第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,147

26,340

受取手形及び売掛金

※1 19,421

※1 18,066

商品及び製品

11,318

11,905

仕掛品

6,085

6,679

原材料及び貯蔵品

17,465

19,899

その他

6,026

6,228

貸倒引当金

23

25

流動資産合計

85,440

89,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 17,287

※2 16,683

機械装置及び運搬具(純額)

※2 9,266

※2 9,188

土地

4,357

4,256

リース資産(純額)

※2 693

※2 606

建設仮勘定

1,820

2,063

その他(純額)

※2 2,126

※2 2,324

有形固定資産合計

35,553

35,121

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

622

579

リース資産

2

その他

59

35

無形固定資産合計

684

614

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 14,876

※3 18,473

繰延税金資産

659

324

退職給付に係る資産

90

145

その他

831

935

貸倒引当金

42

41

投資その他の資産合計

16,414

19,837

固定資産合計

52,652

55,573

資産合計

138,092

144,669

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,668

16,402

短期借入金

※5 5,895

※5 6,355

1年内償還予定の社債

1,500

1,025

リース債務

375

445

未払法人税等

239

472

賞与引当金

965

839

資産除去債務

80

その他

5,737

5,570

流動負債合計

32,462

31,110

固定負債

 

 

社債

2,350

1,325

長期借入金

※5 26,780

※5 29,225

リース債務

629

527

繰延税金負債

2,707

3,761

退職給付に係る負債

8,594

5,694

製品保証引当金

1,180

1,207

資産除去債務

801

860

その他

47

39

固定負債合計

43,091

42,641

負債合計

75,553

73,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,823

17,823

資本剰余金

7,733

7,732

利益剰余金

30,563

28,510

自己株式

109

95

株主資本合計

56,010

53,970

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,559

6,627

為替換算調整勘定

893

3,347

退職給付に係る調整累計額

3,076

6,971

その他の包括利益累計額合計

6,528

16,946

純資産合計

62,539

70,917

負債純資産合計

138,092

144,669

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

101,007

102,261

売上原価

※2,※4 83,222

※2,※4 87,213

売上総利益

17,784

15,047

販売費及び一般管理費

※1,※2 14,163

※1,※2 13,768

営業利益

3,621

1,278

営業外収益

 

 

受取利息

198

275

受取配当金

404

465

持分法による投資利益

25

76

為替差益

428

70

受取ロイヤリティー

3

2

その他

359

161

営業外収益合計

1,420

1,051

営業外費用

 

 

支払利息

253

290

その他

462

380

営業外費用合計

715

670

経常利益

4,326

1,660

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

67

294

特別利益合計

67

294

特別損失

 

 

減損損失

※3 320

※3 151

投資有価証券売却損

296

特別損失合計

320

447

税金等調整前当期純利益

4,073

1,506

法人税、住民税及び事業税

1,150

1,596

過年度法人税等

149

法人税等調整額

1,277

472

法人税等合計

2,428

2,219

当期純利益又は当期純損失(△)

1,644

712

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,644

712

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

162

4,067

為替換算調整勘定

1,749

2,186

退職給付に係る調整額

2,761

3,895

持分法適用会社に対する持分相当額

15

268

その他の包括利益合計

※5 4,688

※5 10,418

包括利益

6,333

9,706

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,333

9,706

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

17,823

7,733

29,949

117

55,388

2,396

871

314

1,840

57,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,030

 

1,030

 

 

 

 

1,030

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,644

 

1,644

 

 

 

 

1,644

自己株式の取得

 

 

 

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

0

 

9

9

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

162

1,764

2,761

4,688

4,688

当期変動額合計

0

614

7

621

162

1,764

2,761

4,688

5,310

当期末残高

17,823

7,733

30,563

109

56,010

2,559

893

3,076

6,528

62,539

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

17,823

7,733

30,563

109

56,010

2,559

893

3,076

6,528

62,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,340

 

