第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1919年５月 |
東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。 自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。 |
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1934年６月 |
澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。 |
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1936年５月 |
東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。 |
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1936年11月 |
陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。 |
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1945年12月 |
民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。 |
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1946年８月 |
自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。 |
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1949年５月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
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1956年12月 |
冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。 |
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1957年５月 |
スイングモータの製造販売を開始。 |
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1962年４月 |
スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。 |
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1964年11月 |
資本金を10億８千50万円に増資。 |
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1965年４月 |
ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。 |
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1976年９月 |
新田工場へ全面移転完了。 |
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1977年４月 |
本社を東京都練馬区に移転。 |
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1979年１月 |
バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。 |
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1987年６月 |
乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。 |
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1988年１月 |
子会社「株式会社エス・エス・デー」を設立。 |
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1990年12月 |
子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。 |
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1997年４月 |
米低温貯蔵庫の製造販売を開始。 |
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1999年３月 |
リターダの製造販売を開始。 |
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2000年６月 |
オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。 |
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2008年７月 |
本社を群馬県太田市に移転。 |
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2012年１月 |
タイに子会社「サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社」を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社４社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。
子会社４社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。
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［事業系統図］ |
（2018年３月31日現在） |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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(その他の関係会社) 日野自動車㈱ （注）２．４ |
東京都日野市 |
72,717 |
電装品 |
被所有 30 (0) |
当社で製造している電装品を納入しております。 役員の兼任あり。 |
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(連結子会社) 株式会社 エス・エス・デー |
群馬県太田市 |
11 |
その他 |
100 |
当社の電算機の運用管理 役員の兼任あり。 |
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株式会社 エス・テー・エス |
群馬県太田市 |
11 |
その他 |
100 |
当社の製品の運送 役員の兼任あり。 |
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エンゲル・ディストリビューション社（注）５ |
オーストラリアパース市 |
43 |
冷蔵庫 |
100 |
当社の製品の販売 役員の兼任あり。 |
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サワフジ エレクトリック タイランド株式会社（注）３ |
タイ バトゥムタニー県 |
370 |
電装品 発電機 |
74 |
当社開発の電装品及び発電機用発電体の製造・販売 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．日野自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
５．エンゲル・ディストリビューション社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超過しております。
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主要な損益情報等 |
（1）売上高 |
3,864百万円 |
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（2）経常利益 |
80百万円 |
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（3）当期純利益 |
50百万円 |
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（4）純資産額 |
661百万円 |
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（5）総資産額 |
2,103百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電装品 |
444 |
(98) |
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発電機 |
231 |
(37) |
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冷蔵庫 |
126 |
(17) |
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その他 |
42 |
(6) |
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全社（共通） |
56 |
(14) |
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合計 |
899 |
(172) |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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703(147) |
42.2 |
19.2 |
5,769,751 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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電装品 |
373 |
(84) |
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発電機 |
172 |
(32) |
|
冷蔵庫 |
104 |
(17) |
|
全社（共通） |
54 |
(14) |
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合計 |
703 |
(147) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2018年３月31日現在の組合員数は553名であります。
なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。