## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、定期的に企業会計基準委員会が主催するセミナーに参加し、連結財務諸表等の開示に関する情報を適時に入手しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,340 | 20,397
受取手形及び売掛金 | ※１ 18,066 | ※１ 18,949
商品及び製品 | 11,905 | 12,039
仕掛品 | 6,679 | 6,306
原材料及び貯蔵品 | 19,899 | 19,636
その他 | 6,228 | 6,885
貸倒引当金 | △25 | △25
流動資産合計 | 89,095 | 84,189
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 16,683 | ※２ 16,175
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 9,188 | ※２ 9,028
土地 | 4,256 | 4,373
リース資産（純額） | ※２ 606 | ※２ 514
建設仮勘定 | 2,063 | 2,724
その他（純額） | ※２ 2,324 | ※２ 2,334
有形固定資産合計 | 35,121 | 35,150
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 579 | 506
その他 | 35 | 41
無形固定資産合計 | 614 | 548
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 18,473 | ※３ 14,913
繰延税金資産 | 324 | 268
退職給付に係る資産 | 145 | 500
その他 | 935 | 969
貸倒引当金 | △41 | △45
投資その他の資産合計 | 19,837 | 16,607
固定資産合計 | 55,573 | 52,307
資産合計 | 144,669 | 136,496

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 16,402 | 13,844
短期借入金 | ※５ 6,355 | ※５ 9,260
１年内償還予定の社債 | 1,025 | 525
リース債務 | 445 | 295
未払法人税等 | 472 | 215
賞与引当金 | 839 | 803
その他 | 5,570 | 5,977
流動負債合計 | 31,110 | 30,920
固定負債 |  |
社債 | 1,325 | 800
長期借入金 | ※５ 29,225 | ※５ 28,825
リース債務 | 527 | 576
繰延税金負債 | 3,761 | 2,785
退職給付に係る負債 | 5,694 | 5,176
製品保証引当金 | 1,207 | 329
資産除去債務 | 860 | 892
その他 | 39 | 46
固定負債合計 | 42,641 | 39,431
負債合計 | 73,752 | 70,352
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,823 | 17,823
資本剰余金 | 7,732 | 7,729
利益剰余金 | 28,510 | 24,733
自己株式 | △95 | △80
株主資本合計 | 53,970 | 50,205
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,627 | 4,098
為替換算調整勘定 | 3,347 | 5,072
退職給付に係る調整累計額 | 6,971 | 6,767
その他の包括利益累計額合計 | 16,946 | 15,938
純資産合計 | 70,917 | 66,144
負債純資産合計 | 144,669 | 136,496

##### ②【連結損益及び包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 102,261 | 105,830
売上原価 | ※２,※５ 87,213 | ※２,※５ 91,478
売上総利益 | 15,047 | 14,352
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,768 | ※１,※２ 14,223
営業利益 | 1,278 | 128
営業外収益 |  |
受取利息 | 275 | 380
受取配当金 | 465 | 639
持分法による投資利益 | 76 | 99
受取ロイヤリティー | 2 | 1
為替差益 | 70 | －
その他 | 161 | 162
営業外収益合計 | 1,051 | 1,282
営業外費用 |  |
支払利息 | 290 | 369
為替差損 | － | 1,177
その他 | 380 | 387
営業外費用合計 | 670 | 1,935
経常利益又は経常損失（△） | 1,660 | △523
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 294 | 182
特別利益合計 | 294 | 182
特別損失 |  |
事業構造改善費用 | ※３ － | ※３ 1,412
減損損失 | ※４ 151 | ※４ －
投資有価証券売却損 | 296 | －
特別損失合計 | 447 | 1,412
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,506 | △1,754
法人税、住民税及び事業税 | 1,596 | 1,216
過年度法人税等 | 149 | －
法人税等調整額 | 472 | △535
法人税等合計 | 2,219 | 681
当期純損失（△） | △712 | △2,436

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
（内訳） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △712 | △2,436
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,067 | △2,529
為替換算調整勘定 | 2,186 | 1,724
退職給付に係る調整額 | 3,895 | △204
持分法適用会社に対する持分相当額 | 268 | 0
その他の包括利益合計 | ※６ 10,418 | ※６ △1,008
包括利益 | 9,706 | △3,444
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,706 | △3,444
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 17,823 | 7,733 | 30,563 | △109 | 56,010 | 2,559 | 893 | 3,076 | 6,528 | 62,539
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,340 |  | △1,340 |  |  |  |  | △1,340
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △712 |  | △712 |  |  |  |  | △712
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | △1 |  | 14 | 12 |  |  |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 4,068 | 2,454 | 3,895 | 10,418 | 10,418
当期変動額合計 | － | △1 | △2,052 | 13 | △2,040 | 4,068 | 2,454 | 3,895 | 10,418 | 8,377
当期末残高 | 17,823 | 7,732 | 28,510 | △95 | 53,970 | 6,627 | 3,347 | 6,971 | 16,946 | 70,917

