第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,579

997

受取手形及び売掛金

5,945

4,655

商品及び製品

1,806

2,410

仕掛品

4,004

4,004

原材料及び貯蔵品

594

572

その他

122

191

貸倒引当金

0

1

流動資産合計

14,052

12,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,455

1,603

機械装置及び運搬具(純額)

741

785

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

298

221

その他(純額)

502

434

有形固定資産合計

4,009

4,056

無形固定資産

777

784

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,789

4,621

退職給付に係る資産

2,053

2,080

繰延税金資産

26

29

その他

21

21

投資その他の資産合計

7,892

6,753

固定資産合計

12,678

11,593

資産合計

26,731

24,425

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,111

2,991

短期借入金

3,800

4,420

未払法人税等

80

183

製品保証引当金

130

141

賞与引当金

480

500

役員賞与引当金

81

その他

1,543

847

流動負債合計

10,229

9,084

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

604

620

長期未払金

24

19

役員退職慰労引当金

139

124

資産除去債務

217

217

繰延税金負債

1,688

1,296

その他

110

122

固定負債合計

2,785

2,399

負債合計

13,014

11,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

117

117

利益剰余金

6,582

6,508

自己株式

9

9

株主資本合計

7,770

7,697

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,780

2,967

為替換算調整勘定

427

600

退職給付に係る調整累計額

1,528

1,474

その他の包括利益累計額合計

5,735

5,041

非支配株主持分

209

202

純資産合計

13,716

12,941

負債純資産合計

26,731

24,425

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

13,021

11,590

売上原価

11,016

9,927

売上総利益

2,004

1,662

販売費及び一般管理費

1,524

1,618

営業利益

479

44

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

為替差益

16

受取配当金

61

118

固定資産賃貸料

23

23

その他

21

20

営業外収益合計

122

167

営業外費用

 

 

支払利息

10

17

為替差損

14

固定資産賃貸費用

14

4

その他

10

営業外費用合計

25

47

経常利益

577

164

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

特別利益合計

2

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

1

その他

4

特別損失合計

0

6

税金等調整前中間純利益

580

157

法人税等

198

102

中間純利益

381

55

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

7

9

親会社株主に帰属する中間純利益

374

64

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

381

55

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,082

812

為替換算調整勘定

131

184

退職給付に係る調整額

6

54

その他の包括利益合計

1,207

682

中間包括利益

1,588

627

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,568

629

非支配株主に係る中間包括利益

20

1

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

580

157

減価償却費

320

402

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

26

16

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

82

81

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

23

90

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10

14

受取利息及び受取配当金

61

123

支払利息

10

17

固定資産売却損益(△は益)

2

-

固定資産処分損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,108

1,366

棚卸資産の増減額(△は増加)

344

422

仕入債務の増減額(△は減少)

1,017

1,229

未払又は未収消費税等の増減額

9

40

未払金の増減額(△は減少)

62

345

長期未払金の増減額(△は減少)

19

5

その他

28

151

小計

446

536

利息及び配当金の受取額

61

123

利息の支払額

10

17

法人税等の支払額

83

19

営業活動によるキャッシュ・フロー

414

451

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

353

680

固定資産の売却による収入

10

貸付けによる支出

8

7

貸付金の回収による収入

9

5

その他

9

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

351

684

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

619

620

配当金の支払額

129

147

財務活動によるキャッシュ・フロー

489

472

現金及び現金同等物に係る換算差額

41

79

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

594

582

現金及び現金同等物の期首残高

1,169

1,579

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,764

997

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※中間連結会計期間期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

電子記録債権

12百万円

 

-百万円

支払手形

74

 

設備関係支払手形

26

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料及び手当

402百万円

442百万円

荷造運搬費

208

238

退職給付費用

18

3

役員退職慰労引当金繰入額

21

21

賞与引当金繰入額

115

126

製品保証引当金繰入額

26

25

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお

 りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,764百万円

997百万円

現金及び現金同等物

1,764

997

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

121百万円

28円

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

138百万円

32円

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電装品

発電機

冷蔵庫

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,565

3,320

2,055

12,941

80

13,021

セグメント間の内部売上高

又は振替高

62

62

7,565

3,320

2,055

12,941

142

13,083

セグメント利益又は損失

(△)

945

99

383

1,229

14

1,243

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,229

 

「その他」の区分の利益

14

 

セグメント間取引消去

△4

 

全社費用(注)

△759

 

中間連結損益計算書の営業利益

479

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電装品

発電機

冷蔵庫

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,533

1,966

2,003

11,503

87

11,590

セグメント間の内部売上高

又は振替高

50

50

7,533

1,966

2,003

11,503

137

11,640

セグメント利益又は損失

(△)

793

138

198

853

8

862

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

853

 

「その他」の区分の利益

8

 

セグメント間取引消去

△2

 

全社費用(注)

△815

 

中間連結損益計算書の営業利益

44

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

  当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

  その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電装品

発電機

冷蔵庫

日本

6,784

2,591

106

9,482

80

9,562

オセアニア

226

1,678

1,905

1,905

アジア

781

406

12

1,199

1,199

欧米

130

130

130

その他

96

127

224

224

7,565

3,320

2,055

12,941

80

13,021

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

電装品

発電機

冷蔵庫

日本

7,020

1,448

136

8,605

87

8,693

オセアニア

277

1,619

1,897

1,897

アジア

512

238

19

770

770

欧米

2

130

133

133

その他

0

97

97

97

7,533

1,966

2,003

11,503

87

11,590

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

86円79銭

14円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

374

64

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

374

64

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,314

4,314

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。