第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成したものであります。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成したものであります。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,157	1,451
受取手形及び売掛金	5,924	－
受取手形	－	86
売掛金	－	5,223
商品及び製品	1,120	1,383
仕掛品	2,727	3,166
原材料及び貯蔵品	381	454
その他	185	301
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	11,494	12,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 1,424	※１,※２ 1,418
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 960	※１ 906
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	57	19
その他（純額）	※１ 245	※１ 286
有形固定資産合計	3,698	3,642
無形固定資産	349	345
投資その他の資産
投資有価証券	3,449	3,597
繰延税金資産	24	25
その他	21	20
投資その他の資産合計	3,494	3,643
固定資産合計	7,543	7,631
資産合計	19,037	19,698

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,480	4,031
短期借入金	3,102	2,827
１年内返済予定の長期借入金	0	0
未払法人税等	56	81
賞与引当金	412	419
役員賞与引当金	62	64
製品保証引当金	137	134
その他	889	893
流動負債合計	8,140	8,451
固定負債
長期借入金	0	－
繰延税金負債	245	383
退職給付に係る負債	668	396
長期未払金	31	20
役員退職慰労引当金	150	151
資産除去債務	129	129
その他	66	49
固定負債合計	1,291	1,130
負債合計	9,431	9,582
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	5,727	6,015
自己株式	△9	△9
株主資本合計	6,916	7,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,151	2,255
為替換算調整勘定	98	150
退職給付に係る調整累計額	282	342
その他の包括利益累計額合計	2,532	2,748
非支配株主持分	156	163
純資産合計	9,605	10,115
負債純資産合計	19,037	19,698

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	26,655	28,761
売上原価	※５,※６ 23,918	※５,※６ 25,288
売上総利益	2,737	3,473
販売費及び一般管理費	※１,※５ 2,734	※１,※５ 3,090
営業利益	2	383
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	86	112
固定資産賃貸料	47	48
為替差益	175	49
雇用調整助成金	53	－
その他	17	47
営業外収益合計	382	258
営業外費用
支払利息	19	15
その他	19	26
営業外費用合計	39	42
経常利益	345	599
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 0
投資有価証券売却益	87	0
特別利益合計	87	0
特別損失
固定資産処分損	※３ 0	※３ 0
減損損失	※４ 7	※４ 6
特別損失合計	7	7
税金等調整前当期純利益	425	591
法人税、住民税及び事業税	73	122
法人税等調整額	61	65
法人税等合計	135	188
当期純利益	290	403
非支配株主に帰属する当期純利益	6	7
親会社株主に帰属する当期純利益	283	395

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	290	403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	649	103
為替換算調整勘定	△0	51
退職給付に係る調整額	628	60
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,277	※１,※２ 215
包括利益	1,567	618
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,569	611
非支配株主に係る包括利益	△1	6

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,080	117	5,551	△9	6,740
当期変動額
剰余金の配当			△107		△107
親会社株主に帰属する当期純利益			283		283
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	175	△0	175
当期末残高	1,080	117	5,727	△9	6,916

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,502	90	△346	1,247	157	8,145
当期変動額
剰余金の配当						△107
親会社株主に帰属する当期純利益						283
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	649	7	628	1,285	△1	1,283
当期変動額合計	649	7	628	1,285	△1	1,459
当期末残高	2,151	98	282	2,532	156	9,605

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,080	117	5,727	△9	6,916
当期変動額
剰余金の配当			△107		△107
親会社株主に帰属する当期純利益			395		395
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	287	△0	287
当期末残高	1,080	117	6,015	△9	7,204

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,151	98	282	2,532	156	9,605
当期変動額
剰余金の配当						△107
親会社株主に帰属する当期純利益						395
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103	51	60	215	6	222
当期変動額合計	103	51	60	215	6	510
当期末残高	2,255	150	342	2,748	163	10,115

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	425	591
減価償却費	788	726
減損損失	7	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	11	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△165	△184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	1
受取利息及び受取配当金	△86	△113
支払利息	19	15
為替差損益（△は益）	11	11
有価証券売却損益（△は益）	△87	△0
固定資産処分損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△158	639
棚卸資産の増減額（△は増加）	742	△753
仕入債務の増減額（△は減少）	△842	507
未払又は未収消費税等の増減額	△25	△21
長期未払金の増減額（△は減少）	14	△10
その他	△267	△183
小計	380	1,235
利息及び配当金の受取額	86	113
利息の支払額	△19	△15
法人税等の支払額	△67	△100
営業活動によるキャッシュ・フロー	380	1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△877	△599
固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の売却による収入	89	0
貸付けによる支出	△21	△13
貸付金の回収による収入	19	21
その他	7	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△783	△593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	958	△274
長期借入金の返済による支出	0	△0
配当金の支払額	△107	△107
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	851	△382
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	474	294
現金及び現金同等物の期首残高	682	1,157
現金及び現金同等物の期末残高	1,157	1,451

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　　前期3社　当期3社

株式会社 エス・テー・エス

エンゲル・ディストリビューション社

サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社

(2）非連結子会社

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　該当なし

(2）持分法非適用の非連結子会社　該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジ エレクトリック タイランド 株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具  ７～10年

