第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成したものであります。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成したものであります。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付をもって名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,169

1,579

受取手形

70

※3 132

売掛金

6,448

5,813

商品及び製品

1,739

1,806

仕掛品

3,762

4,004

原材料及び貯蔵品

534

594

その他

173

122

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

13,898

14,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 1,428

※1,※2 1,455

機械装置及び運搬具(純額)

※1 772

※1 741

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

14

298

その他(純額)

※1 249

※1 502

有形固定資産合計

3,477

4,009

無形固定資産

410

777

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,604

5,789

退職給付に係る資産

20

2,053

繰延税金資産

28

26

その他

21

21

投資その他の資産合計

3,674

7,892

固定資産合計

7,562

12,678

資産合計

21,461

26,731

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,907

※3 4,111

短期借入金

3,210

3,800

未払法人税等

94

80

賞与引当金

463

480

役員賞与引当金

82

81

製品保証引当金

120

130

その他

934

※3 1,543

流動負債合計

9,813

10,229

固定負債

 

 

繰延税金負債

442

1,688

退職給付に係る負債

214

604

長期未払金

11

24

役員退職慰労引当金

106

139

資産除去債務

217

217

その他

137

110

固定負債合計

1,129

2,785

負債合計

10,943

13,014

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

117

117

利益剰余金

6,185

6,582

自己株式

9

9

株主資本合計

7,373

7,770

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,260

3,780

為替換算調整勘定

281

427

退職給付に係る調整累計額

410

1,528

その他の包括利益累計額合計

2,953

5,735

非支配株主持分

190

209

純資産合計

10,517

13,716

負債純資産合計

21,461

26,731

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

29,340

26,742

売上原価

※5,※6 25,775

※5,※6 22,900

売上総利益

3,565

3,842

販売費及び一般管理費

※1,※5 3,327

※1,※5 3,279

営業利益

238

563

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

126

149

固定資産賃貸料

49

47

為替差益

25

受取補償金

106

8

その他

50

47

営業外収益合計

333

281

営業外費用

 

 

支払利息

17

25

為替差損

49

その他

31

30

営業外費用合計

98

55

経常利益

473

789

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 4

※2 4

特別利益合計

4

4

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 0

※3 2

減損損失

※4 6

※4 1

特別損失合計

6

3

税金等調整前当期純利益

471

789

法人税、住民税及び事業税

145

168

法人税等調整額

27

91

法人税等合計

172

259

当期純利益

298

530

非支配株主に帰属する当期純利益

12

12

親会社株主に帰属する当期純利益

285

517

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

298

530

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

1,519

為替換算調整勘定

149

161

退職給付に係る調整額

68

1,117

その他の包括利益合計

※1,※2 222

※1,※2 2,799

包括利益

521

3,329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

490

3,300

非支配株主に係る包括利益

30

28

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,080

117

6,015

9

7,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

116

 

116

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

285

 

285

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

169

0

169

当期末残高

1,080

117

6,185

9

7,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,255

150

342

2,748

163

10,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

116

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

285

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

131

68

204

27

232

当期変動額合計

5

131

68

204

27

401

当期末残高

2,260

281

410

2,953

190

10,517

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,080

117

6,185

9

7,373

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

121

 

121

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

517

 

517

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

397

397

当期末残高

1,080

117

6,582

9

7,770

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,260

281

410

2,953

190

10,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

121

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

517

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,519

145

1,117

2,782

19

2,802

当期変動額合計

1,519

145

1,117

2,782

19

3,199

当期末残高

3,780

427

1,528

5,735

209

13,716

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

471

789

減価償却費

852

678

減損損失

6

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

43

15

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18

0

製品保証引当金の増減額(△は減少)

16

5

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

20

75

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

85

36

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

44

32

受取利息及び受取配当金

127

151

支払利息

17

25

為替差損益(△は益)

19

23

固定資産処分損益(△は益)

4

1

売上債権の増減額(△は増加)

1,158

665

棚卸資産の増減額(△は増加)

940

230

仕入債務の増減額(△は減少)

776

925

未払又は未収消費税等の増減額

28

19

長期未払金の増減額(△は減少)