1,340

 

 

 

 

1,340

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

712

 

712

 

 

 

 

712

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

1

 

14

12

 

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,068

2,454

3,895

10,418

10,418

当期変動額合計

1

2,052

13

2,040

4,068

2,454

3,895

10,418

8,377

当期末残高

17,823

7,732

28,510

95

53,970

6,627

3,347

6,971

16,946

70,917

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,073

1,506

減価償却費

5,714

5,528

賞与引当金の増減額(△は減少)

13

125

製品保証引当金の増減額(△は減少)

409

27

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

213

125

受取利息及び受取配当金

603

740

支払利息

253

290

売上債権の増減額(△は増加)

352

2,059

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,470

2,590

仕入債務の増減額(△は減少)

470

2,305

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,656

未払消費税等の増減額(△は減少)

144

未収入金の増減額(△は増加)

395

87

減損損失

320

151

投資有価証券売却損益(△は益)

67

1

その他

739

499

小計

3,398

3,233

利息及び配当金の受取額

611

747

利息の支払額

253

288

法人税等の支払額

1,020

1,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,736

2,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,731

4,290

有形固定資産の売却による収入

48

26

無形固定資産の取得による支出

188

157

投資有価証券の売却による収入

123

2,716

関係会社株式の売却による収入

149

その他

511

72

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,088

1,776

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

4,400

8,800

長期借入金の返済による支出

5,100

5,895

社債の償還による支出

1,455

1,504

自己株式の取得による支出

1

0

リース債務の返済による支出

361

311

配当金の支払額

1,030

1,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,549

252

現金及び現金同等物に係る換算差額

886

1,015

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,014

1,193

現金及び現金同等物の期首残高

29,161

25,147

現金及び現金同等物の期末残高

※1 25,147

※1 26,340

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   18

主要な連結子会社の名称

㈱秋田新電元

㈱東根新電元

㈱岡部新電元

ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド

シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド

(2)主要な非連結子会社の名称等

 ㈱ヘルメスシステムズ

連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社2社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見

   合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用する関連会社の数   1

主要な持分法適用関連会社の名称

新電元メカトロニクス㈱

なお、NAPINO AUTO AND ELECTRONICS LIMITEDにつきましては、当社が保有する全株式を売却したことにより関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

㈱ヘルメスシステムズ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社2社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

            会社名

決算日

ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド

12月31日

シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション

12月31日

ピーティー・シンデンゲン・インドネシア

12月31日

広州新電元電器有限公司

12月31日

シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド

12月31日

シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

12月31日

シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド

12月31日

新電元(香港)有限公司

12月31日

シンデンゲン・ユーケー・リミテッド

12月31日

シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド

12月31日

新電元(上海)電器有限公司

12月31日

 

    連結決算日との差異は、3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連

   結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており

   ます。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として移動平均法に基づく低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、朝霞事業所及び在外連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3~50年
機械装置 4~10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③製品保証引当金

販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

当社グループは、主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。

製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。その結果、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。なお、重要な変動対価はありません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の利息

③ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)659百万円

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,969百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。

②主要な仮定

将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量及び原材料価格は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格等を勘案した仮定に基づいております。

当社グループは、入手し得る情報等を踏まえて、2023年3月期第4四半期の状況が2024年3月期においても継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)324百万円

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)386百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。

②主要な仮定

将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

エネルギーシステム事業の資産グループ(固定資産の帳簿価額1,200百万円)について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。

②主要な仮定

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金 1,207百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

②主要な仮定

今後修理・交換作業等が発生すると見込まれる製品台数、製品1台あたりの修理・交換作業費用等、取引先との責任負担割合等の情報に基づき合理的に見積っておりますが、これらの情報は、過去の修理・交換作業等の実績、取引先との交渉状況等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の修理・交換作業や顧客との交渉状況の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,884百万円

