第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

26,655

28,761

29,340

26,742

23,601

経常利益

(百万円)

345

599

473

789

214

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

283

395

285

517

247

包括利益

(百万円)

1,567

618

521

3,329

721

純資産額

(百万円)

9,605

10,115

10,517

13,716

12,778

総資産額

(百万円)

19,037

19,698

21,461

26,731

25,120

1株当たり純資産額

(円)

2,189.88

2,306.60

2,393.34

3,130.30

2,914.84

1株当たり当期純利益金額

(円)

65.78

91.73

66.24

120.04

57.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

49.6

50.5

48.1

50.5

50.1

自己資本利益率

(%)

3.0

4.0

2.8

3.8

2.0

株価収益率

(倍)

36.2

17.6

17.7

10.5

15.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

380

1,232

149

1,132

268

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

783

593

766

1,220

1,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

851

382

261

460

747

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,157

1,451

1,169

1,579

769

従業員数

(人)

881

888

878

881

850

(外、平均臨時雇用者数)

(207)

(198)

(189)

(159)

(153)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

24,857

26,921

27,981

24,409

21,964

経常利益

(百万円)

90

287

477

513

456

当期純利益

(百万円)

103

193

328

372

512

資本金

(百万円)

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

発行済株式総数

(千株)

4,322

4,322

4,322

4,322

4,322

純資産額

(百万円)

8,141

8,330

8,548

10,319

9,460

総資産額

(百万円)

17,712

17,884

18,735

22,366

20,168

1株当たり純資産額

(円)

1,886.85

1,930.72

1,981.14

2,391.60

2,192.53

1株当たり配当額

(円)

25

27

28

32

32

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(16)

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.89

44.94

76.16

86.26

118.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.0

46.6

45.6

46.1

46.9

自己資本利益率

(%)

1.3

2.3

3.8

3.6

5.4

株価収益率

(倍)

99.7

36.0

15.4

14.6

7.5

配当性向

(%)

104.7

60.1

36.8

37.1

27.0

従業員数

(人)

714

729

726

724

719

(外、平均臨時雇用者数)

(196)

(185)

(170)

(149)

(135)

株主総利回り

(%)

156.9

110.3

82.3

88.1

80.0

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

(213.4)

最高株価

(円)

2,683

2,495

1,597

1,378

1,285

最低株価

(円)

1,205

1,331

1,060

1,118

880

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3. 2025年3月期の1株当たり配当額32円00銭のうち、期末配当額16円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1919年5月

東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。

自動車用始動電動機(スタータ)、同充電機(オルタネータ)の修理を開始。

1934年6月

澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。

1936年5月

東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。

1936年11月

陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。

1945年12月

民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。

1946年8月

自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。

1949年5月

東京証券取引所第一部に上場。

1956年12月

冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権(西独デルツ氏発明)をウエスターントレーディング株式会社より買収。

1957年5月

スイングモータの製造販売を開始。

1962年4月

スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。

1964年11月

資本金を10億8千50万円に増資。

1965年4月

ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。

1976年9月

新田工場へ全面移転完了。

1977年4月

本社を東京都練馬区に移転。

1979年1月

バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。

1987年6月

乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。

1990年12月

子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。

1999年3月

リターダの製造販売を開始。

2000年6月

オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。

2008年7月

本社を群馬県太田市に移転。

2012年1月

タイに子会社「サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社」を設立。

2019年5月

ハイブリッドトラック用モータ(HVモータ)の製造販売を開始。

2022年4月

 

2022年5月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

小型BEV(Battery Electric Vehicle)トラック用モータ(EVモータ)の製造販売を開始。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)及び子会社3社により構成されており、当社は、その他の関係会社(日野自動車株式会社)の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品(主な製品名、トラック・バス用電装品)の他、発電機(主な製品名、可搬式発動発電機)及び冷蔵庫(主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫)の開発、製造、販売を主たる業務としております。

 子会社3社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。

[事業系統図]

(2025年3月31日現在)

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

日野自動車株式会社

 (注)2

東京都日野市

72,717

電装品

 被所有   30

当社で製造している電装品を納入しております。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

株式会社

エス・テー・エス

群馬県太田市

11

その他

100

当社の製品の運送

役員の兼任あり。

エンゲル・ディストリビューション社

(注)3.4

オーストラリア

クイーンズランド州

ブリスベン市

43

冷蔵庫

100

当社の製品の販売

 役員の兼任あり。

サワフジ エレクトリック タイランド株式会社(注)3

タイ

パトゥムタニー県

370

電装品

発電機

74

当社開発の電装品及び発電機用発電体の製造・販売

 役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.エンゲル・ディストリビューション社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超過しております。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,146百万円

 

(2)経常利益

187百万円

 

(3)当期純利益

131百万円

 

(4)純資産額

1,329百万円

 

(5)総資産額

3,249百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電装品

538

(102)

発電機

121

(18)

冷蔵庫

96

(6)

その他

14

(3)

全社(共通)

81

(24)

合計

850

(153)

 (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

719

(135)

41.9

18.5

5,927,118

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電装品

462

(91)

発電機

96

(15)

冷蔵庫

80

(5)

その他

(-)

全社(共通)

81

(24)

合計

719

(135)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2025年3月31日現在の組合員数は570名であります。

 なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提供会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.1

60.0

71.6

72.3

87.8

(注)1.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。