２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	901	1,055
受取手形	※３ 83	※３ 108
売掛金	※２ 5,803	※２ 6,570
商品及び製品	751	749
仕掛品	1,951	2,043
原材料及び貯蔵品	180	266
繰延税金資産	336	394
短期貸付金	4	72
その他の流動資産	※２ 111	※２ 126
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	10,121	11,384
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,110	※１ 1,125
構築物	51	43
機械及び装置	720	682
車両運搬具	19	17
工具、器具及び備品	216	209
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	6	34
有形固定資産合計	3,136	3,124
無形固定資産
ソフトウエア	72	56
その他	5	5
無形固定資産合計	77	62
投資その他の資産
投資有価証券	3,637	3,978
関係会社株式	428	413
関係会社出資金	43	43
長期貸付金	3	1
その他投資	46	46
投資その他の資産合計	4,159	4,483
固定資産合計	7,374	7,670
資産合計	17,495	19,054

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 327	※２,※３ 232
買掛金	※２ 4,592	※２ 5,497
短期借入金	－	580
1年内返済予定の長期借入金	0	0
未払金	※２ 224	※２ 548
未払費用	258	275
未払法人税等	119	28
未払消費税等	49	7
前受金	14	27
預り金	106	119
賞与引当金	403	426
役員賞与引当金	43	48
製品保証引当金	303	174
設備関係支払手形	※３ 265	※３ 143
流動負債合計	6,708	8,109
固定負債
長期借入金	0	0
繰延税金負債	241	520
退職給付引当金	2,218	1,273
長期未払金	－	429
役員退職慰労引当金	155	115
資産除去債務	129	129
債務保証損失引当金	－	45
固定負債合計	2,745	2,514
負債合計	9,454	10,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金
資本準備金	117	117
資本剰余金合計	117	117
利益剰余金
利益準備金	171	171
その他利益剰余金
別途積立金	800	800
繰越利益剰余金	3,556	3,705
利益剰余金合計	4,527	4,676
自己株式	△9	△9
株主資本合計	5,716	5,865
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,325	2,563
評価・換算差額等合計	2,325	2,563
純資産合計	8,041	8,429
負債純資産合計	17,495	19,054

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 25,708	※１ 29,014
売上原価	※１ 23,408	※１ 26,532
売上総利益	2,300	2,482
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,908	※１,※２ 2,030
営業利益	391	451
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 127	※１ 108
その他	※１ 110	※１ 83
営業外収益合計	237	192
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	－	47
関係会社配当金返還額	－	40
その他	10	10
営業外費用合計	10	99
経常利益	618	543
特別利益
固定資産売却益	－	0
退職給付制度改定益	－	41
その他	－	0
特別利益合計	－	41
特別損失
固定資産処分損	※３ 0	※３ 0
減損損失	－	46
特別調査費用	－	61
債務保証損失引当金繰入額	－	45
関係会社株式評価損	－	17
特別損失合計	0	172
税引前当期純利益	618	412
法人税、住民税及び事業税	182	38
法人税等調整額	△45	117
法人税等合計	136	155
当期純利益	481	257

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,080	117	117	171	800	3,160	4,132	△8	5,321
当期変動額
剰余金の配当						△86	△86		△86
当期純利益						481	481		481
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	395	395	△0	394
当期末残高	1,080	117	117	171	800	3,556	4,527	△9	5,716

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,086	2,086	7,408
当期変動額
剰余金の配当			△86
当期純利益			481
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	239	239	239
当期変動額合計	239	239	633
当期末残高	2,325	2,325	8,041

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,080	117	117	171	800	3,556	4,527	△9	5,716
当期変動額
剰余金の配当						△107	△107		△107
当期純利益						257	257		257
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	149	149	△0	148
当期末残高	1,080	117	117	171	800	3,705	4,676	△9	5,865

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,325	2,325	8,041
当期変動額
剰余金の配当			△107
当期純利益			257
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	238	238	238
当期変動額合計	238	238	387
当期末残高	2,563	2,563	8,429

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品・　　先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

