|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2018年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2018年６月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,322,000 |
4,322,000 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,322,000 |
4,322,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2017年10月１日（注） |
△17,288,000 |
4,322,000 |
－ |
1,080 |
－ |
117 |
（注） 株式併合(5:1)によるものです。
|
2018年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
||||||
|
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
|
個人以外 |
個人 |
||||||
|
株主数（人） |
21 |
27 |
107 |
28 |
4 |
2,772 |
2,959 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
5,453 |
1,453 |
21,579 |
670 |
15 |
13,974 |
43,144 |
7,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
12.64 |
3.37 |
50.02 |
1.55 |
0.03 |
32.39 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式7,008株は「個人その他」に70単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しております。
|
|
|
2018年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1.当事業年度末現在における三井住友信託銀行株式会社・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
2.株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
|
2018年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 7,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,307,400 |
43,074 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 7,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,322,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
43,074 |
－ |
|
2018年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
澤藤電機株式会社 |
群馬県太田市新田早川町３ |
7,000 |
－ |
7,000 |
0.16 |
|
計 |
－ |
7,000 |
－ |
7,000 |
0.16 |
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2017年11月10日）での決議状況 （取得日 2017年11月10日） |
36 |
取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に、取得株式数を乗じた額 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
36 |
99,000 |
|
残存決議株式の総数及び価格の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注） 2017年10月1日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものあります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
150 |
169,450 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）1.当期間における取得自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式150株の内訳は、株式併合前100株、株式併合後50株であります。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（株式併合による減少） |
27,688 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
7,008 |
－ |
7,008 |
－ |
（注）1.当期間における保有自己株式には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.その他（株式併合による減少）は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合したことに伴う減少です。
株主への利益還元、業績、経営環境、長期事業計画及び企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針とします。
当社は、中間と期末の年２回、剰余金の配当をすることを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度における期末配当については、１株につき25円とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
2018年6月22日 定時株主総会決議 |
107 |
25 |
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
|
回次 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
|
決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
|
最高（円） |
334 |
313 |
269 |
1,050 |
2,999 (786) |
|
最低（円） |
210 |
200 |
156 |
162 |
1,944 (478) |
（注）1.最高・最低株価は東京証券取引所第一部の市場相場におけるものです。
2.2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第122期の株価については、株式併合後の最高、最低株価を記載し( )内に株式併合前の最高、最低株価を記載しております。
|
月別 |
2017年10月 |
11月 |
12月 |
2018年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
2,990 |
2,837 |
2,630 |
2,387 |
2,300 |
2,208 |
|
最低（円） |
2,711 |
2,353 |
2,146 |
2,206 |
2,030 |
1,944 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所第一部の市場相場におけるものです。
男性 12名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
吉川 昭彦 |
1955年10月24日生 |
|
(注)３ |
3,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (代表取締役) |
|
内野 直明 |
1957年６月15日生 |
|
(注)３ |
3,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
田島 智仁 |
1957年10月18日生 |
|
(注)３ |
2,900 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
渡部 尚由紀 |
1956年５月５日生 |
|
(注)３ |
3,200 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小俣 英之 |
1958年10月４日生 |
|
(注)３ |
ー |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
久米原 宏之 |
1944年１月24日生 |
|
(注)３ |
ー |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
