第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,124	1,453
受取手形及び売掛金	※１ 5,833	※１ 6,022
商品及び製品	1,825	2,203
仕掛品	2,425	2,237
原材料及び貯蔵品	200	339
繰延税金資産	380	397
その他	169	136
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	11,955	12,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,188	1,204
機械装置及び運搬具（純額）	1,205	1,049
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	15	62
その他（純額）	275	235
有形固定資産合計	3,696	3,564
無形固定資産	82	65
投資その他の資産
投資有価証券	3,762	4,358
繰延税金資産	39	41
その他	52	61
投資その他の資産合計	3,854	4,460
固定資産合計	7,632	8,090
資産合計	19,588	20,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,378	※１ 6,483
短期借入金	685	854
未払法人税等	119	92
製品保証引当金	357	294
賞与引当金	405	143
役員賞与引当金	43	－
その他	※１ 1,167	※１ 1,399
流動負債合計	8,157	9,268
固定負債
長期借入金	95	40
退職給付に係る負債	2,896	1,724
長期未払金	－	444
役員退職慰労引当金	155	107
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	40	287
固定負債合計	3,317	2,733
負債合計	11,475	12,001
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	4,885	5,020
自己株式	△9	△9
株主資本合計	6,074	6,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,325	2,739
為替換算調整勘定	119	157
退職給付に係る調整累計額	△458	△309
その他の包括利益累計額合計	1,986	2,587
非支配株主持分	52	79
純資産合計	8,112	8,876
負債純資産合計	19,588	20,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	19,974	22,211
売上原価	17,723	19,910
売上総利益	2,251	2,300
販売費及び一般管理費	1,852	2,003
営業利益	399	297
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	75	81
固定資産賃貸料	38	36
為替差益	3	25
その他	26	16
営業外収益合計	144	161
営業外費用
支払利息	13	12
固定資産賃貸費用	7	7
その他	－	1
営業外費用合計	21	21
経常利益	521	436
特別利益
固定資産売却益	0	0
退職給付制度改定益	－	41
その他	－	0
特別利益合計	0	41
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別調査費用	－	61
その他	－	4
特別損失合計	0	66
税金等調整前四半期純利益	522	412
法人税等	146	144
四半期純利益	375	267
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	368	243

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	375	267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262	414
為替換算調整勘定	△100	41
退職給付に係る調整額	62	148
その他の包括利益合計	224	604
四半期包括利益	599	871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	599	844
非支配株主に係る四半期包括利益	0	27

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、平成29年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において、41百万円の特別利益を計上しております。

（連結子会社による不適切な会計処理）

　当社は、連結子会社において仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていた疑義があることが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を行い、本件不適切会計処理及びその他誤謬を含めた調査報告書を受領し、影響額を算定いたしました。

　本件にかかる影響額については、一括して当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において計上し、その結果、売上高が21百万円減少、売上原価が１億88百万円増加、営業外費用が２百万円増加しております。

　また、本件の特別調査委員会による調査費用61百万円を特別損失に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－		12百万円
支払手形	－		82百万円
設備関係支払手形	－		25百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	426百万円	493百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	86百万円	4円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	107百万円	5円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	9,826	5,853	3,897	19,577	397	19,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	75	75
計	9,826	5,853	3,897	19,577	472	20,050
セグメント利益又は損失（△）	1,403	△439	286	1,250	△22	1,228

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,250
「その他」の区分の利益	△22
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△829
四半期連結損益計算書の営業利益	399

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	10,976	6,535	4,340	21,852	358	22,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	90	90
計	10,976	6,535	4,340	21,852	449	22,302
セグメント利益又は損失（△）	1,371	△378	522	1,515	△202	1,313

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,515
「その他」の区分の利益	△202
セグメント間取引消去	△3
全社費用（注）	△1,012
四半期連結損益計算書の営業利益	297

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	85円49銭	56円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	368	243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	368	243
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,315	4,315

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。