増）、セグメント利益は18億30百万円（前年同期比５億90百万円増、47.6％増）となりました。
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、受託生産している発電機の販売減ならびに自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売が中近東、アフリカ向けを中心に低迷し、減収となりました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、80億18百万円（前年同期比16億８百万円減、16.7％減）、セグメント損失は５億31百万円（前年同期比１億16百万円損失増、28.2％損失増）となりました。
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業で、オーストラリア向けの販売が前年をやや下回り、また、為替の影響もあり減収となりました。その結果、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は、55億78百万円（前年同期比４億73百万円減、7.8％減）、セグメント利益は４億30百万円（前年同期比２億62百万円減、37.9％減）となりました。
その他の事業とは、情報処理関連事業、運送事業、他を含む事業で、情報処理関連事業が低迷したことにより、当連結会計年度売上高は、５億50百万円（前年同期比２億４百万円減、27.0％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比44百万円減、70.3％減）となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に税金等調整前当期純利益６億53百万円と、減価償却費の計上６億１百万円、設備の取得６億57百万円等により、11億24百万円（前年同期比１億27百万円増）となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９億80百万円（前年同期比６億93百万円減）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益６億53百万円の計上と、減価償却費の計上６億１百万円、仕入債務の増加２億65百万円があり、その一方で売上債権の増加２億93百万円、法人税等の支払３億22百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△６億65百万円（前年同期比３億22百万円増）となりました。
これは、主に設備の取得６億57百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△１億66百万円（前年同期比３億７百万円増）となりました。
これは、主に配当金の支払86百万円と長期借入金の返済73百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電装品（百万円） |
12,277 |
108.2 |
|
発電機（百万円） |
7,145 |
80.0 |
|
冷蔵庫（百万円） |
4,781 |
99.4 |
|
合計（百万円） |
24,204 |
96.5 |
（注）１．金額は標準販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
発電機（百万円） |
822 |
97.1 |
|
その他（百万円） |
117 |
84.0 |
|
合計（百万円） |
939 |
95.2 |
（注）１．金額は標準仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
電装品 |
13,394 |
106.3 |
3,362 |
105.7 |
|
発電機 |
7,770 |
84.6 |
1,741 |
95.5 |
|
合計 |
21,164 |
97.1 |
5,103 |
102.0 |
（注）１．金額は標準販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電装品（百万円） |
13,213 |
104.2 |
|
発電機（百万円） |
8,018 |
83.3 |
|
冷蔵庫（百万円） |
5,578 |
92.2 |
|
その他（百万円） |
550 |
73.0 |
|
合計（百万円） |
27,361 |
94.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
日野自動車(株) |
6,986 |
24.0 |
7,089 |
25.9 |
|
本田技研工業(株) |
5,027 |
17.3 |
4,680 |
17.1 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国、欧州、及び国内は緩やかな景気回復の継続が期待され、中国をはじめとするアジア新興国でも景気は持ち直しの動きがみられます。しかし、その一方で米国の政策や欧州の政治情勢など、不透明な要因もあります。
当社グループは、このような経済環境の中、以下の中期経営方針を掲げ、体質改善と競争力強化を全社一丸となって図り、次世代につながる会社づくりを推進していきます。
≪中期経営方針≫
「光り輝き、魅力ある澤藤に」
① 安全と安心の提供と環境貢献（電装品事業を主に）
・ あたり前品質から魅力的品質に変革し、安全と安心を提供し、環境に貢献します
・ グローバルサービス体制とスピーディーな供給体制の確立により、安心を提供します
② 次世代技術の開発（発電機事業を主に）
・ あらゆるエネルギーに対応できる発電技術を開発し、新しいエネルギー社会を創造します
③ 新市場の創出（冷蔵庫事業を主に）
・ 地域ごとの顧客ニーズに応えた魅力的な商品を提供します
④ 個の育成・成長 組織の調和（全社基盤）
・ 一人ひとりが自己ベストを尽くし、個の技術を高め、目標達成を目指します
また、当社グループは、企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献の経営理念を実現するため、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部統制体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)市場動向の変化に伴うリスク
当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の過半は、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、為替変動、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材等の調達に伴うリスク
当社グループの製品は、銅、磁鋼板等の原材料を多く使用しております。従って、これら原材料の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品欠陥に伴うリスク
当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故災害に伴うリスク
当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務に伴うリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引料等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。
当連結会計年度における研究開発費は８億３百万円であります。
(1）電装品事業
中・大型ディーゼル車の新規規制に適合し、顧客のニーズに則した高信頼性の小型軽量高出力化電装品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は４億61百万円であります。
(2）発電機事業
蓄積した技術・情報を基に小型軽量発電機ＡＳＳＹ及び市場ニーズの変化に即応した低コスト製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は２億46百万円であります。
(3）冷蔵庫事業
ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は95百万円であります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では企業収益や雇用、所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、米国では回復基調が続き、欧州では緩やかな回復がみられ、また、中国をはじめとするアジア新興国等でも景気の持ち直しの動きがみられました。しかし、その一方で英国のEU離脱問題や米国新政権の経済政策等により、不透明感が依然として残る状況の中で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社グループは、各事業の収益性向上、業務の効率化、生産性向上、原価低減に取り組み、電装品事業においては堅調に販売を伸ばしたものの、発電機・冷蔵庫・その他の事業において販売がやや低迷しました。
その結果、売上高は前連結会計年度と比べ17億56百万円減の273億61百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
利益面では、発電機、冷蔵庫、その他の事業における販売減の影響はあったものの、電装品の販売増に加え原価低減等を推進したことにより、営業利益は４億78百万円と前連結会計年度と比べ70百万円増益となり、経常利益は為替の影響もあり６億54百万円と前連結会計年度と比べ２億44百万円増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億99百万円と前連結会計年度と比べ１億11百万円の増益となりました。
資金面では、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは９億80百万円（前年同期比６億93百万円減）であり、主に税金等調整前当期純利益６億53百万円の計上と、減価償却費の計上６億１百万円、仕入債務の増加２億65百万円があり、その一方で売上債権の増加２億93百万円、法人税等の支払３億22百万円が生じたことによるものであり、投資活動によるキャッシュ・フローは△６億65百万円（前年同期比３億22百万円増）と、主に設備の取得６億57百万円によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローは△１億66百万円（前年同期比３億７百万円増）となり、主に配当金の支払86百万円と長期借入金の返済73百万円によるものであります。これらを総合して、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、11億24百万円（前年同期比１億27百万円増）となりました。