文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。
電気を つくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術
ためる…つくった『電気』を蓄える技術
つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社を取り巻く環境は、国内、海外ともに経済環境の持ち直しの動きに弱さがみられ、そのうえ、依然として半導体不足、海外物流の停滞等によるコスト上昇や金融資本市場の変動の影響等もあり、不透明な状況にあります。
一方、カーボンニュートラルや電動化等のエネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大し、また、SDGs（持続可能な開発目標）等の課題に対して、企業に求められる社会的な責任がますます高まっています。
当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、商用車の環境負荷の低減、物流の効率化へ貢献し、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。
「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。
電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。HV分野では、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。
さらに、EV分野での技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。
発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、今後市場の拡大が想定される、環境にやさしい蓄電事業域への拡大を目指し、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。
冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、省電力、軽量化に取り組んでおります。
今後も、お客様のニーズに応え、「こと価値」を意識した新商品開発に努めます。
また、当社グループの中期経営方針は下記の通りです。
≪中期経営方針≫
「従業員の笑顔を元に、顧客にとって真に魅力ある商品をタイムリーに市場提供し、確実に収益に結び付ける、好循環サワフジサイクルを作り上げる」
＜売れて＞
・お客様のto Be（ありたい思い）を見抜き、ことづくりに繋がる魅力ある商品づくりを目指す
＜儲かって＞
・収益構造を見える化し、強靭な利益体質へ向けて改革活動を徹底展開する
・世界最適価格で提供できる仕組みづくりを実現する
＜安心できる＞
・事業活動とカーボンニュートラルとの関わりを明確にし、環境改善に貢献する製品の開発と事業活動における環境負荷低減などにより、社会貢献と持続的成長を目指す
・人材育成に注力しつつ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社にする為の施策を実行する
今後も当社グループは企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献を重要視し、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部監査体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（2022年３月31日）現在において判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1)市場動向の変化に伴うリスク
当社グループは、自動車産業・機械産業界を主要な取引先としており、製品の多くは、最終的には世界各地域で使用されております。従って、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国・東南アジア地域においては、政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疾病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資材等の調達に伴うリスク
当社グループの製品は、銅、電磁鋼板等の原材料及び半導体等の電子部品を多く使用しております。従って、これら資材の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少し、原材料市況が高騰したり、必要量の確保ができなくなると、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品欠陥に伴うリスク
当社グループでは、メーカーとして製品品質の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害・事故災害に伴うリスク
当社グループでは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な点検・保守を実施し、また、安全のための設備投資を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を蒙った場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務に伴うリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資金の期待収益率にもとづいて算出されております。従って、実際の金利水準の変動や年金資金の運用利回りが悪化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替変動に伴うリスク
当社グループの製品は、海外で事業を展開すると共に世界各国に製品を輸出しており、為替変動の影響を受けます。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後、海外事業を拡大していく上で、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
(7)地政学的リスク
ロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦などの地政学的リスクによる影響が顕在化した場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事業を取り巻くその他のリスク
当社グループは、複数の事業拠点を使用し、事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、度重なる変異型ウイルスの流行や海外でのロックダウンなど収束時期は見通せない状況が続くと想定しておりますが、翌連結会計年度の当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。ただし、依然として不確実性が高く翌連結会計年度の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、社内に感染症対策本部を設置し、管理部門担当役員を本部長として当社グループ従業員の感染予防及び感染拡大防止対策を実施しております。具体的には、テレワーク、サテライトオフィスによる働き方の変更、従業員の体調把握や検温装置の設置、換気・消毒の徹底、来客受入れや出張の自粛等の対策を継続してまいります。
また、上海ロックダウン等の影響による海外物流の停滞、コンテナ不足等により、生産、出荷に問題が生じ、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制され厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられ、原材料価格の上昇やウクライナ情勢による影響など先行きは不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加し、196億98百万円となりました。これは主として、売掛債権の減少があったものの、仕掛品と現金預金の増加等によるものです。負債につきましては、１億50百万円増加し、95億82百万円となりました。これは主として、短期借入金と退職給付に係る負債の減少があったものの、買掛金と繰延税金負債の増加があったことによるものです。
また、純資産につきましては、剰余金の配当１億７百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益３億95百万円の計上と、その他の包括利益累計額として表示される株式や年金資産等の評価額の増加等により、５億10百万円増加し、101億15百万円となりました。
また、当社グループは前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向となり、当連結会計年度の売上高は、287億61百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は15億6百万円減少しております。よって、対象となる数値の対前期増減率は記載しておりません。
営業利益は、原価改善の推進や固定費の削減を実施し、また各事業の販売増等により、３億83百万円となりました。営業外収益は、受取配当金の増加があったものの豪ドル他為替評価差益等の減少により前連結会計年度に比べ１億23百万円減少し、２億58百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ３百万円増加し、42百万円となりました。以上の結果、経常利益は、５億99百万円となりました。
