2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

249

187

受取手形

80

81

売掛金

※2 6,113

※2 6,526

商品及び製品

697

674

仕掛品

2,514

2,417

原材料及び貯蔵品

332

363

短期貸付金

※2 9

※2 10

その他の流動資産

70

79

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

10,065

10,338

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,238

※1 1,224

構築物

59

63

機械及び装置

768

673

車両運搬具

17

15

工具、器具及び備品

254

224

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

26

42

有形固定資産合計

3,375

3,254

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134

326

その他

5

5

無形固定資産合計

140

332

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,462

3,360

関係会社株式

339

374

関係会社出資金

43

43

長期貸付金

2

2

繰延税金資産

200

その他投資

0

5

投資その他の資産合計

3,050

3,787

固定資産合計

6,565

7,374

資産合計

16,631

17,712

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 230

※2 211

買掛金

※2 3,995

※2 3,681

短期借入金

1,930

2,930

1年内返済予定の長期借入金

0

未払金

※2 608

※2 387

未払費用

56

51

未払法人税等

28

17

未払消費税等

57

140

前受金

1

預り金

119

119

賞与引当金

404

398

役員賞与引当金

46

62

製品保証引当金

31

50

設備関係支払手形

149

48

流動負債合計

7,659

8,099

固定負債

 

 

長期借入金

0

繰延税金負債

147

退職給付引当金

1,209

1,043

役員退職慰労引当金

135

150

資産除去債務

129

129

固定負債合計

1,474

1,471

負債合計

9,134

9,571

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

117

117

資本剰余金合計

117

117

利益剰余金

 

 

利益準備金

171

171

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

3,834

3,829

利益剰余金合計

4,805

4,800

自己株式

9

9

株主資本合計

5,994

5,989

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,502

2,151

評価・換算差額等合計

1,502

2,151

純資産合計

7,496

8,141

負債純資産合計

16,631

17,712

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 28,536

※1 24,857

売上原価

※1 26,579

※1 23,024

売上総利益

1,956

1,832

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,038

※1,※2 2,083

営業損失(△)

82

251

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 135

※1 101

為替差益

178

固定資産賃貸料

※1 52

※1 50

その他

※1 23

※1 40

営業外収益合計

211

370

営業外費用

 

 

支払利息

5

9

為替差損

150

その他

22

19

営業外費用合計

178

29

経常利益又は経常損失(△)

49

90

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

投資有価証券売却益

111

87

特別利益合計

112

87

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 0

※4 0

減損損失

13

7

特別損失合計

13

7

税引前当期純利益

49

170

法人税、住民税及び事業税

17

2

法人税等調整額

27

64

法人税等合計

44

67

当期純利益

5

103

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

3,950

4,921

9

6,110

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

120

120

 

120

当期純利益

 

 

 

 

 

5

5

 

5

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115

115

0

115

当期末残高

1,080

117

117

171

800

3,834

4,805

9

5,994

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,006

2,006

8,117

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

120

当期純利益

 

 

5

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

504

504

504

当期変動額合計

504

504

620

当期末残高

1,502

1,502

7,496

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

3,834

4,805

9

5,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107

107

 

107

当期純利益

 

 

 

 

 

103

103

 

103

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

0

4

当期末残高

1,080

117

117

171

800

3,829

4,800

9

5,989

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,502

1,502

7,496

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107

当期純利益

 

 

103

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

649

649

649

当期変動額合計

649

649

644

当期末残高

2,151

2,151

8,141

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式         移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・時価のあるもの      決算日の市場価格等に基づく時価法

              (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの      移動平均法に基づく原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品・  先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

原材料           方法により算定)

・貯蔵品          最終仕入原価法に基づく原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建売上債権

 ③ヘッジ方針

 外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

5.退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

6.消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

澤藤電機:794

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 金額の算出方法については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の課税所得が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円)