9

13

その他

362

210

小計

187

1,134

利息及び配当金の受取額

127

151

利息の支払額

17

25

法人税等の支払額

148

127

営業活動によるキャッシュ・フロー

149

1,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

639

786

無形固定資産の取得による支出

137

448

固定資産の売却による収入

6

4

貸付けによる支出

12

17

貸付金の回収による収入

11

20

その他

4

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

766

1,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

381

590

配当金の支払額

120

129

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

261

460

現金及び現金同等物に係る換算差額

74

37

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

281

409

現金及び現金同等物の期首残高

1,451

1,169

現金及び現金同等物の期末残高

1,169

1,579

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

  前期3社 当期3

株式会社 エス・テー・エス

エンゲル・ディストリビューション社

サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社

(2)非連結子会社

該当なし

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社  該当なし

(2)持分法非適用の非連結子会社 該当なし

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちエンゲル・ディストリビューション社及びサワフジ エレクトリック タイランド 株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具  7~10年

なお、海外連結子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④製品保証引当金

製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当連結会計年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備え、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上については、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。

(6)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  為替予約

 ヘッジ対象  外貨建売上債権

③ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に受渡日の到来する短期投資からなっております。

(8)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

当社(単体)において計上している繰延税金資産

671

583

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しており、当該企業分類、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額、並びに将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産を算定しております。

 

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積るにあたっての主要な仮定は、将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減に関する一定の仮定です。

将来の売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減については、過去の実績及び現状の経営環境を考慮して、将来の経営戦略及び受注見込みに基づき、将来の売上予測や営業利益率等を見積っております。

 

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌連結会計年度の課税所得が悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」342百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△20百万円及び「その他」362百万円として組み替えを行っております。

 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「無形固定資産の取得による支出」を独立掲記することとしました。また、「固定資産の取得による支出」を「有形固定資産の取得による支出」へ表示を変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△132百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△137百万円、「その他」4百万円として組み替えを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

17,706百万円

17,933百万円

 

※2 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

57百万円

 

57百万円

 

 

※3 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権

-百万円

 

12百万円

支払手形

-百万円

 

74百万円

設備関係支払手形

-百万円

 

26百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

784百万円

831百万円

荷造運搬費

648

453

退職給付費用

41

40

役員退職慰労引当金繰入額

43

44

賞与引当金繰入額

235

230

役員賞与引当金繰入額

82

81

製品保証引当金繰入額

54

44

 

※2 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

 

0百万円

機械装置及び運搬具

4百万円

 

3百万円

 

※3 固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

 

2百万円

工具、器具及び備品

0百万円

 

0百万円

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

群馬県太田市

発電機事業用資産

機械装置、器具及び備品

 当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。

 当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置5百万円、器具及び備品1百万円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

群馬県太田市

発電機事業用資産

機械装置、器具及び備品

 当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。

 当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置0百万円、器具及び備品0百万円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しております。

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,079百万円

825百万円

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

406百万円

300百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7百万円

2,184百万円

組替調整額

7

2,184

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

149

161

組替調整額

149

161

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

85

1,626

組替調整額

12

△19

98

1,606

税効果調整前合計

255

3,953

税効果額

△32

△1,154

その他の包括利益合計

222

2,799

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

7百万円

2,184百万円

税効果額

△2

△665

税効果調整後

5

1,519

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

149

161

税効果額

税効果調整後

149

161

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

98

1,606

税効果額

△29

△489

税効果調整後

68

1,117

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

255

3,953

税効果額

△32

△1,154

税効果調整後

222

2,799

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,322,000

4,322,000

合計

4,322,000

4,322,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,090

72

7,162

合計

7,090

72

7,162

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

116

27

2022年3月31日

2022年6月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

121

利益剰余金

28

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,322,000

4,322,000

合計

4,322,000

4,322,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7,162

7,162

合計

7,162

7,162

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

121

28

2023年3月31日

2023年6月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

138

利益剰余金

32

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,169

百万円

1,579

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,169

 

1,579

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

49

59

1年超

129

92

合計

179

151

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を行っております。また、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利を採用し、支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経営会議で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

       2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

3,603

3,603

 

 資産計

3,603

3,603

 

 (注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2. デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

