当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善により個人消費が上向き、国内の景気は緩やかに回復している一方、緊迫化する国際情勢、為替相場の急変、国内外の金利動向など、依然として先行きを注視すべき状況が続きました。
当社グループは、第16次中期経営計画(2025年3月期までの3ヶ年計画)の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を展開しております。小型・高効率のニーズに応えた各種パワーデバイスの販売を開始したほか、東京電力グループとの協働によりEVの放電機能を活用した機械式立体駐車場の稼働実証試験を行いV2X製品の開発を進めるなど、環境や社会課題に貢献し企業価値向上に努めるとともに、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニーの実現に向けた諸施策に取組みました。
このようななか、当中間連結会計期間の売上高は中国における景気低迷の長期化を主要因としてデバイス事業が減少したものの、二輪・四輪向け製品を中心に電装事業が増加したほか為替相場が円安基調で推移したことなどがあり50,563百万円(前年同期比1.9%増)となりました。一方、損益面では円安効果があったものの原材料価格の高騰や生産稼働率の低下などにより営業利益は366百万円(前年同期比9.8%減)、経常損失は主に外貨建債権債務の期末為替レートによる評価替えの影響により298百万円(前年同期は673百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失はデバイス事業の構造改革に関連する費用を特別損失として計上したことなどにより1,089百万円(前年同期は958百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は15,431百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は152百万円(前年同期は196百万円の損失)となりました。
車載向け製品は堅調に推移しましたが、家電向け製品および産機向け製品は中国における景気低迷の長期化や価格競争の進行などにより厳しい状況が続き、減収となりました。損益面においては、減収影響や生産稼働率の低下に伴う原価率の悪化があったものの販売価格の適正化に努めたことなどにより損失は縮小しました。
(電装事業)
電装事業の売上高は32,063百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は2,794百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
主力の二輪向け製品はインドが伸長したことやインドネシアが好調を持続したことで事業全体を牽引し、くわえて四輪向け製品の増加や為替相場が円安に推移したことなどもあり増収となりました。損益面においては増収効果があったものの原材料価格の高騰の影響などにより減益となりました。
(エネルギーシステム事業)
エネルギーシステム事業の売上高は2,991百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は41百万円(前年同期は285百万円の損失)となりました。
通信インフラ向け整流装置およびEV充電器がそれぞれ販売を拡大させたことにより増収となりました。損益面においては通信インフラ向け整流装置の伸長により黒字を確保しました。
(その他)
その他の売上高は76百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は20百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は144,186百万円(前期末比482百万円減)となりました。これは、主に投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
また、負債は76,754百万円(前期末比3,002百万円増)となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は67,432百万円(前期末比3,484百万円減)となり、自己資本比率は46.8%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は6,535円95銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで385百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,181百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで4,605百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は3,566百万円増加しました。前中間連結会計期間末との比較では、資金は1,962百万円減少し、当中間連結会計期間末は29,907百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、385百万円のプラス(前年同期は2,252百万円のプラス)となりました。これは、主に仕入債務の減少額が3,257百万円になったものの、減価償却費が2,612百万円、未収消費税等の増加額が1,667百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,181百万円のマイナス(前年同期は158百万円のマイナス)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,389百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,605百万円のプラス(前年同期は3,595百万円のプラス)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が3,325百万円、配当金の支払額が1,340百万円になったものの、長期借入れによる収入が10,000百万円となったことなどによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,675百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。