①減損の兆候が識別され当事業年度に減損損失を計上した資産グループ

発電機事業グループ(澤藤電機):固定資産帳簿価額 - 、減損損失 7

②減損の兆候が識別されたものの、当事業年度に減損損失を計上していない資産グループ

澤藤電機全社(共用資産について、より大きな単位でグルーピング):固定資産帳簿価額 3,587 、減損損失–

冷蔵庫事業グループ(澤藤電機):固定資産帳簿価額 54 、減損損失 -

③当事業年度のみ営業活動から生ずる損益がマイナスとなっている資産グループ

該当なし

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 金額の算出方法については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損の兆候が識別されている資産グループについては、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各資産グループの損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しました。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

57百万円

 

57百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

3,192百万円

 

3,025百万円

短期金銭債務

153百万円

 

127百万円

 

※3 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

    債務保証

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

サワフジ エレクトリック タイランド株式会社

334百万円

サワフジ エレクトリック タイランド株式会社

354百万円

 

(100百万 タイバーツ)

 

(100百万 タイバーツ)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引高

12,736百万円

 

10,416百万円

営業取引以外の取引高

149

 

236

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度74%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

荷造運搬費

295百万円

294百万円

給料及び手当

670

697

退職給付費用

50

49

賞与引当金繰入額

67

70

減価償却費

73

87

役員賞与引当金繰入額

46

62

役員退職慰労引当金繰入額

36

40

製品保証引当金繰入額

8

48

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※3 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

 

-百万円

 

※4 固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械及び装置

0百万円

 

0百万円

車輌運搬具

工具、器具及び備品

0

0

 

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日現在)

 

当事業年度

(2021年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損否認額

79百万円

 

72百万円

製品保証引当金繰入超過額

9

 

15

      賞与引当金繰入限度超過額

123

 

121

退職給付引当金超過額

417

 

366

役員退職慰労引当金繰入額

41

 

45

繰越欠損金

121

 

172

固定資産減損損失

26

 

22

確定拠出年金移行に伴う未払金

56

 

4

その他

73

 

66

    繰延税金資産小計

949

 

888

    評価性引当額

△91

 

△94

    繰延税金資産合計

858

 

794

 

 

 

 

    繰延税金負債

      その他有価証券評価差額金

 

△657

 

 

△942

    繰延税金負債合計

△657

 

△942

 

 

 

 

繰延税金資産純額

200

 

△147

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日現在)

 

当事業年度

(2021年3月31日現在)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

53.2

 

10.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.0

 

△9.0

評価性引当額の増減額

10.6

 

1.9

修正申告による影響額

26.5

 

繰越欠損金の使用

 

その他

△1.2

 

5.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

89.7

 

39.4

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,238

82

96

1,224

3,715

構築物

59

13

9

63

508

機械及び装置

768

189

0

(0)

283

673

7,867

車両運搬具

17

7

0

9

15

115

工具器具備品

254

146

6

(6)

169

224

3,516

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

26

282

266

42

3,375

721

273

(7)

568

3,254

15,722

無形固定資産

ソフトウエア

134

233

41

326

その他無形固定資産

5

5

140

233

41

332

 (注)1.「当期減少額」欄の()は、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物         工場内工程移管工事であります。

機械及び装置     研削盤31百万円、フライス盤31百万円

           成形機24百万円、揚荷搬送装置19百万円

工具器具備品     各種型等の取得であります。

建設仮勘定      機械及び装置145百万円、工具器具備品101百万円

ソフトウェア     基幹系情報システム他ITシステム更新であります。

3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

  建設仮勘定      機械及び装置157百万円、工具器具備品74百万円

  減損損失による損失  7百万円

             機械及び装置0百万円、工具器具備品6百万円

4.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2

2

2

2

賞与引当金

404

398

404

398

役員賞与引当金

46

62

46

62

製品保証引当金

31

65

30

16

50

退職給付引当金

1,209

222

388

1,043

役員退職慰労引当金

135

40

26

150

 (注)1.貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額のその他は、洗替に基づく戻入等であります。

    2.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。