２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

996

249

受取手形

※３ 96

※３ 80

売掛金

※２ 6,261

※２ 6,113

商品及び製品

750

697

仕掛品

2,234

2,514

原材料及び貯蔵品

291

332

短期貸付金

4

9

その他の流動資産

※２ 58

※２ 70

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

10,692

10,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,180

※１ 1,238

構築物

56

59

機械及び装置

764

768

車両運搬具

21

17

工具、器具及び備品

233

254

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

3

26

有形固定資産合計

3,271

3,375

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

64

134

その他

5

5

無形固定資産合計

70

140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,163

2,462

関係会社株式

372

339

関係会社出資金

43

43

長期貸付金

2

2

繰延税金資産

7

200

その他投資

0

0

投資その他の資産合計

3,590

3,050

固定資産合計

6,931

6,565

資産合計

17,624

16,631

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当事業年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２,※３ 250

※２,※３ 230

買掛金

※２ 5,236

※２ 3,995

短期借入金

560

1,930

1年内返済予定の長期借入金

0

－

未払金

※２ 497

※２ 608

未払費用

272

56

未払法人税等

28

28

未払消費税等

22

57

前受金

7

1

預り金

110

119

賞与引当金

439

404

役員賞与引当金

58

46

製品保証引当金

103

31

設備関係支払手形

※３ 144

※３ 149

その他

3

－

流動負債合計

7,736

7,659

固定負債

 

 

長期借入金

0

－

退職給付引当金

1,296

1,209

長期未払金

194

－

役員退職慰労引当金

148

135

資産除去債務

129

129

固定負債合計

1,770

1,474

負債合計

9,507

9,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

117

117

資本剰余金合計

117

117

利益剰余金

 

 

利益準備金

171

171

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

3,950

3,834

利益剰余金合計

4,921

4,805

自己株式

△9

△9

株主資本合計

6,110

5,994

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,006

1,502

評価・換算差額等合計

2,006

1,502

純資産合計

8,117

7,496

負債純資産合計

17,624

16,631

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

※１ 29,539

※１ 28,536

売上原価

※１ 27,097

※１ 26,579

売上総利益

2,442

1,956

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,077

※１,※２ 2,038

営業利益又は営業損失（△）

364

△82

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 135

※１ 135

固定資産賃貸料

※１ 55

※１ 52

その他

※１ 17

※１ 23

営業外収益合計

207

211

営業外費用

 

 

支払利息

2

5

為替差損

52

150

その他

9

22

営業外費用合計

64

178

経常利益又は経常損失（△）

507

△49

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

35

111

債務保証損失引当金戻入額

34

－

特別利益合計

70

112

特別損失

 

 

固定資産処分損

※３ 0

※３ 0

減損損失

2

13

特別損失合計

2

13

税引前当期純利益

574

49

法人税、住民税及び事業税

111

17

法人税等調整額

110

27

法人税等合計

221

44

当期純利益

352

5

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

3,705

4,676

△9

5,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△107

△107

 

△107

当期純利益

 

 

 

 

 

352

352

 

352

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

245

245

－

245

当期末残高

1,080

117

117

171

800

3,950

4,921

△9

6,110

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,563

2,563

8,429

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△107

当期純利益

 

 

352

自己株式の取得

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△557

△557

△557

当期変動額合計

△557

△557

△312

当期末残高

2,006

2,006

8,117

 

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

3,950

4,921

△9

6,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△120

△120

 

△120

当期純利益

 

 

 

 

 

5

5

 

5

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△115

△115

△0

△115

当期末残高

1,080

117

117

171

800

3,834

4,805

△9

5,994

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,006

2,006

8,117

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△120

当期純利益

 

 

5

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△504

△504

△504

当期変動額合計

△504

△504

△620

当期末残高

1,502

1,502

7,496

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品・　　先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

原材料　　　　　　　　　　　方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7)債務保証損失引当金

　連結子会社が債務超過となったことを受け、債務保証に伴う損失に備え、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建売上債権