なお、海外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当連結会計年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上については、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。

(6）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段　　為替予約

 ヘッジ対象　　外貨建売上債権

③ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に受渡日の到来する短期投資からなっております。

(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	794	723

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しており、当該企業分類に基づき、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっての主要な仮定は、将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減、並びにそれらに影響を与える新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定です。

将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っております。

新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する一定の仮定については、今後１年程度、度重なる変異型ウイルス流行や海外のロックダウンなどの状況が続くと想定され収束時期は見通せないと仮定しておりますが、当社の業績への影響は限定的であると考えております。

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の課税所得が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引により取引先へ支給する部品について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ減少しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ1,506百万円減少しております。なお、この変更による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
16,735百万円	17,206百万円

※２　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	57百万円		57百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	726百万円	810百万円
荷造運搬費	380	574
退職給付費用	53	46
役員退職慰労引当金繰入額	40	39
賞与引当金繰入額	199	210
役員賞与引当金繰入額	62	64
製品保証引当金繰入額	68	46

※２　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円		0百万円

※３　固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
工具、器具及び備品	0百万円		0百万円

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
群馬県太田市	発電機事業用資産	機械装置、工具、器具及び備品

　当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別（電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業）を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、工具、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置０百万円、工具、器具及び備品６百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
群馬県太田市	発電機事業用資産	機械装置、器具及び備品

　当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別（電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業）を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。

　当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置５百万円、器具及び備品０百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
752百万円	872百万円

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
256百万円	248百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,021百万円	148百万円
組替調整額	△87	△0
計	934	148
為替換算調整勘定：
当期発生額	△0	51
組替調整額	－	－
計	△0	51
退職給付に係る調整額：
当期発生額	853	70
組替調整額	49	16
計	903	87
税効果調整前合計	1,836	287
税効果額	△559	△71
その他の包括利益合計	1,277	215

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	934百万円	148百万円
税効果額	△284	△45
税効果調整後	649	103
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△0	51
税効果額	-	－
税効果調整後	△0	51
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	903	87
税効果額	△274	△26
税効果調整後	628	60
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,836	287
税効果額	△559	△71
税効果調整後	1,277	215

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,322,000	－	－	4,322,000
合計	4,322,000	－	－	4,322,000
自己株式
普通株式（注）	7,048	20	－	7,068
合計	7,048	20	－	7,068

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	107	25	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	107	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,322,000	－	－	4,322,000
合計	4,322,000	－	－	4,322,000
自己株式
普通株式（注）	7,068	22	－	7,090
合計	7,068	22	－	7,090

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	107	25	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	116	利益剰余金	27	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,157	百万円	1,451	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	1,157		1,451

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	42	49
１年超	66	49
合計	108	98

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。また、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利を採用し、支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経営会議で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

       2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	3,447	3,447	－
資産計	3,447	3,447	－

 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２. デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
45現金及び預金	1,157	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,924	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	7,082	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,102	－	－	－	－	－
長期借入金	0	0	－	－	－	－
合計	3,102	0	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を行っております。また、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利を採用し、支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経営会議で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

       2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	3,595	3,595	－
資産計	3,595	3,595	－

 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２. デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．市場価格のない株式等は「２.（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	1

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	1,451	－	－	－
受取手形	86	－	－	－
売掛金	5,223	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	6,760	－	－	－

５. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,827	－	－	－	－	－
長期借入金	0	－	－	－	－	－
合計	2,827	－	－	－	－	－

６. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,595	－	－	3,595
資産計	3,595	－	－	3,595

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,447	353	3,094
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,447	353	3,094
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,447	353	3,094

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,595	353	3,242
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,595	353	3,242
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,595	353	3,242

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	豪ドル	売掛金	405	－	（注）
合計			405	－	－

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	豪ドル	売掛金	322	－	（注）
合計			322	－	－

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当社は、2017年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,116百万円	4,950百万円
勤務費用	241	235
利息費用	3	2
数理計算上の差異の発生額	△99	△24
退職給付の支払額	△308	△165
為替換算による影響額	△0	△0
退職給付債務の期末残高	4,950	4,999

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,378百万円	4,282百万円
期待運用収益	65	82
数理計算上の差異の発生額	753	45
事業主からの拠出額	312	315
退職給付の支払額	△227	△123
年金資産の期末残高	4,282	4,603

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,920百万円	4,965百万円
年金資産	△4,282	△4,603
	638	362
非積立型制度の退職給付債務	30	33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	668	396
退職給付に係る負債	668	396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	668	396

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	235百万円	231百万円
利息費用	3	2
期待運用収益	△65	△82
数理計算上の差異の費用処理額	49	16
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	5	4
確定給付制度に係る退職給付費用	228	173

