2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

588

901

受取手形

61

83

売掛金

※2 6,054

※2 5,803

商品及び製品

833

751

仕掛品

1,849

1,951

原材料及び貯蔵品

185

180

繰延税金資産

335

336

短期貸付金

4

4

その他の流動資産

※2 111

※2 111

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

10,022

10,121

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,041

※1 1,110

構築物

48

51

機械及び装置

657

720

車両運搬具

9

19

工具、器具及び備品

142

216

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

13

6

有形固定資産合計

2,923

3,136

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

97

72

その他

5

5

無形固定資産合計

103

77

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,305

3,637

関係会社株式

416

428

関係会社出資金

43

43

長期貸付金

4

3

その他投資

46

46

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

3,817

4,159

固定資産合計

6,844

7,374

資産合計

16,867

17,495

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 264

※2 327

買掛金

※2 4,728

※2 4,592

1年内返済予定の長期借入金

0

0

未払金

※2 216

※2 224

未払費用

252

258

未払法人税等

216

119

未払消費税等

161

49

前受金

0

14

預り金

100

106

賞与引当金

384

403

役員賞与引当金

30

43

製品保証引当金

350

303

設備関係支払手形

215

265

流動負債合計

6,922

6,708

固定負債

 

 

長期借入金

1

0

繰延税金負債

181

241

退職給付引当金

2,079

2,218

役員退職慰労引当金

144

155

資産除去債務

129

129

固定負債合計

2,536

2,745

負債合計

9,458

9,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

117

117

資本剰余金合計

117

117

利益剰余金

 

 

利益準備金

171

171

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

3,160

3,556

利益剰余金合計

4,132

4,527

自己株式

8

9

株主資本合計

5,321

5,716

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,086

2,325

評価・換算差額等合計

2,086

2,325

純資産合計

7,408

8,041

負債純資産合計

16,867

17,495

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 27,292

※1 25,708

売上原価

※1 24,906

※1 23,408

売上総利益

2,385

2,300

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,048

※1,※2 1,908

営業利益

337

391

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 120

※1 127

その他

※1 85

※1 110

営業外収益合計

206

237

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

その他

152

10

営業外費用合計

154

10

経常利益

389

618

特別利益

 

 

保険差益

438

特別利益合計

438

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 1

※3 0

減損損失

100

特別損失合計

101

0

税引前当期純利益

726

618

法人税、住民税及び事業税

292

182

法人税等調整額

9

45

法人税等合計

301

136

当期純利益

424

481

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

2,801

3,772

8

4,962

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

64

64

 

64

当期純利益

 

 

 

 

 

424

424

 

424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

359

359

0

359

当期末残高

1,080

117

117

171

800

3,160

4,132

8

5,321

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,668

2,668

7,630

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

64

当期純利益

 

 

424

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

581

581

581

当期変動額合計

581

581

222

当期末残高

2,086

2,086

7,408

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

3,160

4,132

8

5,321

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

86

86

 

86

当期純利益

 

 

 

 

 

481

481

 

481

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

395

395

0

394

当期末残高

1,080

117

117

171

800

3,556

4,527

9

5,716

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,086

2,086

7,408

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

86

当期純利益

 

 

481

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

239

239

239

当期変動額合計

239

239

633

当期末残高

2,325

2,325

8,041

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式         移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの      決算日の市場価格等に基づく時価法

              (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの      移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品・  先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

原材料           方法により算定)

・貯蔵品          最終仕入原価法に基づく原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した当事業年度の発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建売上債権

 ③ヘッジ方針

 外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

5.退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

6.消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

57百万円

 

57百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

3,057百万円

 

3,052百万円

短期金銭債務

133百万円

 

104百万円

 

 3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

    債務保証

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

サワフジ エレクトリック タイランドCO.,LTD.

334百万円

サワフジ エレクトリック タイランドCO.,LTD.

324百万円

 

(100百万 タイバーツ)

 

(100百万 タイバーツ)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引高

11,136百万円

 

11,304百万円

営業取引以外の取引高

299

 

307

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

荷造運搬費

311百万円

290百万円

給料及び手当

553

532

退職給付費用

43

50

賞与引当金繰入額

51

56

減価償却費

59

63

役員賞与引当金繰入額

30

43

役員退職慰労引当金繰入額

33

36

製品保証引当金繰入額

254

71

貸倒引当金繰入額

14

0

 

※3 固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

0百万円

 

-百万円

機械及び装置

車輌運搬具

1

0

 

0

0

工具、器具及び備品

0

 

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式303百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式303百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成29年3月31日現在)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

貸倒引当金繰入限度超過額

       0百万円

 

       0百万円

賞与引当金繰入限度超過額

117

 

123

その他

217

 

212

小計

335

 

336

評価性引当額

 

合計

335

 

336

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金超過額

680

 

723

役員退職慰労引当金繰入額

44

 

47

固定資産減損損失

43

 

29

その他

59

 

60

小計

827

 

861

評価性引当額

△95

 

△84

合計

732

 

776

繰延税金資産合計

1,068

 

1,113

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△913

 

△1,018

繰延税金負債合計

△913

 

△1,018

繰延税金資産・負債の純額

154

 

95

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成29年3月31日現在)

法定実効税率

32.1%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

△2.3

法人税額の特別控除額(試験研究費)

△5.8

 

△6.8

評価性引当額の増減額

△0.4

 

△1.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.2

 

その他

7.9

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.6

 

22.1

 

 

(重要な後発事象)

1.当社は、平成29年4月1日付で確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

 これにより、翌事業年度において、41百万円の特別利益が発生する見込みであります。

2.当社は平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第121回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

  全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

  当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、中長期的な株式変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

 ①株式併合する株式の種類

   普通株式

 ②株式併合の方法・比率

   平成29年10月1日付で、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式5株につき1株の割合で併合いたします。

 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

21,610,000株

株式併合により減少する株式数

17,288,000株

株式併合後の発行済株式総数

4,322,000株

 (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

 ④1株未満の端数が生じる場合の処理

   株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)単元株式数の変更の内容

  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月12日

株主総会決議日

平成29年6月23日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

  当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,716.66

1,863.66

1株当たり当期純利益金額

98.37

111.60

 (注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,305

157

4,463

3,352

89

1,110

構築物

512

12

525

473

8

51

機械及び装置

8,297

289

245

8,341

7,620

226

720

車両運搬具

109

16

5

120

100

6

19

工具、器具及び備品

3,375

197

103

3,469

3,252

122

216

土地

1,011

1,011

1,011

建設仮勘定

13

635

642

6

6

有形固定資産計

17,625

1,308

997

17,936

14,800

453

3,136

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

372

11

384

312

36

72

ソフトウエア仮勘定

11

11

施設利用権

2

2

2

その他

5

5

5

無形固定資産計

380

23

11

392

314

36

77

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物         工場内工程移管工事であります。

機械及び装置     試験器(製造ライン)41百万円、研削盤36百万円

           捲線機36百万円、成形機31百万円

工具、器具及び備品  各種型等の取得であります。

建設仮勘定      機械及び装置266百万円、建物155百万円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定      機械及び装置273百万円、建物156百万円

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2

2

2

2

賞与引当金

384

403

384

403

役員賞与引当金

30

43

30

43

製品保証引当金

350

90

118

19

303

役員退職慰労引当金

144

36

25

155

 (注) 貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額(その他)は、洗替に基づく戻入であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。