3.市場価格のない株式等は「2.(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

 

非上場株式

1

 

 

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

1,169

受取手形

70

売掛金

6,448

投資有価証券

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

7,688

 

5. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,210

長期借入金

合計

3,210

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

3,603

3,603

資産計

3,603

3,603

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を行っております。また、一部の外貨建売上債権については為替予約を行うことで為替変動リスクを軽減しております。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金については固定金利を採用し、支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、経営会議で半期毎に決定された方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に管理を行い、当社に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

       2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

5,788

5,788

 

 資産計

5,788

5,788

 

 (注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2. デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

3.市場価格のない株式等は「2.(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

 

非上場株式

1

 

 

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

1,579

受取手形

132

売掛金

5,813

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

7,525

 

5. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,800

長期借入金

合計

3,800

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

         価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

         定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

5,788

5,788

資産計

5,788

5,788

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,603

353

3,250

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,603

353

3,250

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

3,603

353

3,250

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,788

353

5,435

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5,788

353

5,435

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

5,788

353

5,435

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

  豪ドル

 売掛金

337

(注)

 

合計

337

 

 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

  豪ドル

 売掛金

381

(注)

 

合計

381

 

 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されるため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、当社は、2017年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,999百万円

4,920百万円

勤務費用

238

245

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額

△73

△657

退職給付の支払額

△248

△170

為替換算による影響額

△1

△1

退職給付債務の期末残高

4,920

4,342

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,603百万円

4,726百万円

期待運用収益

88

89

数理計算上の差異の発生額

12

968

事業主からの拠出額

208

131

退職給付の支払額

△185

△124

年金資産の期末残高

4,726

5,792

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,882百万円

4,292百万円

年金資産

△4,726

△5,792

 

155

△1,499

非積立型制度の退職給付債務

38

50

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

194

△1,449

退職給付に係る負債

214

604

退職給付に係る資産

△20

△2,053

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

194

△1,449

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

234百万円

230百万円

利息費用

2

2

期待運用収益

△88

△89

数理計算上の差異の費用処理額

12

△19

簡便法で計算した退職給付費用

4

15

確定給付制度に係る退職給付費用

165

138

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

-百万円

-百万円

数理計算上の差異

△98

△1,606

合 計

△98

△1,606

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

0百万円

0百万円

未認識数理計算上の差異

△590

△2,197

合 計

△590

△2,197

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

41%

39%

株式

55

57

現金及び預金

2

2

その他

2

2

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1%

1.2%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度43百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認額

154百万円

 

123百万円

製品保証引当金繰入超過額

33

 

44

      賞与引当金繰入限度超過額

140

 

146

退職給付に係る負債超過額

124

 

180

      役員退職慰労引当金繰入額

32

 

42

 繰越欠損金(注)

84

 

3

      固定資産減損損失

17

 

14

確定拠出年金移行に伴う未払金

4

 

2

その他

186

 

160

    繰延税金資産小計

779

 

718

     税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△14

 

     将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△136

 

△130

    評価性引当額小計

△151

 

△130

    繰延税金資産合計

627

 

587

 

 

 

 

    繰延税金負債

 

 

 

      その他有価証券評価差額金

△989

 

△1,655

退職給付に係る資産

 

△546

その他

△52

 

△48

    繰延税金負債合計

△1,041

 

△2,249

 

 

 

 

繰延税金資産純額

△414

 

△1,661

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

5

9

69

84

評価性引当額

△5

△9

△14

繰延税金資産

69

(b)69

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金84百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産69百万円を計上しており
  ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
  と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3

3

評価性引当額

繰延税金資産

3

(b)3

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しており
  ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能
  と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1

 

4.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.7

 

△4.9

住民税均等割

0.6

 

0.4

在外連結子会社の税率差

△0.6

 

△0.1

評価性引当額の増減額

2.6

 

1.1

繰越欠損金の使用

3.8

 

2.2

法人税等還付金

△0.6

 

その他

4.0

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

32.9

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

  弊社工場の一部におけるアスベスト除去費用であります。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を14~21年と見積り、割引率は1.756%~2.162%を使用して資産除去債務の金額を計算して

  おります。

 

 ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

129百万円

217百万円

見積りの変更による増加額

87

期末残高

217

217

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電装品

発電機

冷蔵庫

日本

13,915

7,199

291

21,406

146

21,553

オセアニア

545

4,377

4,922

4,922

アジア

1,359

796

45

2,201

2,201

欧州

28

169

197

197

その他

223

242

465

465

顧客との契約から生じる収益

15,274

8,792

5,126

29,193

146

29,340

その他の収益

外部顧客への売上高

15,274

8,792

5,126

29,193

146

29,340

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電装品

発電機

冷蔵庫

日本

14,183

4,878

232

19,294

161

19,456

オセアニア

476

4,021

4,498

4,498

アジア

1,481

680

30

2,191

2,191

欧州

15

249

265

265

その他

1

99

229

331

331

顧客との契約から生じる収益

15,667

6,151

4,762

26,581

161

26,742

その他の収益

外部顧客への売上高

15,667

6,151

4,762

26,581

161

26,742

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の3つを報告セグメントとしております。

「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電装品

発電機

冷蔵庫

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,274

8,792

5,126

29,193

146

29,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

128

128

15,274

8,792

5,126

29,193

275

29,469

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,655

339

691

2,007

22

2,030

セグメント資産

9,506

3,094

3,936

16,537

118

16,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

565

140

135

841

10

852

減損損失

6

6

6

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

267

56

196

519

1

520

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電装品

発電機

冷蔵庫

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,667

6,151

4,762

26,581

161

26,742

セグメント間の内部売上高又は振替高

119

119

15,667

6,151

4,762

26,581

281

26,862

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,919

137

765

2,547

12

2,560

セグメント資産

9,788

2,555

3,792

16,136

147

16,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

442

90

133

667

11

678

減損損失

1

1

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

523

116

210

850

28

878

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

29,193

26,581

「その他」の区分の売上高

275

281

セグメント間取引消去

△128

△119

連結財務諸表の売上高

29,340

26,742

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,007

2,547

「その他」の区分の利益

22

12

セグメント間取引消去

△7

△3

全社費用(注)

△1,784

△1,992

連結財務諸表の営業利益

238

563

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,537

16,136

「その他」の区分の資産

118

147

全社資産(注)

4,804

10,447

連結財務諸表の資産合計

21,461

26,731

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

841

667

10

11

852

678

減損損失

6

1

6

1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

519

850

1

28

225

712

745

1,591

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

オセアニア

その他

合計

21,553

2,201

4,922

662

29,340

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

オーストラリア

合計

3,160

119

197

3,477

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日野自動車(株)

7,120

電装品

本田技研工業(株)

5,275

発電機

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

オセアニア

その他

合計

19,456

2,191

4,498

596

26,742

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

オーストラリア

合計

3,681

154

172

4,009

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日野自動車(株)

7,098

電装品

本田技研工業(株)

2,835

発電機

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日野自動車㈱

東京都日野市

72,717

自動車製造業

 (被所有)

 直接 30

 間接  0

当社製品の販売

役員の兼務

製品の販売

 

施設の賃貸他

 

 

7,120

 

143

 

 

売掛金

 

その他の流動資産

2,013

 

7

 (注)取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

日野自動車㈱

東京都日野市

72,717

自動車製造業

 (被所有)

 直接 30

 間接  0

当社製品の販売

役員の兼務

製品の販売

 

施設の賃貸他

 

 

7,098

 

55

 

 

売掛金

 

その他の流動資産

2,013

 

7

 (注)取引条件については、市場価格等を勘案し、毎期交渉の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

2,393円34銭

1株当たり当期純利益金額

66円24銭

 

 

1株当たり純資産額

3,130円30銭

1株当たり当期純利益金額

120円04銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

285

517

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

285

517

期中平均株式数(千株)

4,314

4,314

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,210

3,800

 

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

3,210

3,800

 (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

6,461

13,021

19,987

26,742

税金等調整前当期純利益金額(百万円)

345

580

717

789

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

212

374

469

517

1株当たり当期純利益金額(円)

49.18

86.79

108.77

120.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

49.18

37.61

21.98

11.27

 

②決算日後の状況

 特記事項はありません。