1,801百万円

売掛金

17,536

16,265

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

92,546百万円

96,715百万円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,509百万円

1,524百万円

 

4.連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員住宅資金借入口

6百万円

3百万円

 

 

※5.財務制限条項

前連結会計年度

 連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約(シンジケートローンを含む)の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち13,900百万円)

① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。

② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年3月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が0を上回らない状態を維持すること。

 基準値=有利子負債(運転資金)-正常運転資金-現預金

 

 

当連結会計年度

 連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約(シンジケートローンを含む)の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

(短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち11,300百万円)

① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。

② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年3月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が0を上回らない状態を維持すること。

 基準値=有利子負債(運転資金)-正常運転資金-現預金

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運搬費

2,874百万円

2,107百万円

給料

3,124

3,368

賞与引当金繰入額

164

140

退職給付費用

208

160

研究開発費

2,248

2,108

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

4,677百万円

5,611百万円

 

※3.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

遊休資産

土地、建物等

山梨県甲府市

320

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額(百万円)

土地

300

建物

11

構築物

8

合計

320


(4) 資産のグルーピングの方法
 当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。


(5) 回収可能価額の算定方法等
 遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額にて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失認識した資産グループの概要

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

遊休資産

土地

埼玉県日高市

89

遊休資産

土地

埼玉県深谷市

43

遊休資産

土地

山梨県甲府市

9

遊休資産

建設仮勘定

山形県東根市

8

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類

金額(百万円)

土地

142

建設仮勘定

8

合計

151


(4) 資産のグルーピングの方法
 当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。


(5) 回収可能価額の算定方法等
 遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

 

※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

       おります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

726百万円

983百万円

 

※5.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

175百万円

5,566百万円

組替調整額

67

294

税効果調整前

243

5,860

税効果額

△80

△1,792

その他有価証券評価差額金

162

4,067

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,749

2,068

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

3,932

3,076

組替調整額

10

△198

税効果調整前

3,943

2,877

税効果額

△1,182

1,018

退職給付に係る調整額

2,761

3,895

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

15

1

組替調整額

385

持分法適用会社に対する持分相当額

15

386

その他の包括利益合計

4,688

10,418

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,338

10,338

合計

10,338

10,338

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1・2)

31

29

合計

31

29

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので

あります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,030

利益剰余金

100.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,340

利益剰余金

130.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,338

10,338

合計

10,338

10,338

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1・2)

29

26

合計

29

26

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので

あります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,340百万円

利益剰余金

130円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,340百万円

利益剰余金

130円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

25,147百万円

26,340百万円

現金及び現金同等物

25,147

26,340

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

リース資産

76百万円

181百万円

リース債務

83

198

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産……主として、研究開発設備(機械装置)であります。

(イ)無形固定資産……ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

120

1年超

121

合計

242

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後10年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表

作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5) 信用リスクの集中

  当該事象に該当はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

11,276

11,276

資産計

11,276

11,276

(1)社債(*3)

3,850

3,747

△102

(2)長期借入金(*4)

32,675

32,482

△192

(3)リース債務(*5)

1,004

937

△66

負債計

37,529

37,167

△362

デリバティブ取引(*6)

△19

△19

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」

及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

3,600

(*3)社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5)リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

16,856

16,856

資産計

16,856

16,856

(1)社債(*3)

2,350

2,252

△97

(2)長期借入金(*4)

35,580

35,121

△458

(3)リース債務(*5)

973

887

△85

負債計

38,903

38,261

△641

デリバティブ取引(*6)

△6

△6

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」

及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

非上場株式

1,616

(*3)社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5)リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

25,142

受取手形及び売掛金

19,421

合計

44,564

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

26,336

受取手形及び売掛金

18,066

合計

44,403

 

