### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 13,133 | 5,455
受取手形 | 7 | －
電子記録債権 | 1,793 | 1,823
売掛金 | ※１ 17,814 | ※１ 18,048
商品及び製品 | 7,586 | 7,667
半製品 | 827 | 976
原材料及び貯蔵品 | 8,930 | 8,405
仕掛品 | 951 | 899
前払費用 | 120 | 177
関係会社短期貸付金 | 1,470 | 2,356
未収入金 | ※１ 5,128 | ※１ 5,377
未収還付法人税等 | － | 20
未収消費税等 | 4,294 | 4,641
その他 | ※１ 26 | ※１ 39
貸倒引当金 | △5 | △3
流動資産合計 | 62,079 | 55,886
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,708 | 10,257
構築物 | 570 | 515
機械及び装置 | 1,088 | 1,152
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 641 | 722
土地 | 1,022 | 1,176
リース資産 | 234 | 141
建設仮勘定 | 302 | 424
有形固定資産合計 | 14,568 | 14,389
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 18 | 18
ソフトウエア | 486 | 422
その他 | 7 | 14
無形固定資産合計 | 511 | 455
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 16,944 | 13,292
関係会社株式 | 9,336 | 9,336
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 1,688 | 1,693
関係会社長期貸付金 | 6,493 | 5,628
従業員に対する長期貸付金 | 49 | 66
長期前払費用 | 0 | 32
その他 | 428 | 423
貸倒引当金 | △41 | △45
投資その他の資産合計 | 34,899 | 30,427
固定資産合計 | 49,979 | 45,272
資産合計 | 112,058 | 101,159

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 1,802 | 1,014
買掛金 | ※１ 7,802 | ※１ 8,697
短期借入金 | 6,355 | 9,260
１年内償還予定の社債 | 1,025 | 525
未払金 | ※１ 1,513 | ※１ 1,656
未払法人税等 | 132 | －
未払費用 | 308 | 263
預り金 | ※１ 4,397 | ※１ 2,396
賞与引当金 | 423 | 394
リース債務 | 120 | 105
その他 | 408 | 252
流動負債合計 | 24,289 | 24,566
固定負債 |  |
社債 | 1,325 | 800
長期借入金 | 29,225 | 28,825
退職給付引当金 | 8,524 | 8,154
製品保証引当金 | 1,207 | 329
資産除去債務 | 691 | 695
繰延税金負債 | 2,959 | 1,236
リース債務 | 148 | 55
固定負債合計 | 44,082 | 40,096
負債合計 | 68,371 | 64,662
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,823 | 17,823
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,031 | 6,031
その他資本剰余金 | 1,700 | 1,697
資本剰余金合計 | 7,732 | 7,729
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 11,601 | 6,927
利益剰余金合計 | 11,601 | 6,927
自己株式 | △95 | △80
株主資本合計 | 37,061 | 32,399
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,626 | 4,097
評価・換算差額等合計 | 6,626 | 4,097
純資産合計 | 43,687 | 36,496
負債純資産合計 | 112,058 | 101,159

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 80,574 | ※１ 85,876
売上原価 | ※１ 75,010 | ※１ 81,458
売上総利益 | 5,563 | 4,417
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,471 | ※２ 9,595
営業損失（△） | △3,907 | △5,178
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,877 | ※１ 2,591
雑収入 | ※１ 1,247 | ※１ 1,231
営業外収益合計 | 3,124 | 3,823
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 292 | ※１ 379
雑損失 | ※１ 541 | ※１ 1,602
営業外費用合計 | 834 | 1,982
経常損失（△） | △1,617 | △3,337
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | ※１ 1,948 | ※１ 179
投資有価証券売却益 | 294 | 2
特別利益合計 | 2,242 | 182
特別損失 |  |
事業構造改善費用 | ※３ - | ※３ 133
減損損失 | 151 | －
関係会社支援損 | ※１ 129 | ※１ 385
特別損失合計 | 280 | 518
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 344 | △3,674
法人税、住民税及び事業税 | 526 | 261
過年度法人税等 | 76 | －
法人税等調整額 | 953 | △602
法人税等合計 | 1,555 | △340
当期純損失（△） | △1,211 | △3,333

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・ 換算差額等合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 17,823 | 6,031 | 1,702 | 7,733 | 14,153 | 14,153 | △109 | 39,600 | 2,558 | 2,558 | 42,159
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,340 | △1,340 |  | △1,340 |  |  | △1,340
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,211 | △1,211 |  | △1,211 |  |  | △1,211
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  | 14 | 12 |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,067 | 4,067 | 4,067
当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | △2,551 | △2,551 | 13 | △2,539 | 4,067 | 4,067 | 1,528
当期末残高 | 17,823 | 6,031 | 1,700 | 7,732 | 11,601 | 11,601 | △95 | 37,061 | 6,626 | 6,626 | 43,687

