第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	30,868	31,151	29,995	26,655	28,761
経常利益	（百万円）	551	788	237	345	599
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	257	545	202	283	395
包括利益	（百万円）	780	△18	△390	1,567	618
純資産額	（百万円）	8,785	8,657	8,145	9,605	10,115
総資産額	（百万円）	20,981	19,608	18,597	19,037	19,698
１株当たり純資産額	（円）	2,017.56	1,977.90	1,851.24	2,189.88	2,306.60
１株当たり当期純利益金額	（円）	59.63	126.48	46.89	65.78	91.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	43.5	43.0	49.6	50.5
自己資本利益率	（％）	3.1	6.3	2.5	3.0	4.0
株価収益率	（倍）	33.0	12.5	27.6	36.2	17.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	421	1,259	△1,010	380	1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△733	△690	△677	△783	△593
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	619	△632	1,020	851	△382
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,440	1,350	682	1,157	1,451
従業員数	（人）	899	898	891	881	888
（外、平均臨時雇用者数）		(172)	(201)	(203)	(207)	(198)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第122期	第123期	第124期	第125期	第126期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	29,014	29,539	28,536	24,857	26,921
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	543	507	△49	90	287
当期純利益	（百万円）	257	352	5	103	193
資本金	（百万円）	1,080	1,080	1,080	1,080	1,080
発行済株式総数	（千株）	4,322	4,322	4,322	4,322	4,322
純資産額	（百万円）	8,429	8,117	7,496	8,141	8,330
総資産額	（百万円）	18,660	17,624	16,631	17,712	17,884
１株当たり純資産額	（円）	1,953.51	1,881.12	1,737.42	1,886.85	1,930.72
１株当たり配当額	（円）	25	28	25	25	27
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	59.56	81.77	1.19	23.89	44.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.2	46.1	45.1	46.0	46.6
自己資本利益率	（％）	3.1	4.4	0.1	1.3	2.3
株価収益率	（倍）	33.0	19.4	1,087.8	99.7	36.0
配当性向	（％）	42.0	34.2	2,104.9	104.7	60.1
従業員数	（人）	703	715	716	714	729
（外、平均臨時雇用者数）		(147)	(179)	(187)	(196)	(185)
株主総利回り	（％）	50.6	41.6	34.8	63.1	44.4
（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,999	2,384	2,737	2,683	2,495
		(786)
最低株価	（円）	1,944	1,257	1,080	1,205	1,331
		(478)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４. 第122期の株価については、株式併合後の最高、最低株価を記載し（　）内に株式併合前の最高、最低株価を記載しております。

２【沿革】

年月	事項
1919年５月	東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。 自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。
1934年６月	澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。
1936年５月	東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。
1936年11月	陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。
1945年12月	民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。
1946年８月	自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。
1949年５月	東京証券取引所第一部に上場。
1956年12月	冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。
1957年５月	スイングモータの製造販売を開始。
1962年４月	スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。
1964年11月	資本金を10億８千50万円に増資。
1965年４月	ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。
1976年９月	新田工場へ全面移転完了。
1977年４月	本社を東京都練馬区に移転。
1979年１月	バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。
1987年６月	乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。
1990年12月	子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。
1997年４月	米低温貯蔵庫の製造販売を開始。
1999年３月	リターダの製造販売を開始。
2000年６月	オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。
2008年７月	本社を群馬県太田市に移転。
2012年１月	タイに子会社「サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社」を設立。
2019年５月	ＨＶモータの製造販売を開始。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。

［事業系統図］ （2022年３月31日現在）

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
(その他の関係会社) 日野自動車株式会社 　（注）２	東京都日野市	72,717	電装品	被所有　　　30	当社で製造している電装品を納入しております。 役員の兼任あり。
（連結子会社） 株式会社 エス・テー・エス	群馬県太田市	11	その他	100	当社の製品の運送 役員の兼任あり。
エンゲル・ディストリビューション社 （注）３.４	オーストラリアブリスベン市	43	冷蔵庫	100	当社の製品の販売  役員の兼任あり。
サワフジ エレクトリック タイランド株式会社（注）３	タイ パトゥムタニー県	370	電装品 発電機	74	当社開発の電装品及び発電機用発電体の製造・販売  役員の兼任あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．エンゲル・ディストリビューション社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超過しております。

主要な損益情報等	（1）売上高	4,430百万円
	（2）経常利益	303百万円
	（3）当期純利益	212百万円
	（4）純資産額	1,102百万円
	（5）総資産額	2,222百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電装品	514	(123)
発電機	184	(38)
冷蔵庫	102	(17)
その他	17	(3)
全社（共通）	71	(17)
合計	888	(198)

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
729	(185)	40.9	17.7	5,662,458

セグメントの名称	従業員数（人）
電装品	436	(118)
発電機	136	(35)
冷蔵庫	86	(15)
その他	－	(－)
全社（共通）	71	(17)
合計	729	(185)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2022年３月31日現在の組合員数は567名であります。

　なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。