第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,340

29,907

受取手形及び売掛金

18,066

16,945

商品及び製品

11,905

13,265

仕掛品

6,679

7,453

原材料及び貯蔵品

19,899

19,654

その他

6,228

4,467

貸倒引当金

25

25

流動資産合計

89,095

91,668

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,683

16,339

機械装置及び運搬具(純額)

9,188

8,677

土地

4,256

4,229

リース資産(純額)

606

532

建設仮勘定

2,063

2,491

その他(純額)

2,324

2,545

有形固定資産合計

35,121

34,817

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

579

544

その他

35

69

無形固定資産合計

614

614

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,473

15,562

繰延税金資産

324

447

退職給付に係る資産

145

136

その他

935

983

貸倒引当金

41

43

投資その他の資産合計

19,837

17,086

固定資産合計

55,573

52,518

資産合計

144,669

144,186

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,402

14,070

短期借入金

※2 6,355

※2 8,680

1年内償還予定の社債

1,025

775

リース債務

445

404

未払法人税等

472

254

賞与引当金

839

849

その他

5,570

5,820

流動負債合計

31,110

30,853

固定負債

 

 

社債

1,325

1,000

長期借入金

※2 29,225

※2 33,575

リース債務

527

509

繰延税金負債

3,761

2,952

退職給付に係る負債

5,694

5,834

製品保証引当金

1,207

1,106

資産除去債務

860

875

その他

39

47

固定負債合計

42,641

45,900

負債合計

73,752

76,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,823

17,823

資本剰余金

7,732

7,729

利益剰余金

28,510

26,080

自己株式

95

79

株主資本合計

53,970

51,552

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,627

4,590

為替換算調整勘定

3,347

4,473

退職給付に係る調整累計額

6,971

6,816

その他の包括利益累計額合計

16,946

15,879

純資産合計

70,917

67,432

負債純資産合計

144,669

144,186

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

49,602

50,563

売上原価

42,308

43,257

売上総利益

7,293

7,305

販売費及び一般管理費

※1 6,887

※1 6,938

営業利益

406

366

営業外収益

 

 

受取利息

123

185

受取配当金

203

337

為替差益

89

持分法による投資利益

48

30

受取ロイヤリティー

2

1

その他

80

38

営業外収益合計

547

594

営業外費用

 

 

支払利息

122

161

為替差損

965

その他

158

131

営業外費用合計

281

1,259

経常利益又は経常損失(△)

673

298

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※2 331

投資有価証券売却損

296

特別損失合計

296

331

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

377

629

法人税、住民税及び事業税

973

534

法人税等調整額

361

74

法人税等合計

1,335

459

中間純損失(△)

958

1,089

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

958

1,089

非支配株主に帰属する中間純利益

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,943

2,037

為替換算調整勘定

2,560

1,125

退職給付に係る調整額

1,183

155

持分法適用会社に対する持分相当額

267

0

その他の包括利益合計

6,954

1,067

中間包括利益

5,995

2,157

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,995

2,157

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

377

629

減価償却費

2,671

2,612

事業構造改善費用

331

投資有価証券売却損益(△は益)

296

賞与引当金の増減額(△は減少)

23

10

製品保証引当金の増減額(△は減少)

58

100

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

108

97

受取利息及び受取配当金

326

523

支払利息

122

161

売上債権の増減額(△は増加)

2,044

1,666

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,380

1,266

仕入債務の増減額(△は減少)

1,537

3,257

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,060

1,667

未収入金の増減額(△は増加)

32

7

その他

688

167

小計

2,745

748

利息及び配当金の受取額

331

520

利息の支払額

121

163

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

702

719

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,252

385

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,196

2,389

有形固定資産の売却による収入

4

286

無形固定資産の取得による支出

66

104

投資有価証券の売却による収入

2,143

その他

43

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

158

2,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

8,800

10,000

長期借入金の返済による支出

2,900

3,325

社債の償還による支出

802

576

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

161

151

配当金の支払額

1,340

1,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,595

4,605

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,033

756

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,723

3,566

現金及び現金同等物の期首残高

25,147

26,340

現金及び現金同等物の中間期末残高

31,870

29,907

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1.保証債務

中間連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員住宅資金借入口

3百万円

3百万円

 

※2.財務制限条項

(1) 前連結会計年度(2024年3月31日)

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約(シンジケートローンを含む。)の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち11,300百万円)

① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。

② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年3月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が0を上回らない状態を維持すること。

基準値=有利子負債(運転資金)-正常運転資金-現預金

 

(2) 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

当中間連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約(シンジケートローンを含む。)の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
(短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち10,000百万円)

① 2021年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。

② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年3月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が0を上回らない状態を維持すること。

基準値=有利子負債(運転資金)-正常運転資金-現預金

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

運搬費

1,068百万円

1,045百万円

研究開発費

1,038

1,006

給料

1,669

1,766

退職給付費用

95

69

 

※2.事業構造改善費用

デバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金235百万円、減損損失87百万円、その他8百万円を計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

31,870百万円

29,907百万円

現金及び現金同等物

31,870

29,907

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,340

130.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,340

130.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)3

 

デバイス

事業

電装事業

エネルギー

システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,398

30,765

2,367

49,531

70

49,602

49,602

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,605

2

3,608

3,608

3,608

20,004

30,768

2,367

53,140

70

53,210

3,608

49,602

セグメント利益又は

損失(△)

196

3,158

285

2,676

23

2,700

2,293

406

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,293百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益及び包括利益計算書計上額

(注)3

 

デバイス

事業

電装事業

エネルギー

システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,431

32,063

2,991

50,486

76

50,563

50,563

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,430

4,430

4,430

4,430

19,862

32,063

2,991

54,917

76

54,994

4,430

50,563

セグメント利益又は

損失(△)

152

2,794

41

2,682

20

2,702

2,335

366

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,335百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、デバイス事業の構造改革に伴い減損損失87百万円を計上しており、特別

損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

デバイス事業

電装事業

エネルギー

システム事業

顧客の所在地

 

 

 

 

 

 

 日本

9,206

3,817

2,367

15,391

33

15,424

 タイ王国

202

4,619

4,821

4,821

 インドネシア共和国

29

6,927

6,957

6,957

 ベトナム社会主義共和国

19

3,767

3,787

3,787

 インド共和国

51

6,328

6,379

6,379

 中華圏

2,949

1,410

4,359

9

4,369

 その他アジア

2,934

1

2,935

9

2,945

 その他の地域

1,006

3,892

4,899

17

4,916

顧客との契約から生じる収益

16,398

30,765

2,367

49,531

70

49,602

その他の収益

外部顧客への売上高

16,398

30,765

2,367

49,531

70

49,602

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

デバイス事業

電装事業

エネルギー

システム事業

顧客の所在地

 

 

 

 

 

 

 日本

8,600

3,594

2,991

15,186

30

15,216

 タイ王国

221

3,652

3,873

3,873

 インドネシア共和国

48

7,553

7,601

7,601

 ベトナム社会主義共和国

4

3,845

3,849

3,849

 インド共和国

47

7,574

7,621

7,621

 中華圏

3,068

987

4,055

10

4,065

 その他アジア

2,562

0

2,563

7

2,570

 その他の地域

878

4,854

5,732

29

5,762

顧客との契約から生じる収益

15,431

32,063

2,991

50,486

76

50,563

その他の収益

外部顧客への売上高

15,431

32,063

2,991

50,486

76

50,563

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△92円95銭

△105円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△958

△1,089

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△958

△1,089

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,311

10,314

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。