第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、サプライチェーンの混乱に伴い生じていた部材供給問題が改善傾向にあるものの、地政学リスクの高まりに起因する物価の高騰や欧米各国の金融引き締め、中国景気低迷の長期化など、不安定な状況が続きました。

 

当社グループは第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき、消費電力を低減するパワー半導体の新製品開発や二輪EV向けPCU(パワーコントロールユニット)のインドでの量産開始、トラックやバスなどの商用EV向け充電器のラインナップ拡充を進めました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた諸施策に取組んでまいりました。

 

このようななか、当第2四半期連結累計期間の売上高は中華圏における景気減速や流通在庫の調整が続いたことを主要因としてデバイス事業が大幅に減少したものの、二輪向け製品の好調により電装事業が伸長したほか為替相場が円安に進行したことが後押しとなり49,602百万円(前年同期比3.1%増)、一方、損益面では電装事業における増収効果があったものの、デバイス事業の減収が響き、営業利益は406百万円(前年同期比72.5%減)、経常利益は673百万円(前年同期比70.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより958百万円(前年同期は1,540百万円の利益)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第4.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

 

(デバイス事業)

デバイス事業の売上高は16,398百万円(前年同期比13.7%減)、営業損失は196百万円(前年同期は1,830百万円の利益)となりました。

自動車市場は概ね横ばい、家電・産機市場については中華圏における景気減速や流通在庫の調整が続いたため減少し、事業全体では減収となりました。損益面においては原価低減活動を進めたものの、減収影響や生産稼働率の低下、電気料金の上昇などにより減益となりました。

 

(電装事業)

電装事業の売上高は30,765百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は3,158百万円(前年同期比41.7%増)となりました。

主力の二輪向け製品はインドネシアやインドにおいて好調が続いたほか、四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したこともあり増収となりました。損益面においては、増収や円安効果などにより増益となりました。

 

(エネルギーシステム事業)

エネルギーシステム事業の売上高は2,367百万円(前年同期比6.2%減)、営業損失は285百万円(前年同期は259百万円の損失)となりました。

通信インフラ向け整流装置やEV充電器が増加したものの、太陽光発電向けパワーコンディショナの販売を終息させた影響により減収となりました。損益面においてはプロダクトミックスの変化などにより損失が拡大しました。

 

(その他)

その他の売上高は70百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は23百万円(前年同期比4.2%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は147,683百万円(前期末比9,590百万円増)となりました。これは、主に現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

また、負債は80,475百万円(前期末比4,922百万円増)となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産は67,207百万円(前期末比4,668百万円増)となり、自己資本比率は45.5%となりました。

以上の結果、1株当たり純資産は6,516円79銭となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,252百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで158百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで3,595百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,723百万円増加しました。前第2四半期連結会計期間末との比較では、資金は2,968百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末は31,870百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,252百万円のプラス(前年同期は1,193百万円のプラス)となりました。これは、主に棚卸資産の増加額が2,380百万円になったものの、減価償却費が2,671万円、未収消費税等の減少額が2,060百万円となったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、158百万円のマイナス(前年同期は1,681百万円のマイナス)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が2,143百万円になったものの、有形固定資産の取得による支出が2,196百万円となったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,595百万円のプラス(前年同期は1,164百万円のマイナス)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が2,900百万円、配当金の支払額が1,340百万円になったものの、長期借入れによる収入が8,800百万円となったことなどによるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,283百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。