特別損失は、発電機事業資産の減損損失を計上したこと等により、７百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電装品事業の当連結会計年度売上高は、146億８百万円（前連結会計年度比16億90百万円増、13.1％増）、セグメント利益は11億68百万円（前連結会計年度比17百万円減、1.4％減）となりました。
発電機事業の当連結会計年度売上高は、85億30百万円（前連結会計年度比10億93百万円増、14.7％増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億13百万円）となりました。
冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用し、54億57百万円、セグメント利益は８億67百万円となりました。
その他の事業の当連結会計年度売上高は、１億65百万円（前年同期比５百万円増、3.4％増）、セグメント利益は27百万円（前連結会計年度はセグメント損失26百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、14億51百万円（前連結会計年度比２億94百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは12億32百万円（前連結会計年度比８億52百万円増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益５億91百万円の計上と、減価償却費の計上７億26百万円、売上債権の減少６億39百万円があり、その一方で、棚卸資産の増加７億53百万円、退職給付に係る負債の減少１億84百万円が生じたことことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△５億93百万円（前連結会計年度比１億89百万円減）となりました。
これは、主に固定資産の取得５億99百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△３億82百万円（前年同期は８億51百万円）となりました。これは、主に短期借入金の減少２億74百万円と配当金の支払１億７百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電装品（百万円） |
13,067 |
109.8 |
|
発電機（百万円） |
7,560 |
122.5 |
|
冷蔵庫（百万円） |
4,256 |
96.0 |
|
合計（百万円） |
24,885 |
110.6 |
（注）１．金額は標準販売価格によっております。
ｂ.製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
発電機（百万円） |
855 |
117.4 |
|
その他（百万円） |
394 |
356.1 |
|
合計（百万円） |
1,250 |
149.0 |
（注）１．金額は標準仕入価格によっております。
ｃ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
冷蔵庫事業は見込み生産を行っているため表示しておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 |
前年同期比（％） |
|
電装品 |
14,645 |
116.7 |
3,464 |
101.1 |
|
発電機 |
8,467 |
104.8 |
2,029 |
102.3 |
|
合計 |
23,112 |
112.0 |
5,494 |
101.5 |
（注）１．金額は標準販売価格によっております。
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
電装品（百万円） |
14,608 |
113.1 |
|
発電機（百万円） |
8,530 |
114.7 |
|
冷蔵庫（百万円） |
5,457 |
88.9 |
|
その他（百万円） |
165 |
103.4 |
|
合計（百万円） |
28,761 |
107.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
日野自動車(株) |
6,597 |
24.8 |
6,588 |
22.9 |
|
本田技研工業(株) |
4,715 |
17.7 |
5,511 |
19.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、287億61百万円となりました。これは主に、電装品事業の国内・海外向けの販売の復調、発電機事業の受託生産商品及び冷蔵庫事業の販売増が大きな要因となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（電装品事業）
電装品事業とは、ディーゼルトラック・バス用スタータ、オルタネータ、ハイブリッドモータ、ＥＣＵ等の開発、製造、販売を主とする事業で、国内、海外向け共に販売が復調しました。その結果、電装品事業の当連結会計年度売上高は、146億８百万円（前連結会計年度比16億90百万円増、13.1％増）、セグメント利益は11億68百万円（前連結会計年度比17百万円減、1.4％減）となりました。
（発電機事業）
発電機事業とは、可搬式発動発電機及び同製品用の発電体の開発、製造、販売を主とする事業で、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」の販売は前年並みであったものの、受託生産している発電機の北米向けの販売が増加しました。その結果、発電機事業の当連結会計年度売上高は、85億30百万円（前連結会計年度比10億93百万円増、14.7％増）、セグメント損失は１億22百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億13百万円）となりました。
（冷蔵庫事業）
冷蔵庫事業とは、各種車両用・船舶用電気冷蔵庫の開発、製造、販売を主とする事業でオーストラリア、欧州、南アフリカ等の販売増があったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、冷蔵庫事業の当連結会計年度売上高は54億57百万円、セグメント利益は８億67百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業とは、運送事業等の事業で、当連結会計年度売上高は１億65百万円（前年同期比５百万円増、3.4％増）、セグメント利益は27百万円（前連結会計年度はセグメント損失26百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当社グループは、経営上の目標として年度経営計画に基づく業績予想を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度は、連結売上高 270億円、連結営業利益4.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を目標に掲げましたが、主要材料費や海上輸送費等の高騰に加え、電子部品の逼迫の影響に伴う生産調整などにより、2022年２月４日に業績予想を修正し、連結売上高285億円、連結営業利益3.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.8億円を目標に経営を行って参りました。
その結果、当連結会計年度の目標達成状況は、売上高2.6億円増(0.9％増)、連結営業利益0.6億円増(19.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1.1億円増(41.4％増)となりました。これは主に発電機事業、冷蔵庫事業の販売増及びそれに伴う利益と、為替の円安に伴う外貨換算差益の増によるものであります。
前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による販売への影響はほぼ解消し、売上高はコロナ禍前の水準に回復しており、材料費、海上輸送費の高騰や電子部品の逼迫などの外的課題はあったものの、原価低減活動や固定費削減等に努めたことにより、目標とした指標を上回る経営成績を達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
借入れによる資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、大規模な投資などの長期資金は固定金利の長期借入金で調達しております。
2022年３月31日現在、短期借入金の残高は28億27百万円であります。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。
当連結会計年度における研究開発費は
(1）電装品事業
トラック・バス用電装品に加え、環境改善に貢献する製品として商用車のハイブリッド及び電気自動車用の大出力・高効率なモータ等電動化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は
(2）発電機事業
蓄積した技術・情報を基に、製品の環境負荷を低減する製品改良を進めております。当事業に係る研究開発費は
(3）冷蔵庫事業
ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は