１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成したものであります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成したものであります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
保険差益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
㈱エス・エス・デー
㈱エス・テー・エス
エンゲル・ディストリビューションPty．Ltd.
サワフジ エレクトリック タイランドCO.,LTD.
(2）非連結子会社
該当なし
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエンゲル・ディストリビューションPty．Ltd.及びサワフジ エレクトリック タイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置 ７～10年
なお、海外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④製品保証引当金
製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当連結会計年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した当連結会計年度の発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建売上債権
③ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に受渡日の到来する短期投資からなっております。
(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
|
57百万円 |
|
57百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
|
0百万円 |
※３ 固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
|
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
1百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
群馬県太田市 |
発電機事業用資産 |
建物、機械及び装置等 |
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別（電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業）を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
前連結会計年度において、収益性が低下した建物、機械及び装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物13百万円、機械及び装置46百万円、その他40百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※７ 保険差益
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
平成26年２月の大雪により発生した雪害に伴う保険金を受け取ったことにより、特別利益として受取保険金を計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△927百万円 |
343百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△927 |
343 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△91 |
△30 |
|
組替調整額 |
12 |
－ |
|
計 |
△79 |
△30 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,051 |
156 |
|
組替調整額 |
52 |
120 |
|
計 |
△999 |
276 |
|
税効果調整前合計 |
△2,005 |
590 |
|
税効果額 |
650 |
△188 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,354 |
401 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△927百万円 |
343百万円 |
|
税効果額 |
345 |
△104 |
|
税効果調整後 |
△581 |
239 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△79 |
△30 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△79 |
△30 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△999 |
276 |
|
税効果額 |
305 |
△84 |
|
税効果調整後 |
△694 |
192 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,005 |
590 |
|
税効果額 |
650 |
△188 |
|
税効果調整後 |
△1,354 |
401 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,610,000 |
－ |
－ |
21,610,000 |
|
合計 |
21,610,000 |
－ |
－ |
21,610,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
31,000 |
1,215 |
－ |
32,215 |
|
合計 |
31,000 |
1,215 |
－ |
32,215 |
（注）普通株式の自己株式の増加1,215株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
64 |
3 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
86 |
利益剰余金 |
4 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,610,000 |
－ |
－ |
21,610,000 |
|
合計 |
21,610,000 |
－ |
－ |
21,610,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
32,215 |
2,295 |
－ |
34,510 |
|
合計 |
32,215 |
2,295 |
－ |
34,510 |
（注）普通株式の自己株式の増加2,295株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
86 |
4 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
107 |
利益剰余金 |
5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
996 |
百万円 |
1,124 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
996 |
|
1,124 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
73 |
72 |
|
１年超 |
179 |
116 |
|
合計 |
252 |
188 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。ま
た、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバテ
ィブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、
上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期）であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役
会で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ない、報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
996 |
996 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,552 |
5,552 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,415 |
3,415 |
－ |
|
|
資産計 |
9,964 |
9,964 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,165 |
5,165 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
634 |
634 |
－ |
|
|
(3）未払法人税等 |
243 |
243 |
－ |
|
|
(4）長期借入金 |
257 |
257 |
－ |
|
|
負債計 |
6,299 |
6,299 |
－ |
|
|
デリバティブ取引(*) |
－ |
－ |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
3 |
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
996 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,552 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,548 |
－ |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
634 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
79 |
79 |
78 |
19 |
0 |
0 |
|
合計 |
713 |
79 |
78 |
19 |
0 |
0 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。ま
た、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバテ
ィブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、
上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（短期）であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役
会で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行ない、報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
1,124 |
1,124 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,833 |
5,833 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,759 |
3,759 |
－ |
|
|
資産計 |
10,716 |
10,716 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
5,378 |
5,378 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
608 |
608 |
－ |
|
|
(3）未払法人税等 |
119 |
119 |
－ |
|
|
(4）長期借入金 |
172 |
172 |
－ |
|
|
負債計 |
6,279 |
6,279 |
－ |
|
|
デリバティブ取引(*) |
－ |
－ |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
3 |
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,124 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,833 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,957 |
－ |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
608 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
76 |
76 |
19 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
685 |
76 |
19 |
0 |
0 |
0 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,415 |
415 |
2,999 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,415 |
415 |
2,999 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,415 |
415 |
2,999 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,759 |
415 |
3,343 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,759 |
415 |
3,343 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,759 |
415 |
3,343 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
豪ドル |
売掛金 |
345 |
－ |
（注） |
|
|
|
合計 |
345 |
－ |
－ |
|
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
豪ドル |
売掛金 |
287 |
－ |
（注） |
|
|
|
合計 |
287 |
－ |
－ |
|
||