荒田 鎌吉 |
1945年８月16日生 |
|
(注)３ |
ー |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
芝山 啓 |
1957年７月７日生 |
|
(注)３ |
2,400 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
久野 陽二 |
1962年11月30日生 |
|
(注)３ |
1,600 |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
小原 賢二 |
1953年７月23日生 |
|
(注)４ |
3,300 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株） |
||||||||||||
|
監査役 |
|
佐藤 真一 |
1959年５月25日生 |
|
(注)４ |
ー |
||||||||||||
|
監査役 |
|
篠原 幸弘 |
1960年３月９日生 |
|
(注)５ |
ー |
||||||||||||
|
計 |
20,000 |
|||||||||||||||||
（注）１．取締役小俣英之、久米原宏之及び荒田鎌吉は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤真一及び篠原幸弘は、社外監査役であります。
３．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2015年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株） |
||||||||||||||
|
中野 靖 |
1963年11月15日生 |
|
－ |
||||||||||||||
|
菊地 伸二 |
1963年７月27日生 |
|
200 |
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守の経営スタンスが、企業の価値を高めることにつながるものと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。また、全従業員の行動指針を明確にした「企業倫理綱領」の徹底に努めております。
② 会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（2018年６月22日現在）
a．企業統治体制の概要及び企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役制度採用会社であり、企業統治体制として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会及び監査役会が効率性と適法性のチェックに重点を置いた経営モニタリングを実施できる体制として、有効であると判断し現企業統治体制を採っております。
b. 取締役・取締役会
当社は、経営の意思決定や業務執行機能等における役割と責任を明確にするとともに急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制づくりに力を入れてまいりました。そのため、取締役についても任期を１年として、経営陣の経営責任を明確にしております。
取締役会は、毎月１回定例的に開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに子会社に関する事項を含め経営に関する重要事項について審議・決議しております。
c. 経営会議
各取締役が自己の業務執行につき報告し、相互の業務の執行につき協議・監視監査する機会を増すこと及び機動的な経営判断を行うことを目的に、経営会議を月２回開催しております。
d. 監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、監査役会は、年間計画に基づき開催しております。また、子会社の往査を含め、グループ全体の監査を行っております。会計監査を担当する公認会計士と双方の監査計画の概要説明、四半期レビュー・期末監査時等にそれぞれ会合を持ち、実査やたな卸監査の立会い等及び適宜に期中監査の情報交換を行い、相互に連携をとりながら、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。
e. 社外取締役・社外監査役
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の社外取締役は、取締役９名中３名、社外監査役は、監査役３名中２名であります。
・社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である小俣英之氏は、日野自動車株式会社の常務役員であります。当社の社外監査役である佐藤真一氏は日野自動車株式会社の取締役・専務役員であり、篠原幸弘氏は、株式会社デンソーの専務役員であります。両社は当社の大株主であるとともに、当社は両社との間に製品販売等の取引関係があります。また、社外取締役である久米原宏之氏がリサーチフェローを務める、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構及び社外取締役である荒田鎌吉氏が取締役会長を務める国産機械株式会社と当社との間に特別の利害関係はなく、また、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との間にも特別の利害関係はございません。
社外取締役小俣英之氏、久米原宏之氏及び荒田鎌吉氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映すること、また、社外監査役の佐藤真一氏及び篠原幸弘氏は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般を監査・監視いただき、当社の企業統治体制をさらに強化できると考えております。
・社外取締役・社外監査役選任の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役・社外監査役には客観的・中立的立場から、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般を監査・監視を行い、当社の企業統治体制をさらに強化していただけるよう、その選任にあたっては、各人の独立性及び経験、見識等を総合的に勘案しております。
f. 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の充実を目的に、内部統制部（専任２名、兼任１名）を設置し、社外監査役２名を含む監査役と適宜協議及び情報交換を行い、相互の監査を補完しております。また、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて内部統制の整備状況及び内部統制部の内部監査状況について審議・報告し、社外取締役・社外監査役から適宜ご助言いただいております。
g. 社外役員の専従スタッフの配置状況
当社に社外役員の専従スタッフはおりませんが、管理部門にて適宜対応しております。
h. 会計監査の状況
当社は、会計監査業務を執行する監査法人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。会計監査業務の執行にあたり、業務執行社員は出口眞也氏及び大橋佳之氏であり、監査補助者は公認会計士９名、その他17名であります。
なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
i. 弁護士の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。
③ 業務執行・監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況
a. コンプライアンス体制構築のための施策（法令遵守）
法令違反の起こらない体制構築のため、2002年４月に「企業倫理綱領」を制定施行し、あるべき行動規範を明確化するとともに、2004年10月に「企業倫理ヘルプライン規程」を制定施行し、法令や「企業倫理綱領」の違反について会社に通報できる体制を構築しております。具体的には社外の弁護士事務所、社長室及び総務人事部に通報窓口「企業倫理ヘルプライン」を設置し、自社のみならず関連会社の従業員や仕入先企業から広く通報や相談を受け付け、違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。
b. 情報管理体制構築のための施策（情報記録、保存）
経営判断の記録を保存する体制構築のため、1982年12月に「取締役会規程」を制定施行、1995年11月に「経営会議規程」の制定施行、1997年10月に「文書規程」を制定施行し、法令及び当社を取り巻く様々な状況の変化に対応するために、適宜規程の改正を行い、社内に周知しております。
c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築のための施策
専門的な事項に関し、組織横断的に協議決定等を行うことのできる体制を構築するために、機能会議、プロジェクト進行会議等の会議体を設けております。
d. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「子会社管理規程」及び関連規則を定め、子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認しております。グループ経営上の重要事項については、当社の取締役会等において審議いたします。
・子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、子会社の主管部署はリスク情報を収集、評価し、重大なリスクについては、担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて確認をしております。
・子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めております。「子会社管理規程」に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限移譲を行い、業務が効率的に行われるように求めております。
・子会社のコンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の設置を求めております。また、国内子会社については当社が外部の通報窓口等を設置しております。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、内部統制委員会等に報告します。コンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施しております。
④ 会社のリスク管理体制の整備の状況
役員及び従業員の行動規範を明確にした「企業倫理綱領」により、基本原則を定めて遵守すべく取り組んでおります。
この「企業倫理綱領」は、当社が様々な企業活動を行っていく上で、役員及び従業員が遵守すべき基本原則を定めたものであります。
また、上記「企業倫理ヘルプライン」及び品質機能会議、安全衛生委員会、環境委員会等の各種社内会議体、委員会等を設置し、コンプライアンスリスク、品質リスク、雇用リスク、環境リスク等の様々なリスクを最小限に抑える施策について協議し対処しております。
⑤ 役員報酬等
a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる 役員の員数 |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役 |
242百万円 |
163百万円 |
48百万円 |
29百万円 |
15名 |
|
監査役 |
22百万円 |
19百万円 |
－ |
3百万円 |
４名 |
|
合 計 |
265百万円 |
183百万円 |
48百万円 |
32百万円 |
19名 |
|
（うち社外役員） |
4百万円 |
3百万円 |
888千円 |
357千円 |
３名 |
（注）１．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第94回定時株主総会において月額18百万円以内
（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第98回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。
b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額であります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬ 株式の保有状況
a．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 3,978百万円
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数及び貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
本田技研工業㈱ |
1,012,000 |
3,391 |
関係強化のため |
|
㈱小松製作所 |
23,314 |
67 |
同上 |
|
北越工業㈱ |
32,000 |
32 |
同上 |
|
㈱フジクラ |
40,000 |
32 |
同上 |
|
㈱クボタ |
18,000 |
30 |
同上 |
|
㈱りそなＨＤ |
46,700 |
27 |
同上 |
|
ダイニチ工業㈱ |
29,200 |
20 |
同上 |
|
㈱群馬銀行 |
31,000 |
18 |
同上 |
|
セイノーＨＤ㈱ |
7,671 |
9 |
同上 |
|
三菱重工業㈱ |
6,321 |
2 |
同上 |
|
サンケン電気㈱ |
900 |
0 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ＨＤ㈱ |
100 |
0 |
同上 |
|
日立金属㈱ |
170 |
0 |
同上 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
13,700 |
55 |
議決権行使の指図権 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
63,000 |
44 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ＨＤ㈱ |
5,700 |
22 |
同上 |
|
サンケン電気㈱ |
41,000 |
20 |
同上 |
|
日立金属㈱ |
8,000 |
12 |
同上 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
本田技研工業㈱ |
1,012,000 |
3,703 |
関係強化のため |
|
㈱小松製作所 |
23,314 |
82 |
同上 |
|
北越工業㈱ |
32,000 |
36 |
同上 |
|
㈱クボタ |
18,000 |
33 |
同上 |
|
㈱フジクラ |
40,000 |
28 |
同上 |
|
㈱りそなＨＤ |
46,700 |
26 |
同上 |
|
ダイニチ工業㈱ |
29,200 |
25 |
同上 |
|
㈱群馬銀行 |
31,000 |
18 |
同上 |
|
セイノーＨＤ㈱ |
7,671 |
15 |
同上 |
|
三菱重工業㈱ |
632 |
2 |
同上 |
|
サンケン電気㈱ |
900 |
0 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ＨＤ㈱ |
100 |
0 |
同上 |
|
日立金属㈱ |
170 |
0 |
同上 |
みなし保有株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
13,700 |
61 |
議決権行使の指図権 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
63,000 |
43 |
同上 |
|
サンケン電気㈱ |
41,000 |
31 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ＨＤ㈱ |
5,700 |
24 |
同上 |
|
日立金属㈱ |
8,000 |
10 |
同上 |
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
39 |
－ |
56 |
13 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
39 |
－ |
56 |
13 |
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジエレクトリックタイランド株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers(Australia)及びPricewaterhouseCoopers(Thailand)に監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ６百万円及び１百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジエレクトリックタイランド株式会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers(Australia)及びPricewaterhouseCoopers(Thailand)に監査証明業務に基づく報酬をそれぞれ６百万円及び２百万円支払っております。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、連結子会社の不適切な会計処理に関するグループ内部統制及びグループ管理体制強化のためのアドバイザリー・サービスに係る報酬であります。
当社は、監査計画、監査日数等の提示を受け、当社の規模・業務の特性等を勘案し当社としての成案をまとめ、経営会議で審議・決定し、監査役会同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。