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回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
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(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,683 |
2,495 |
1,597 |
1,378 |
1,285 |
|
最低株価 |
(円) |
1,205 |
1,331 |
1,060 |
1,118 |
880 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 2025年3月期の1株当たり配当額32円00銭のうち、期末配当額16円00銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1919年5月 |
東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。 自動車用始動電動機(スタータ)、同充電機(オルタネータ)の修理を開始。 |
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1934年6月 |
澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。 |
|
1936年5月 |
東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。 |
|
1936年11月 |
陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。 |
|
1945年12月 |
民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。 |
|
1946年8月 |
自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。 |
|
1949年5月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
|
1956年12月 |
冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権(西独デルツ氏発明)をウエスターントレーディング株式会社より買収。 |
|
1957年5月 |
スイングモータの製造販売を開始。 |
|
1962年4月 |
スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。 |
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1964年11月 |
資本金を10億8千50万円に増資。 |
|
1965年4月 |
ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。 |
|
1976年9月 |
新田工場へ全面移転完了。 |
|
1977年4月 |
本社を東京都練馬区に移転。 |
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1979年1月 |
バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。 |
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1987年6月 |
乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。 |
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1990年12月 |
子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。 |
|
1999年3月 |
リターダの製造販売を開始。 |
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2000年6月 |
オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。 |
|
2008年7月 |
本社を群馬県太田市に移転。 |
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2012年1月 |
タイに子会社「サワフジ エレクトリック タイランド 株式会社」を設立。 |
|
2019年5月 |
ハイブリッドトラック用モータ(HVモータ)の製造販売を開始。 |
|
2022年4月
2022年5月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 小型BEV(Battery Electric Vehicle)トラック用モータ(EVモータ)の製造販売を開始。 |
当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)及び子会社3社により構成されており、当社は、その他の関係会社(日野自動車株式会社)の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品(主な製品名、トラック・バス用電装品)の他、発電機(主な製品名、可搬式発動発電機)及び冷蔵庫(主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫)の開発、製造、販売を主たる業務としております。
子会社3社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。
|
[事業系統図] |
(2025年3月31日現在) |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) 日野自動車株式会社 (注)2 |
東京都日野市 |
72,717 |
電装品 |
被所有 30 |
当社で製造している電装品を納入しております。 役員の兼任あり。 |
|
(連結子会社) 株式会社 エス・テー・エス |
群馬県太田市 |
11 |
その他 |
100 |
当社の製品の運送 役員の兼任あり。 |
|
エンゲル・ディストリビューション社 (注)3.4 |
オーストラリア クイーンズランド州 ブリスベン市 |
43 |
冷蔵庫 |
100 |
当社の製品の販売 役員の兼任あり。 |
|
サワフジ エレクトリック タイランド株式会社(注)3 |
タイ パトゥムタニー県 |
370 |
電装品 発電機 |
74 |
当社開発の電装品及び発電機用発電体の製造・販売 役員の兼任あり。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.日野自動車株式会社は有価証券報告書を提出しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.エンゲル・ディストリビューション社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超過しております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
4,146百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
187百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
131百万円 |
|
|
(4)純資産額 |
1,329百万円 |
|
|
(5)総資産額 |
3,249百万円 |
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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電装品 |
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( |
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発電機 |
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( |
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冷蔵庫 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
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( |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
電装品 |
|
( |
|
発電機 |
|
( |
|
冷蔵庫 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2025年3月31日現在の組合員数は570名であります。
なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提供会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。