（１）業績の状況
平成29年４月１日から平成29年12月31日までの当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、222億11百万円（前年同四半期比11.2%増）、営業利益は２億97百万円（前年同四半期比25.5%減）、経常利益は４億36百万円（前年同四半期比16.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億43百万円（前年同四半期比34.0%減）となりました。
セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。
電装品事業につきましては、国内、海外向けがともに販売を伸ばしたことにより、電装品事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は109億76百万円（前年同四半期比11.7%増）、セグメント利益は13億71百万円（前年同四半期比2.3%減）となりました。
発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ELEMAX」が中近東、アフリカなどの地域で販売増となったことに加え、受託生産している発電機の販売増もあり、発電機事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は65億35百万円（前年同四半期比11.6%増）、セグメント損失は３億78百万円（前年同四半期はセグメント損失４億39百万円）となりました。
冷蔵庫事業につきましては、国内、海外向けの販売増に加え、為替の影響等により、冷蔵庫事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は43億40百万円（前年同四半期比11.4%増）、セグメント利益は５億22百万円（前年同四半期比82.1%増）となりました。
情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億58百万円（前年同四半期比9.7%減）、セグメント損失は２億２百万円（前年同四半期はセグメント損失22百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
今般、当社連結子会社において、仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていた疑義があることが判明したことを受け、当社は特別調査委員会を立ち上げ、本件の全容解明と再発防止策の策定に取り組んで参りましたが、平成29年11月10日付で、特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。当社は本件を真摯に受け止め、再発防止及び当社グループの内部統制の更なる強化を図って参ります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は８億６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。