 ③ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

５．退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　当社の2020年３月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大における影響は、一部の地域にて生産及び営業活動に制限が生じたものの当社に与える影響は限定的でありました。一方で、日本国内での緊急事態宣言を始め、各国におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限され、当社の2020年第1四半期の受注状況が低調になるなど、2020年４月以降の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社は来期の業績については足元の受注状況、あるいは当社と関連性のある業界団体の予測値を参考にした上で、現状１年程度その影響が続くものと想定し、期後半より緩やかに改善し始め、各国における財政・金融政策によりお客様の経済活動が活発化し、当社の業績も年度末には概ね安定すると仮定しております。この一定の仮定のもと、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施し、この結果、当事業年度の財務諸表における影響額はありません。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

 

57百万円

 

57百万円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

短期金銭債権

3,312百万円

 

3,192百万円

短期金銭債務

118百万円

 

153百万円

 

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

受取手形

19百万円

 

－百万円

支払手形

102百万円

 

－百万円

設備関係支払手形

32百万円

 

－百万円

 

　４　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　　債務保証

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

サワフジ エレクトリック タイランド株式会社

349百万円

サワフジ エレクトリック タイランド株式会社

334百万円

 

（100百万　タイバーツ）

 

（100百万　タイバーツ）

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

営業取引高

13,023百万円

 

12,736百万円

営業取引以外の取引高

289

 

149

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

荷造運搬費

315百万円

295百万円

給料及び手当

649

670

退職給付費用

44

50

賞与引当金繰入額

75

67

減価償却費

49

73

役員賞与引当金繰入額

58

46

役員退職慰労引当金繰入額

33

36

製品保証引当金繰入額

△11

△8

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※３　固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

機械及び装置

0百万円

 

0百万円

車輌運搬具

工具、器具及び備品

0

0

 

0

0

 

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2020年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日現在）

 

当事業年度

（2020年３月31日現在）

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損否認額

79百万円

 

79百万円

製品保証引当金繰入超過額

35

 

9

　　　　　　賞与引当金繰入限度超過額

133

 

123

退職給付引当金超過額

443

 

417

役員退職慰労引当金繰入額

45

 

41

繰越欠損金

19

 

121

固定資産減損損失

30

 

26

確定拠出年金移行に伴う未払金

128

 

56

その他

55

 

73

　　　　繰延税金資産小計

971

 

949

　　　　評価性引当額

△86

 

△91

　　　　繰延税金資産合計

885

 

858

 

 

 

 

　　　　繰延税金負債

　　　　　　その他有価証券評価差額金

 

△878

 

 

△657

　　　　繰延税金負債合計

△878

 

△657

 

 

 

 

繰延税金資産純額

7

 

200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2019年３月31日現在）

 

当事業年度

（2020年３月31日現在）

法定実効税率

30.5％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.6

 

53.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△30.0

評価性引当額の増減額

△2.9

 

10.6

修正申告による影響額

12.2

 

26.5

繰越欠損金の使用

△5.5

 

－

その他

△1.4

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6

 

89.7

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,180

150

2

(2)

90

1,238

3,618

構築物

56

11

－

8

59

498

機械及び装置

764

271

－

267

768

7,736

車両運搬具

21

8

0

(0)

11

17

108

工具、器具及び備品

233

207

10

(10)

176

254

3,457

土地

1,011

－

－

－

1,011

－

建設仮勘定

3

432

410

－

26

－

計

3,271

1,081

423

(13)

553

3,375

15,419

無形固定資産

ソフトウエア

64

96

0

25

134

－

その他

5

－

－

－

5

－

計

70

96

0

25

140

－

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　工場内工程移管工事であります。

機械及び装置　　　　　成形機44百万円、試験器39百万円

　　　　　　　　　　　研削盤31百万円、旋盤30百万円

工具、器具及び備品　　各種型等の取得であります。

建設仮勘定　　　　　　機械及び装置216百万円、工具器具備品122百万円

ソフトウェア　　　　　会計、給与ITシステム更新であります。

３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　　建設仮勘定　　　　　　機械及び装置201百万円、工具器具備品112百万円

　　減損損失による損失　　13百万円

　　　　　　　　　　　　　建物2百万円、車両運搬具0百万円

　　　　　　　　　　　　　工具器具備品10百万円

４.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

2

2

－

2

2

賞与引当金

439

404

439

－

404

役員賞与引当金

58

46

58

－

46

製品保証引当金

103

45

62

53

31

退職給付引当金

1,296

244

332

－

1,209

役員退職慰労引当金

148

36

49

－

135

　（注）１.貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替に基づく戻入であります。

　　　　２.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。