第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,157	1,708
受取手形及び売掛金	5,924	5,744
商品及び製品	1,120	1,344
仕掛品	2,727	2,651
原材料及び貯蔵品	381	414
その他	185	129
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,494	11,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,424	1,409
機械装置及び運搬具（純額）	960	897
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	57	58
その他（純額）	245	254
有形固定資産合計	3,698	3,631
無形固定資産	349	362
投資その他の資産
投資有価証券	3,449	3,685
繰延税金資産	24	26
その他	21	21
投資その他の資産合計	3,494	3,732
固定資産合計	7,543	7,727
資産合計	19,037	19,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,480	4,186
短期借入金	3,102	2,437
１年内返済予定の長期借入金	0	0
未払法人税等	56	76
製品保証引当金	137	143
賞与引当金	412	690
役員賞与引当金	62	62
その他	889	948
流動負債合計	8,140	8,544
固定負債
長期借入金	0	0
退職給付に係る負債	668	614
長期未払金	31	28
役員退職慰労引当金	150	160
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	245	306
その他	66	70
固定負債合計	1,291	1,311
負債合計	9,431	9,855
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	5,727	5,733
自己株式	△9	△9
株主資本合計	6,916	6,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,151	2,316
為替換算調整勘定	98	174
退職給付に係る調整累計額	282	286
その他の包括利益累計額合計	2,532	2,777
非支配株主持分	156	163
純資産合計	9,605	9,862
負債純資産合計	19,037	19,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	5,813	7,254
売上原価	5,655	6,418
売上総利益	158	836
販売費及び一般管理費	659	747
営業利益又は営業損失（△）	△500	88
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	29	55
固定資産賃貸料	11	11
為替差益	81	－
その他	2	4
営業外収益合計	125	72
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	－	16
固定資産賃貸費用	2	6
営業外費用合計	6	27
経常利益又は経常損失（△）	△381	134
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△381	134
法人税等	△5	18
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△376	116
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△381	113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△376	116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	238	164
為替換算調整勘定	△142	80
退職給付に係る調整額	8	4
その他の包括利益合計	104	249
四半期包括利益	△271	365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△263	358
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	7

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引により取引先へ支給する部品について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ減少しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ453百万円減少しております。なお、この変更による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	185百万円	167百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	107百万円	25円	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	107百万円	25円	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	2,952	1,535	1,287	5,775	38	5,813
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	26	26
計	2,952	1,535	1,287	5,775	65	5,840
セグメント利益又はセグメン ト損失（△）	46	△110	△102	△166	△10	△176

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△166
「その他」の区分の損失（△）	△10
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△324
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△500

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	3,649	2,005	1,556	7,211	43	7,254
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	33	33
計	3,649	2,005	1,556	7,211	77	7,288
セグメント利益又はセグメン ト損失（△）	231	△66	290	454	13	467

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	454
「その他」の区分の利益	13
セグメント間取引消去	△4
全社費用（注）	△374
四半期連結損益計算書の営業利益	88

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	3,394	1,726	191	5,312	43	5,356
オセアニア	－	54	1,217	1,271	－	1,271
アジア	254	222	11	488	－	488
欧州	－	0	113	113	－	113
その他	－	1	23	25	－	25
計	3,649	2,005	1,556	7,211	43	7,254

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△88円39銭	26円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△381	113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△381	113
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,314	4,314

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。