2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

946

92

受取手形

132

49

売掛金

5,681

5,469

商品及び製品

720

757

仕掛品

3,638

3,789

原材料及び貯蔵品

557

557

短期貸付金

2

3

その他の流動資産

64

141

流動資産合計

11,743

10,861

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,226

1,188

構築物

76

273

機械及び装置

582

542

車両運搬具

22

27

工具、器具及び備品

457

316

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

269

455

有形固定資産合計

3,647

3,815

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

739

722

その他

14

14

無形固定資産合計

753

736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,742

4,077

関係会社株式

333

324

関係会社出資金

43

43

長期貸付金

1

0

長期前払費用

26

前払年金費用

95

276

その他投資

5

5

投資その他の資産合計

6,222

4,755

固定資産合計

10,622

9,307

資産合計

22,366

20,168

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

177

43

買掛金

3,934

1,255

電子記録債務

1,500

短期借入金

3,800

4,320

未払金

615

484

未払費用

69

64

未払法人税等

33

45

未払消費税等

57

58

前受金

33

0

預り金

143

130

賞与引当金

457

423

役員賞与引当金

81

73

製品保証引当金

27

19

設備関係支払手形

393

271

流動負債合計

9,825

8,691

固定負債

 

 

長期借入金

400

繰延税金負債

1,071

455

退職給付引当金

793

798

役員退職慰労引当金

139

145

資産除去債務

217

217

固定負債合計

2,221

2,017

負債合計

12,047

10,708

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,080

1,080

資本剰余金

 

 

資本準備金

117

117

資本剰余金合計

117

117

利益剰余金

 

 

利益準備金

171

171

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

800

800

繰越利益剰余金

4,379

4,684

利益剰余金合計

5,350

5,655

自己株式

9

9

株主資本合計

6,539

6,844

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,780

2,616

評価・換算差額等合計

3,780

2,616

純資産合計

10,319

9,460

負債純資産合計

22,366

20,168

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

24,409

21,964

売上原価

21,869

19,530

売上総利益

2,539

2,434

販売費及び一般管理費

2,355

2,406

営業利益

184

27

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

251

509

為替差益

26

固定資産賃貸料

50

34

受取補償金

8

0

その他

34

38

営業外収益合計

371

582

営業外費用

 

 

支払利息

12

30

為替差損

91

その他

30

31

営業外費用合計

42

153

経常利益

513

456

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

3

減損損失

1

3

特別損失合計

3

7

税引前当期純利益

511

448

法人税、住民税及び事業税

50

42

法人税等調整額

88

106

法人税等合計

139

63

当期純利益

372

512

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

4,128

5,099

9

6,287

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

120

120

 

120

当期純利益

 

 

 

 

 

372

372

 

372

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

251

251

251

当期末残高

1,080

117

117

171

800

4,379

5,350

9

6,539

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,260

2,260

8,548

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

120

当期純利益

 

 

372

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,519

1,519

1,519

当期変動額合計

1,519

1,519

1,771

当期末残高

3,780

3,780

10,319

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,080

117

117

171

800

4,379

5,350

9

6,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

207

207

 

207

当期純利益

 

 

 

 

 

512

512

 

512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

305

305

0

305

当期末残高

1,080

117

117

171

800

4,684

5,655

9

6,844

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,780

3,780

10,319

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

207

当期純利益

 

 

512

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,164

1,164

1,164

当期変動額合計

1,164

1,164

858

当期末残高

2,616

2,616

9,460

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式   移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品・仕掛品・  先入先出法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの

原材料           方法により算定)

・貯蔵品          最終仕入原価法に基づく原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備え、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品販売後の無償サービス費用の支出に備え、補修費の実績率等に基づいて算出した当事業年度の負担額及び特定の製品に対する個別に算出した今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。

5.ヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  為替予約

ヘッジ対象  外貨建売上債権

 ③ヘッジ方針

 外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建売上債権について為替予約取引を行っております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

6.退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                     (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

583

689

繰延税金負債

1,655

1,145

(注)貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 金額の算出方法については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 金額の算出に用いた主要な仮定については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の課税所得が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

57百万円

 

57百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,123百万円

 

2,600百万円

短期金銭債務

132百万円

 

91百万円

 

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に行われたものとして処理

 しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

12百万円

 

-百万円

支払手形

74百万円

 

-百万円

設備関係支払手形

26百万円

 

-百万円

 

 

 4 保証債務

   次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

    債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

サワフジ エレクトリック タイランド株式会社

413百万円

サワフジ エレクトリック タイランド株式会社

-百万円

 

(100百万 タイバーツ)

 

(-百万 タイバーツ)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引高

11,941百万円

 

11,185百万円

営業取引以外の取引高

208

 

382

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

326百万円

341百万円

給料及び手当

812

851

退職給付費用

32

4

賞与引当金繰入額

83

84

減価償却費

133

174

役員賞与引当金繰入額

81

78

役員退職慰労引当金繰入額

44

42

製品保証引当金繰入額

8

7

 

※3 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

 

0百万円

 

※4 固定資産処分損の主要な内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

2百万円

 

1百万円

車両運搬具

工具、器具及び備品

0

0

 

0

1

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式285百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式285百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

 

当事業年度

(2025年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認額

94百万円

 

95百万円

製品保証引当金繰入超過額

8

 

5

      賞与引当金繰入限度超過額

139

 

128

退職給付引当金超過額

291

 

293

役員退職慰労引当金繰入額

42

 

44

繰越欠損金

3

 

固定資産減損損失

14

 

13

確定拠出年金移行に伴う未払金

2

 

13

その他

101

 

96

    繰延税金資産小計

697

 

689

    評価性引当額

△114

 

    繰延税金資産合計

583

 

689

 

 

 

 

    繰延税金負債

      その他有価証券評価差額金

 

△1,655

 

 

△1,145

    繰延税金負債合計

△1,655

 

△1,145

 

 

 

 

繰延税金資産(負債)純額

△1,071

 

△455

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日現在)

 

当事業年度

(2025年3月31日現在)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3

 

7.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.6

 

△21.6

評価性引当額の増減額

1.7

 

△25.5

修正申告による影響額

 

△3.3

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△2.5

その他

△3.6

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2

 

△14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。

この変更により、繰延税金資産は10百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,226

63

101

1,188

4,196

構築物

76

225

28

273

566

機械及び装置

582

315

125

(3)

230

542

7,789

車両運搬具

22

18

0

14

27

128

工具器具備品

457

111

0

251

316

3,688

土地

1,011

1,011

建設仮勘定

269

825

639

455

3,647

1,560

766

(3)

626

3,815

16,368

無形固定資産

ソフトウエア

739

57

74

722

その他無形固定資産

14

3

2

14

753

60

2

74

736

 (注)1.「当期減少額」欄の()は、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物         工場内工程移管工事であります。

構築物        駐車場リニューアル工事であります。

機械及び装置     旋盤            101百万円、試験機            57百万円

           組立専用機       35百万円、溶接機            27百万円

工具器具備品     各種型等の取得であります。

建設仮勘定      機械及び装置  464百万円、建物  127百万円

ソフトウエア     基幹系情報システム他ITシステム更新であります。

3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

  建設仮勘定      機械及び装置  288百万円、構築物  214百万円

  減損損失による損失  3百万円

             機械及び装置    3百万円

4.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

457

423

457

423

役員賞与引当金

81

73

81

73

製品保証引当金

27

17

0

25

19

退職給付引当金

793

56

51

798

役員退職慰労引当金

139

42

35

145

 (注)1.製品保証引当金の当期減少額のその他は、洗替に基づく戻入等であります。

    2.記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。