２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187	196
受取手形	81	86
売掛金	※２ 6,526	※２ 5,872
商品及び製品	674	773
仕掛品	2,417	2,757
原材料及び貯蔵品	363	425
短期貸付金	※２ 10	※２ 3
その他の流動資産	79	197
貸倒引当金	△2	－
流動資産合計	10,338	10,313
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,224	※１ 1,231
構築物	63	73
機械及び装置	673	718
車両運搬具	15	10
工具、器具及び備品	224	253
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	42	9
有形固定資産合計	3,254	3,308
無形固定資産
ソフトウエア	326	321
その他	5	5
無形固定資産合計	332	327
投資その他の資産
投資有価証券	3,360	3,530
関係会社株式	374	352
関係会社出資金	43	43
長期貸付金	2	1
その他投資	5	5
投資その他の資産合計	3,787	3,934
固定資産合計	7,374	7,571
資産合計	17,712	17,884

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 211	※２ 198
買掛金	※２ 3,681	※２ 3,872
短期借入金	2,930	2,810
１年内返済予定の長期借入金	0	0
未払金	※２ 387	※２ 402
未払費用	51	58
未払法人税等	17	35
未払消費税等	140	24
前受金	－	0
預り金	119	116
賞与引当金	398	404
役員賞与引当金	62	64
製品保証引当金	50	50
設備関係支払手形	48	115
流動負債合計	8,099	8,152
固定負債
長期借入金	0	－
繰延税金負債	147	263
退職給付引当金	1,043	855
役員退職慰労引当金	150	151
資産除去債務	129	129
固定負債合計	1,471	1,400
負債合計	9,571	9,553
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金
資本準備金	117	117
資本剰余金合計	117	117
利益剰余金
利益準備金	171	171
その他利益剰余金
別途積立金	800	800
繰越利益剰余金	3,829	3,915
利益剰余金合計	4,800	4,886
自己株式	△9	△9
株主資本合計	5,989	6,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,151	2,255
評価・換算差額等合計	2,151	2,255
純資産合計	8,141	8,330
負債純資産合計	17,712	17,884

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 24,857	※１ 26,921
売上原価	※１ 23,024	※１ 24,565
売上総利益	1,832	2,356
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,083	※１,※２ 2,312
営業利益又は営業損失（△）	△251	43
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 101	※１ 150
為替差益	178	49
固定資産賃貸料	※１ 50	※１ 50
その他	※１ 40	※１ 29
営業外収益合計	370	280
営業外費用
支払利息	9	9
その他	19	26
営業外費用合計	29	36
経常利益	90	287
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 0
投資有価証券売却益	87	0
特別利益合計	87	0
特別損失
固定資産処分損	※４ 0	※４ 0
減損損失	7	6
特別損失合計	7	7
税引前当期純利益	170	280
法人税、住民税及び事業税	2	15
法人税等調整額	64	70
法人税等合計	67	86
当期純利益	103	193

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,080	117	117	171	800	3,834	4,805	△9	5,994
当期変動額
剰余金の配当						△107	△107		△107
当期純利益						103	103		103
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	△4	△0	△4
当期末残高	1,080	117	117	171	800	3,829	4,800	△9	5,989

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,502	1,502	7,496
当期変動額
剰余金の配当			△107
当期純利益			103
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	649	649	649
当期変動額合計	649	649	644
当期末残高	2,151	2,151	8,141

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,080	117	117	171	800	3,829	4,800	△9	5,989
当期変動額
剰余金の配当						△107	△107		△107
当期純利益						193	193		193
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	86	86	△0	86
当期末残高	1,080	117	117	171	800	3,915	4,886	△9	6,075

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,151	2,151	8,141
当期変動額
剰余金の配当			△107
当期純利益			193
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	103	103	103
当期変動額合計	103	103	189
当期末残高	2,255	2,255	8,330

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　　主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品・　　先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

原材料　　　　　　　　　　　方法により算定）

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

　製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

５．ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建売上債権

 ③ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

６．退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	794	723

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　金額の算出方法については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の課税所得が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引により取引先へ支給する部品について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ減少しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の「売上高」及び「売上原価」がそれぞれ1,506百万円減少しております。なお、この変更による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	57百万円		57百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	3,025百万円		2,725百万円
短期金銭債務	127百万円		122百万円

※３　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　　債務保証

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
サワフジ エレクトリック タイランド株式会社	354百万円	サワフジ エレクトリック タイランド株式会社	343百万円
	（100百万　タイバーツ）		（100百万　タイバーツ）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引高	10,416百万円		11,609百万円
営業取引以外の取引高	236		147

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	294百万円	442百万円
給料及び手当	697	759
退職給付費用	49	43
賞与引当金繰入額	70	78
減価償却費	87	123
役員賞与引当金繰入額	62	64
役員退職慰労引当金繰入額	40	39
製品保証引当金繰入額	48	18
貸倒引当金繰入額	0	△2

※３　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円		0百万円

※４　固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	0百万円		0百万円
車輌運搬具 工具、器具及び備品	0 0		0 0

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式285百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式285百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日現在）		当事業年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	72百万円		74百万円
製品保証引当金繰入超過額	15		15
賞与引当金繰入限度超過額	121		123
退職給付引当金超過額	366		309
役員退職慰労引当金繰入額	45		46
繰越欠損金	172		154
固定資産減損損失	22		19
確定拠出年金移行に伴う未払金	4		4
その他	66		70
繰延税金資産小計	888		817
評価性引当額	△94		△93
繰延税金資産合計	794		723
繰延税金負債 　　　　　　その他有価証券評価差額金	△942		△987
繰延税金負債合計	△942		△987
繰延税金資産純額	△147		△263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日現在）		当事業年度 （2022年３月31日現在）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.6		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△7.9
評価性引当額の増減額	1.9		△0.3
修正申告による影響額	－		－
繰越欠損金の使用	－		－
その他	5.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		30.9

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,224	105	－	98	1,231	3,813
	構築物	63	20	－	10	73	518
	機械及び装置	673	292	5 (5)	240	718	7,994
	車両運搬具	15	3	0	7	10	121
	工具器具備品	224	165	0 (0)	135	253	3,607
	土地	1,011	－	－	－	1,011	－
	建設仮勘定	42	409	442	－	9	－
	計	3,254	995	449 (6)	492	3,308	16,056
無形固定資産	ソフトウエア	326	55	－	60	321	－
	その他無形固定資産	5	－	－	－	5	－
	計	332	55	－	60	327	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（）は、減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　工場内工程移管工事であります。

機械及び装置　　　　　試験器  53百万円、旋盤  38百万円

　　　　　　　　　　　惓線機  30百万円、溶接機  28百万円

工具器具備品　　　　　各種型等の取得であります。

建設仮勘定　　　　　　機械及び装置   247百万円、工具器具備品   69百万円

ソフトウエア　　　　　基幹系情報システム他ITシステム更新であります。

３．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

　　建設仮勘定　　　　　　機械及び装置   247百万円、工具器具備品  106百万円

　　減損損失による損失　　 6百万円

　　　　　　　　　　　　　機械及び装置     5百万円、工具器具備品    0百万円

４.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2	－	－	2	－
賞与引当金	398	404	398	－	404
役員賞与引当金	62	64	62	－	64
製品保証引当金	50	38	19	19	50
退職給付引当金	1,043	168	356	－	855
役員退職慰労引当金	150	39	38	－	151

　（注）１.貸倒引当金及び製品保証引当金の当期減少額のその他は、洗替に基づく戻入等であります。

　　　　２.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。