(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

1,500

1,025

525

400

400

長期借入金

5,895

6,355

5,940

4,965

4,490

5,030

リース債務

375

308

141

63

22

93

合計

7,770

7,688

6,606

5,428

4,912

5,123

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

1,025

525

400

400

長期借入金

6,355

7,260

6,725

6,250

4,030

4,960

リース債務

445

206

92

46

35

145

合計

7,825

7,991

7,217

6,696

4,065

5,105

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分

類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

 

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

11,276

11,276

資産計

11,276

11,276

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

19

19

負債計

19

19

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

16,856

16,856

資産計

16,856

16,856

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

負債計

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

3,747

3,747

長期借入金

32,482

32,482

リース債務

937

937

負債計

37,167

37,167

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

2,252

2,252

長期借入金

35,121

35,121

リース債務

887

887

負債計

38,261

38,261

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,234

7,590

3,644

(2)債券

(3)その他

小計

11,234

7,590

3,644

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

42

47

△5

(2)債券

(3)その他

小計

42

47

△5

合計

11,276

7,637

3,638

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

16,856

7,357

9,499

(2)債券

(3)その他

小計

16,856

7,357

9,499

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

16,856

7,357

9,499

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

123

67

(2)債券

(3)その他

合計

123

67

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

572

294

(2)債券

(3)その他

合計

572

294

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

タイバーツ

1,448

△19

△19

合計

1,448

△19

△19

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

タイバーツ

1,422

△5

△5

インドネシアルピア

778

△0

△0

合計

2,201

△6

△6

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

契約残高はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

契約残高はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

契約残高はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

契約残高はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

5,200

1,150

(注)

 変動受取・固定支払

 

 

 

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

8,850

7,640

(注)

 変動受取・固定支払

 

 

 

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

27,866百万円

 

24,090百万円

勤務費用

1,192

 

1,128

利息費用

86

 

82

数理計算上の差異の発生額

△403

 

△1,630

退職給付の支払額

△675

 

△1,048

過去勤務費用の発生額

△4,028

 

その他

51

 

103

退職給付債務の期末残高

24,090

 

22,726

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

15,685百万円

 

15,586百万円

期待運用収益

49

 

58

数理計算上の差異の発生額

△410

 

1,452

事業主からの拠出額

701

 

661

退職給付の支払額

△446

 

△668

その他

5

 

86

年金資産の期末残高

15,586

 

17,177

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

15,450百万円

 

14,666百万円

年金資産

△15,586

 

△17,177

 

△135

 

△2,510

非積立型制度の退職給付債務

8,640

 

8,060

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,504

 

5,549

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,594

 

5,694

退職給付に係る資産

△90

 

△145

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,504

 

5,549

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

1,192百万円

 

1,128百万円

利息費用

86

 

82

期待運用収益

△49

 

△58

数理計算上の差異の費用処理額

180

 

96

過去勤務費用の費用処理額

△170

 

△295

その他

15

 

△39

確定給付制度に係る退職給付費用

1,256

 

914

(注)1.一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

過去勤務費用

3,777百万円

 

△295百万円

数理計算上の差異

166

 

3,173

合計

3,943

 

2,877

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△3,713百万円

 

△3,418百万円

未認識数理計算上の差異

△748

 

△3,921

合計

△4,462

 

△7,340

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

69%

 

52%

株式

14%

 

24%

現金及び預金

4%

 

13%

その他

13%

 

11%

合計

100%

 

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

割引率

主に 0.2%~0.3%

 

主に 0.3%~1.2%

長期期待運用収益率

主に 0.2%~0.3%

 

主に 0.2%~0.3%

予想昇給率

主に 2.1%~3.4%

 

主に 1.9%~3.4%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度172百万円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付に係る負債

3,851百万円

 

3,425百万円

製品保証引当金

361

 

369

減価償却費

1,178

 

1,154

賞与引当金

301

 

263

棚卸資産評価損

469

 

519

減損損失

424

 

486

貸倒引当金

14

 

17

関係会社株式評価損

507

 

507

繰越欠損金(注)2

1,246

 

1,336

その他

1,543

 