原材料　　　　　　　　　　　方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7)債務保証損失引当金

　連結子会社が債務超過となったことを受け、債務保証に伴う損失に備え、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建売上債権

 ③ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

５．退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、2017年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これにより、当事業年度において、41百万円の特別利益を計上しております。

（連結子会社による不適切な会計処理）

当社は、連結子会社において仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていた疑義があることが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を行い、本件不適切会計処理及びその他誤謬を含めた調査報告書を受領し、影響額を算定いたしました。

本件にかかる影響額については、一括して当事業年度の当該連結子会社の損益計算書において計上した結果、当該連結子会社が債務超過となったことを受けて、当該連結子会社に対する債務保証損失引当金繰入額45百万円及び当該連結子会社への出資に対する関係会社株式評価損17百万円を特別損失に計上しております。

また、本件の特別調査委員会による調査費用61百万円を特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
	57百万円		57百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	3,052百万円		3,153百万円
短期金銭債務	104百万円		142百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形	－百万円		19百万円
支払手形	－百万円		100百万円
設備関係支払手形	－百万円		17百万円

　４　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　　債務保証

前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
サワフジ エレクトリック タイランド株式会社	324百万円	サワフジ エレクトリック タイランド株式会社	340百万円
	（100百万　タイバーツ）		（100百万　タイバーツ）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引高	11,304百万円		12,358百万円
営業取引以外の取引高	307		304

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
荷造運搬費	256百万円	294百万円
給料及び手当	532	622
退職給付費用	50	50
賞与引当金繰入額	56	64
減価償却費	63	73
役員賞与引当金繰入額	43	48
役員退職慰労引当金繰入額	36	32
製品保証引当金繰入額	71	－
貸倒引当金繰入額	△0	0

※３　固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械及び装置	0百万円		－百万円
車輌運搬具 工具、器具及び備品	0 0		0 0

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式303百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日現在）		当事業年度 （2018年３月31日現在）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額	123百万円		129百万円
その他	212		263
小計	336		394
評価性引当額	－		－
合計	336		394
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金超過額	723		435
役員退職慰労引当金繰入額	47		35
固定資産減損損失	29		36
確定拠出年金移行に伴う未払金	－		130
その他	60		66
小計	861		704
評価性引当額	△84		△102
合計	776		602
繰延税金資産合計	1,113		996
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△1,018		△1,122
繰延税金負債合計	△1,018		△1,122
繰延税金資産・負債の純額	95		△126

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日現在）		当事業年度 （2018年３月31日現在）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.6
法人税額の特別控除額（試験研究費）	△6.8		△2.5
評価性引当額の増減額	△1.7		4.5
その他	△0.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		37.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,110	137	30 (30)	92	1,125	3,442
	構築物	51	－	－	8	43	481
	機械及び装置	720	211	16 (16)	233	682	7,487
	車両運搬具	19	7	0	9	17	106
	工具、器具及び備品	216	162	0	169	209	3,303
	土地	1,011	－	－	－	1,011	－
	建設仮勘定	6	356	328	－	34	－
	計	3,136	873	374 (46)	512	3,124	14,822
無形固定資産	ソフトウエア	72	22	－	38	56	－
	ソフトウエア仮勘定	－	18	18	－	－	－
	その他	5	－	－	－	5	－
	計	77	41	18	38	62	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　工場内工程移管工事であります。

機械及び装置　　　　　注入機30百万円、試験器（製造ライン）21百万円

　　　　　　　　　　　絶縁処理装置17百万円、溶接機16百万円

工具、器具及び備品　　各種型等の取得であります。

建設仮勘定　　　　　　機械及び装置173百万円、建物99百万円

３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　　建設仮勘定　　　　　　機械及び装置144百万円、建物99百万円

　　減損損失　　　　　　　機械及び装置 16百万円、建物30百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	2	－	2	2
賞与引当金	403	426	403	－	426
役員賞与引当金	43	48	43	－	48
製品保証引当金	303	31	129	31	174
役員退職慰労引当金	155	32	72	－	115
債務保証損失引当金	－	45	－	－	45

　（注）　貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替に基づく戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。