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・ 換算差額等合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 17,823 | 6,031 | 1,700 | 7,732 | 11,601 | 11,601 | △95 | 37,061 | 6,626 | 6,626 | 43,687
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,340 | △1,340 |  | △1,340 |  |  | △1,340
当期純損失（△） |  |  |  |  | △3,333 | △3,333 |  | △3,333 |  |  | △3,333
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  | 16 | 12 |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,529 | △2,529 | △2,529
当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 | △4,674 | △4,674 | 15 | △4,661 | △2,529 | △2,529 | △7,191
当期末残高 | 17,823 | 6,031 | 1,697 | 7,729 | 6,927 | 6,927 | △80 | 32,399 | 4,097 | 4,097 | 36,496

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、朝霞事業所に係る有形固定資産は、定額法を採用しております。また耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年
機械装置　４～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4)製品保証引当金

販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。

製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。

本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。その結果、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。なお、重要な変動対価はありません。

８．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………借入金の利息

(3)ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）102百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延

税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。

２．関係会社貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

エネルギーシステム事業の製造拠点である新電元スリーイー株式会社に対する関係会社貸付金970百万円について、エネルギーシステム事業が継続的に営業損失を計上しており、同社の財政状態も悪化している状況を踏まえて、同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案した結果、回収可能と判断して貸倒引当金を計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社貸付金の評価は、各関係会社が事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー及び財務内容を総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能見込額については貸倒引当金を計上する方針であります。同社の事業から獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画に基づくキャッシュ・フローを基礎として見積り、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで回収可能性を評価しておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

エネルギーシステム事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額130百万円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」と同一の内容であります。

４．製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

製品保証引当金1,207百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ３．製品保証引当金」と同一の内容であります。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）704百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延

税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。

２．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社に係る有形固定資産を14,389百万円、無形固定資産を455百万円計上しております。当事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損」と同一の内容であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 13,305百万円 | 13,674百万円
短期金銭債務 | 11,095 | 9,693

２．次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
従業員住宅資金借入口 |  | ３百万円 |  | ２百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 37,676百万円 | 40,912百万円
仕入高 | 52,749 | 55,716
営業取引以外の取引による取引高 | 4,152 |  | 4,310

※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％であります。また、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
運搬費 | 1,576百万円 | 1,754百万円
給料 | 2,077 | 2,146
賞与引当金繰入額 | 121 | 108
退職給付費用 | 109 | 44
賃借料 | 142 | 141
研究開発費 | 2,108 | 2,139

※３．事業構造改善費用

前事業年度　（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度　（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）

デバイス事業の構造改革に伴い、棚卸資産評価損等103百万円、コンサルティング費用19百万円、そ

の他10百万円を計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,288
関連会社株式 | 47

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 9,288
関連会社株式 | 47

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
貸倒引当金 | 14百万円 |  | 14百万円
賞与引当金 | 129 |  | 120
退職給付引当金 | 2,610 |  | 2,567
製品保証引当金 | 369 |  | 102
棚卸資産評価損 | 426 |  | 1,030
減価償却費 | 775 |  | 948
減損損失 | 388 |  | 402
関係会社株式評価損 | 507 |  | 408
繰越欠損金 | 666 |  | 2,178
その他 | 1,443 |  | 1,325
繰延税金資産小計 | 7,331 |  | 9,099
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △666 |  | △2,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,563 |  | △6,216
評価性引当額小計 | △7,229 |  | △8,395
繰延税金資産合計 | 102 |  | 704
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,872 |  | △1,752
その他 | △189 |  | △188
繰延税金負債合計 | △3,061 |  | △1,941
繰延税金資産の純額 | △2,959 |  | △1,236

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 16.7％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △119.0％ |
評価性引当額の増減 | 349.7％ |
外国源泉税 | 146.3％ |
税額控除による影響 | － |
過年度法人税等 | 26.0％ |
その他 | 1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 451.4％ |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」と同一の内容であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 21,615 | 127 | 26 | 577 | 21,716 | 11,459
| 構築物 | 1,753 | - | - | 54 | 1,753 | 1,238
機械及び装置 | 7,224 | 368 | 506 | 291 | 7,086 | 5,933
車両運搬具 | 7 | - | 0 | - | 6 | 6
工具、器具 及び備品 | 4,538 | 319 | 123 | 235 | 4,735 | 4,012
土地 | 1,022 | 156 | 2 | - | 1,176 | -
リース資産 | 544 | 12 | 29 | 106 | 527 | 386
建設仮勘定 | 302 | 863 | 741 | - | 424 | -
計 | 37,008 | 1,847 | 1,429 | 1,265 | 37,426 | 23,037
無形固定資産 | 電話加入権 | 18 | - | - | - | 18 | -
| ソフトウエア | 1,230 | 100 | 85 | 164 | 1,245 | 823
その他 | 8 | 108 | 100 | 0 | 16 | 1
計 | 1,257 | 209 | 186 | 164 | 1,280 | 824

（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、電子デバイス製造設備の376百万円であります。

・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、電装製造設備の439百万円であります。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

| 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 46 | 1 | - | 48
賞与引当金 | 423 | 394 | 423 | 394
製品保証引当金 | 1,207 | 9 | 887 | 329

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。