1,589

繰延税金資産小計

9,898

 

9,670

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,246

 

△1,317

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,682

 

△7,966

評価性引当額小計(注)1

△7,929

 

△9,284

繰延税金資産合計

1,969

 

386

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,080

 

△2,872

資産除去債務

△187

 

△192

子会社・関連会社の留保利益

△1,088

 

△486

その他

△1,660

 

△270

繰延税金負債合計

△4,017

 

△3,823

繰延税金資産の純額(△は負債)

△2,047

 

△3,436

 

(注)1.評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1

1,246

1,246

評価性引当額

1

1,246

1,246

繰延税金資産

0

0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内(百万円)

2年超

3年以内(百万円)

3年超

4年以内(百万円)

4年超

5年以内(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

1

1,335

1,336

評価性引当額

1

1,316

1,317

繰延税金資産

0

19

19

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5%

 

△27.2%

評価性引当額の増減

16.2%

 

78.5%

子会社配当消去

3.9%

 

26.7%

在外連結子会社税率差異

△7.3%

 

△22.0%

子会社・関連会社の留保利益

21.3%

 

△47.8%

棚卸未実現に関する税効果

△1.1%

 

13.6%

過年度法人税等

 

14.9%

持分法投資損益等

1.0%

 

44.2%

外国源泉税

3.7%

 

33.5%

その他

△3.6%

 

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.6%

 

147.3%

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デバイス

事業

電装事業

エネルギー

システム事業

顧客の所在地

 

 

 

 

 

 

日本

20,515

7,768

6,639

34,923

71

34,995

タイ王国

503

9,900

10,404

10,404

インドネシア共和国

56

13,140

13,196

13,196

ベトナム社会主義共和国

41

8,744

8,786

8,786

インド共和国

49

9,990

10,039

10,039

中華圏

8,155

2,000

10,156

25

10,181

その他アジア

6,117

5

6,123

16

6,139

その他の地域

1,793

5,433

7,227

37

7,264

顧客との契約から生じる収益

37,232

56,984

6,639

100,856

151

101,007

その他の収益

外部顧客への売上高

37,232

56,984

6,639

100,856

151

101,007

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

デバイス

事業

電装事業

エネルギー

システム事業

顧客の所在地

 

 

 

 

 

 

日本

18,029

8,607

6,600

33,237

64

33,301

タイ王国

479

8,788

9,268

9,268

インドネシア共和国

59

14,307

14,366

14,366

ベトナム社会主義共和国

30

7,574

7,604

7,604

インド共和国

95

12,878

12,974

12,974

中華圏

5,939

3,363

9,303

14

9,318

その他アジア

5,690

2

5,693

17

5,710

その他の地域

1,917

7,758

9,675

39

9,715

顧客との契約から生じる収益

32,242

63,281

6,600

102,124

136

102,261

その他の収益

外部顧客への売上高

32,242

63,281

6,600

102,124

136

102,261

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関す

る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを
生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品および発電機用インバータなどを
生産しております。「エネルギーシステム事業」は通信機器用電源装置、EV/PHEV用充電器などを生産しております。

また、当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「エネルギーシステム事業」は量的な重要性が増したため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」から「デバイス事業」、「電装事業」および「エネルギーシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

デバイス

事業

電装事業

エネルギーシステム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,232

56,984

6,639

100,856

151

101,007

101,007

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,879

5

6,885

6,885

6,885

44,112

56,989

6,639

107,741

151

107,892

6,885

101,007

セグメント利益又は損失(△)

2,944

5,281

119

8,106

47

8,153

4,532

3,621

セグメント資産

47,366

45,721

8,636

101,724

345

102,069

36,023

138,092

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,131

2,160

237

5,530

5,530

184

5,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,596

2,007

178

4,782

4,782

141

4,924

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,532百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,023百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産35,781百万円及びその他の調整額241百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額184百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