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,801百万円 |
6,592百万円 |
|
勤務費用 |
268 |
311 |
|
利息費用 |
57 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
814 |
37 |
|
退職給付の支払額 |
△350 |
△316 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,592 |
6,628 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,686百万円 |
3,561百万円 |
|
期待運用収益 |
70 |
68 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△237 |
193 |
|
事業主からの拠出額 |
252 |
98 |
|
退職給付の支払額 |
△210 |
△189 |
|
年金資産の期末残高 |
3,561 |
3,732 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,576百万円 |
6,609百万円 |
|
年金資産 |
△3,561 |
△3,732 |
|
|
3,015 |
2,877 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15 |
18 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,031 |
2,896 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,031 |
2,896 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,031 |
2,896 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
266百万円 |
308百万円 |
|
利息費用 |
57 |
3 |
|
期待運用収益 |
△70 |
△68 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
51 |
118 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1 |
1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2 |
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
308 |
367 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
999 |
△276 |
|
合 計 |
999 |
△276 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
6百万円 |
27百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
929 |
631 |
|
合 計 |
936 |
659 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
債券 |
36％ |
39％ |
|
株式 |
60 |
57 |
|
現金及び預金 |
1 |
1 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度5％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
2百万円 |
|
0百万円 |
|
賞与引当金繰入限度超過額 |
118 |
|
124 |
|
その他 |
270 |
|
260 |
|
小計 |
390 |
|
385 |
|
評価性引当額 |
△4 |
|
△4 |
|
合計 |
386 |
|
380 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債超過額 |
970 |
|
930 |
|
役員退職慰労金引当金繰入額 |
44 |
|
47 |
|
繰越欠損金 |
67 |
|
82 |
|
固定資産減損損失 |
43 |
|
29 |
|
その他 |
97 |
|
100 |
|
小計 |
1,223 |
|
1,190 |
|
評価性引当額 |
△167 |
|
△172 |
|
合計 |
1,056 |
|
1,017 |
|
繰延税金資産合計 |
1,442 |
|
1,398 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△913 |
|
△1,018 |
|
その他 |
△0 |
|
△0 |
|
繰延税金負債合計 |
△914 |
|
△1,019 |
|
繰延税金資産・負債の純額 |
527 |
|
379 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
法定実効税率 |
32.1％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.2 |
|
2.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
|
△2.2 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
法人税額の特別控除額（試験研究費） |
△5.6 |
|
△6.4 |
|
在外連結子会社の税率差 |
△0.2 |
|
△2.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額 |
7.1 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減額 |
4.3 |
|
△1.7 |
|
その他 |
11.9 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.7 |
|
21.6 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
弊社工場の一部におけるアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を14～21年と見積り、割引率は1.756％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
129百万円 |
129百万円 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
129 |
129 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の３つを報告セグメントとしております。
「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
電装品 |
発電機 |
冷蔵庫 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん
でおります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
|
電装品 |
発電機 |
冷蔵庫 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送等を含ん
でおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
28,363 |
26,810 |
|
「その他」の区分の売上高 |
854 |
647 |
|
セグメント間取引消去 |
△100 |
△97 |
|
連結財務諸表の売上高 |
29,117 |
27,361 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,519 |
1,729 |
|
「その他」の区分の利益 |
62 |
18 |
|
セグメント間取引消去 |
△4 |
△0 |
|
全社費用（注） |
△1,169 |
△1,269 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
408 |
478 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,370 |
13,513 |
|
「その他」の区分の資産 |
500 |
220 |
|
全社資産（注） |
5,081 |
5,854 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
18,952 |
19,588 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
653 |
600 |
3 |
1 |
－ |
0 |
656 |
601 |
|
減損損失 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
797 |
485 |
1 |
0 |
62 |
272 |
862 |
758 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合計 |
|
19,941 |
4,400 |
4,046 |
729 |
29,117 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ |
オーストラリア |
合計 |
|
2,930 |
635 |
16 |
3,582 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日野自動車(株) |
6,986 |
電装品 |
|
本田技研工業(株) |
5,027 |
発電機 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
オセアニア |
その他 |
合計 |
|
19,442 |
3,540 |
3,750 |
628 |
27,361 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
タイ |
オーストラリア |
合計 |
|
3,142 |
538 |
15 |
3,696 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日野自動車(株) |
7,089 |
電装品 |
|
本田技研工業(株) |
4,680 |
発電機 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
電装品 |
発電機 |
冷蔵庫 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日野自動車㈱ |
東京都日野市 |
72,717 |
自動車製造業 |
（被所有） 直接 30％ 間接 0％ |
当社製品の販売 役員の兼務 |
製品の販売 施設の賃貸他 |
6,986 103 |
売掛金 その他の流動資産 |
1,682 12 |
（注）１．取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社 |
日野自動車㈱ |
東京都日野市 |
72,717 |
自動車製造業 |
（被所有） 直接 30％ 間接 0％ |
当社製品の販売 役員の兼務 |
製品の販売 施設の賃貸他 |
7,089 114 |
売掛金 その他の流動資産 |
1,795 10 |
（注）１．取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
388 |
499 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
388 |
499 |
|
期中平均株式数（千株） |
21,578 |
21,577 |
１．当社は、平成29年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成14年３月29日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
これにより、翌連結会計年度において、41百万円の特別利益が発生する見込みであります。
２．当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、中長期的な株式変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
21,610,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
17,288,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
4,322,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,678.98円 |
1,867.91円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
89.95円 |
115.74円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
634 |
608 |
1.999 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
79 |
76 |
2.663 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
178 |
95 |
2.663 |
平成31年～34年 |
|
合計 |
891 |
781 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除きます。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
76 |
19 |
0 |
0 |
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
6,892 |
13,528 |
19,974 |
27,361 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
49 |
301 |
522 |
653 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
20 |
204 |
368 |
499 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
0.95 |
9.46 |
17.10 |
23.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
0.95 |
8.52 |
7.64 |
6.05 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。