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	△903	△87
合　計	△903	△87

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	△405	△492
合　計	△405	△492

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	40％	40％
株式	56	56
現金及び預金	2	1
その他	2	3
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連結会計年度6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度43百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）		当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	80百万円		85百万円
製品保証引当金繰入超過額	35		36
賞与引当金繰入限度超過額	122		127
退職給付に係る負債超過額	251		179
役員退職慰労引当金繰入額	45		46
繰越欠損金（注）	186		167
固定資産減損損失	22		19
確定拠出年金移行に伴う未払金	4		4
その他	121		125
繰延税金資産小計	870		793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△13		△13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106		△122
評価性引当額小計	△119		△135
繰延税金資産合計	751		657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△942		△987
その他	△30		△28
繰延税金負債合計	△972		△1,015
繰延税金資産純額	△221		△358

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	5	8	172	186
評価性引当額	－	－	－	△5	△8	－	△13
繰延税金資産	－	－	－	－	－	172	（b）172

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金186百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上しており
  ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
  と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	5	8	－	154	167
評価性引当額	－	－	△5	△8	－	－	△13
繰延税金資産	－	－	－	－	－	154	（b）154

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金167百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産154百万円を計上しており
  ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
  と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）		当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.0
住民税均等割	0.6		0.5
在外連結子会社の税率差	△0.5		△0.2
評価性引当額の増減額	0.8		△0.1
修正申告による影響額	0.0		－
繰越欠損金の使用	△2.1		1.7
法人税等還付金	△1.4		△0.7
その他	1.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		31.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　弊社工場の一部におけるアスベスト除去費用であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を14～21年と見積り、割引率は1.756％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算して

　　おります。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	129百万円	129百万円
時の経過による調整額	－	－
期末残高	129	129

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
日本	13,515	7,185	464	21,165	165	21,331
オセアニア	－	348	4,321	4,669	－	4,669
アジア	1,085	719	60	1,865	－	1,865
欧州	－	59	432	491	－	491
その他	7	217	179	403	－	403
顧客との契約から生じる収益	14,608	8,530	5,457	28,596	165	28,761
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,608	8,530	5,457	28,596	165	28,761

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の３つを報告セグメントとしております。

「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	12,917	7,436	6,140	26,495	160	26,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	114	114
計	12,917	7,436	6,140	26,495	274	26,770
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,185	△213	452	1,424	△26	1,397
セグメント資産	7,943	3,000	3,221	14,165	142	14,307
その他の項目
減価償却費	430	204	136	771	17	788
減損損失	－	7	－	7	－	7
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	248	76	123	448	29	477

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連及び運送事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	14,608	8,530	5,457	28,596	165	28,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	137	137
計	14,608	8,530	5,457	28,596	302	28,898
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,168	△122	867	1,913	27	1,940
セグメント資産	8,106	3,101	3,343	14,550	141	14,692
その他の項目
減価償却費	444	136	130	711	14	726
減損損失	－	6	－	6	－	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	201	62	275	539	1	541

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,495	28,596
「その他」の区分の売上高	274	302
セグメント間取引消去	△114	△137
連結財務諸表の売上高	26,655	28,761

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,424	1,913
「その他」の区分の利益	△26	27
セグメント間取引消去	△0	△8
全社費用（注）	△1,394	△1,548
連結財務諸表の営業利益	2	383

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,165	14,550
「その他」の区分の資産	142	141
全社資産（注）	4,729	5,005
連結財務諸表の資産合計	19,037	19,698

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	771	711	17	14	－	－	788	726
減損損失	7	6	－	－	－	－	7	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	448	539	29	1	291	132	769	673

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	オセアニア	その他	合計
19,055	3,238	4,044	316	26,655

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	オーストラリア	合計
3,298	284	115	3,698

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日野自動車(株)	6,597	電装品
本田技研工業(株)	4,715	発電機

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	オセアニア	その他	合計
21,331	1,865	4,669	895	28,761

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	オーストラリア	合計
3,338	198	105	3,642

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日野自動車(株)	6,588	電装品
本田技研工業(株)	5,511	発電機

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日野自動車㈱	東京都日野市	72,717	自動車製造業	（被所有） 　直接　30％ 　間接　 0％	当社製品の販売 役員の兼務	製品の販売 施設の賃貸 投資有価証券の売却	6,597 47 87	売掛金 その他の流動資産	1,716 8 -

　（注）１．取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

３．投資有価証券の売却価格については、税法に規定されている評価方式により算定された価格を基礎として協　　議の上、合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	日野自動車㈱	東京都日野市	72,717	自動車製造業	（被所有） 　直接　30％ 　間接　 0％	当社製品の販売 役員の兼務	製品の販売 施設の賃貸	6,588 47	売掛金 その他の流動資産	1,457 6

　（注）１．取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	2,189円88銭
１株当たり当期純利益金額	65円78銭

１株当たり純資産額	2,306円60銭
１株当たり当期純利益金額	91円73銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	283	395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	283	395
期中平均株式数（千株）	4,314	4,314

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,102	2,827	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	0	0	13.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	－	－	－
合計	3,102	2,827	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,254	14,481	21,693	28,761
税金等調整前当期純利益金額（百万円）	134	283	432	591
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	113	189	289	395
１株当たり当期純利益金額（円)	26.27	43.82	67.20	91.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.27	17.55	23.38	24.53

②決算日後の状況

　特記事項はありません。