デバイス

事業

電装事業

エネルギーシステム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,242

63,281

6,600

102,124

136

102,261

102,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,387

2

7,389

7,389

7,389

39,629

63,283

6,600

109,513

136

109,650

7,389

102,261

セグメント利益又は損失(△)

1,193

7,020

115

5,712

44

5,757

4,478

1,278

セグメント資産

48,791

50,919

8,125

107,836

365

108,202

36,467

144,669

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,957

2,206

196

5,361

5,361

166

5,528

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,019

1,309

125

4,454

4,454

136

4,591

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,467百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産36,445百万円及びその他の調整額21百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額166百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

インド
ネシア

共和国

中華圏

タイ王国

インド
共和国

ベトナム
社会主義
共和国

その他
アジア

その他
の地域

合計

34,995

13,196

10,181

10,404

10,039

8,786

6,139

7,264

101,007

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

インド共和国

タイ王国

その他アジア

その他の地域

合計

25,835

2,921

2,993

3,767

35

35,553

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ピー・ティ・アストラホンダモーター

11,425

電装事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

インド
ネシア

共和国

中華圏

タイ王国

インド
共和国

ベトナム
社会主義
共和国

その他
アジア

その他
の地域

合計

33,301

14,366

9,318

9,268

12,974

7,604

5,710

9,715

102,261

(注)売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

インド共和国

タイ王国

その他アジア

その他の地域

合計

25,125

3,088

2,880

3,974

52

35,121

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ピー・ティ・アストラホンダモーター

12,082

電装事業


 
 
 

 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

デバイス

事業

電装事業

エネルギー

システム事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

320

320

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

デバイス

事業

電装事業

エネルギー

システム事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

43

107

151

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連

会社

ナピーノ・

オート・アンド・エレクトロニクス

・リミテッド

インド

ハリヤナ州

百万

インドルピー

19

電装事業

(所有)
直接 22.57

当社製品の販売等

当社製品の販売等

448

受取手形及び売掛金

181

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、両者協議により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

6,066.34円

6,876.60円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

159.56

△69.08

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1,644

△712

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1,644

△712

期中平均株式数(千株)

10,308

10,311

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

提出会社

第17回無担保社債

2016年

9月30日

25

(25)

0.230%

なし

2018年9月30日から

2023年6月30日

第19回無担保社債

2016年

9月30日

75

(75)

0.140%

2018年12月31日から

2023年6月30日

第20回無担保社債

2017年

9月25日

200

(200)

0.051%

2019年9月30日から

2024年3月29日

第21回無担保社債

2017年

9月25日

300

(200)

100

(100)

0.059%

2019年12月31日から

2024年6月28日

第22回無担保社債

2017年

9月29日

125

(100)

25

(25)

0.250%

2019年9月30日から

2024年6月28日

第23回無担保社債

2018年

9月20日

225

(100)

125

(100)

0.330%

2020年9月30日から

2025年6月30日

第24回無担保社債

2018年

9月21日

400

(200)

200

(200)

0.072%

2020年9月30日から

2025年3月31日

第25回無担保社債

2018年

9月21日

500

(200)

300

(200)

0.082%

2020年12月31日から

2025年6月30日

第26回無担保社債

2021年

3月25日

2,000

(400)

1,600

(400)

0.370%

2023年9月30日から

2028年3月24日

合計

3,850

(1,500)

2,350

(1,025)

(注)1.期首及び期末残高の欄(内書)は1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,025

525

400

400

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

5,895

6,355

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

375

445

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

26,780

29,225

0.8

2025年6月30日から

2031年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

629

527

2025年4月25日から

2045年12月29日

33,679

36,553

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,260

6,725

6,250

4,030

リース債務

206

92

46

35

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

24,455

49,602

76,038

102,261

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

523

377

1,034

1,506

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

△468

△958

△819

△712

1株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△45.48

△92.95

△79.49

△69.08

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△45.48

△47.47

13.45

10.41