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 17,823 | 7,732 | 28,510 | △95 | 53,970 | 6,627 | 3,347 | 6,971 | 16,946 | 70,917
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,340 |  | △1,340 |  |  |  |  | △1,340
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,436 |  | △2,436 |  |  |  |  | △2,436
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  | △3 |  | 16 | 12 |  |  |  |  | 12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △2,528 | 1,724 | △204 | △1,008 | △1,008
当期変動額合計 | － | △3 | △3,776 | 15 | △3,764 | △2,528 | 1,724 | △204 | △1,008 | △4,773
当期末残高 | 17,823 | 7,729 | 24,733 | △80 | 50,205 | 4,098 | 5,072 | 6,767 | 15,938 | 66,144

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,506 | △1,754
減価償却費 | 5,528 | 5,379
事業構造改善費用 | － | 1,412
賞与引当金の増減額（△は減少） | △125 | △36
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 27 | △877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △125 | △407
受取利息及び受取配当金 | △740 | △1,019
支払利息 | 290 | 369
売上債権の増減額（△は増加） | 2,059 | △284
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,590 | 1,227
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,305 | △3,543
未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △611
未払消費税等の増減額（△は減少） | 144 | 13
未収入金の増減額（△は増加） | △87 | 109
減損損失 | 151 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | △182
その他 | △499 | △758
小計 | 3,233 | △963
利息及び配当金の受取額 | 747 | 1,026
利息の支払額 | △288 | △370
法人税等の支払額 | △1,485 | △1,528
事業構造改善費用の支払額 | － | △343
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,206 | △2,179
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,290 | △4,624
有形固定資産の売却による収入 | 26 | 37
無形固定資産の取得による支出 | △157 | △136
投資有価証券の売却による収入 | 2,716 | 184
その他 | △72 | 10
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,776 | △4,528
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 8,800 | 10,000
長期借入金の返済による支出 | △5,895 | △7,495
社債の償還による支出 | △1,504 | △1,027
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
リース債務の返済による支出 | △311 | △322
配当金の支払額 | △1,340 | △1,340
財務活動によるキャッシュ・フロー | △252 | △186
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,015 | 951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,193 | △5,942
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,147 | 26,340
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 26,340 | ※１ 20,397

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数19社

主要な連結子会社の名称

㈱秋田新電元

㈱東根新電元

㈱岡部新電元

ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド

シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド

シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド

連結の範囲から除いた理由

小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも

連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用する関連会社の数1社

主要な持分法適用関連会社の名称

新電元メカトロニクス㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

シンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッド

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド | 12月31日
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション | 12月31日
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア | 12月31日
広州新電元電器有限公司 | 12月31日
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド | 12月31日
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド | 12月31日
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド | 12月31日
新電元（香港）有限公司 | 12月31日
シンデンゲン・ユーケー・リミテッド | 12月31日
シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド | 12月31日
新電元（上海）電子有限公司 | 12月31日
シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー | 12月31日

連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連

結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており

ます。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として移動平均法に基づく低価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、朝霞事業所及び在外連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　３～50年
機械装置　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③製品保証引当金

販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

当社グループは、主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。

製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。その結果、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。なお、重要な変動対価はありません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の利息

③ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）324百万円

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）386百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。

②主要な仮定

将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

エネルギーシステム事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額1,200百万円）について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。

②主要な仮定

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　1,207百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

販売した製品に係る修理・交換作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

②主要な仮定

今後修理・交換作業等が発生すると見込まれる製品台数、製品1台あたりの修理・交換作業費用等、取引先との責任負担割合等の情報に基づき合理的に見積っておりますが、これらの情報は、過去の修理・交換作業等の実績、取引先との交渉状況等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の修理・交換作業や顧客との交渉状況の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）268百万円

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）324百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて計上しております。

②主要な仮定

将来の事業計画から予測される課税所得の見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

デバイス事業の資産グループについて、有形固定資産を12,202百万円、無形固定資産を47百万円計上しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループの収益性の低下や市場価額の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する方針であります。

②主要な仮定

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎とし、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額も加味したうえで見積っておりますが、その前提としての販売数量は、過去からの需要動向の推移や市場予測等を勘案した仮定に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢や受注環境の変化等によって見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しており

ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており

ます。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準　委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,801百万円 | 1,823百万円
売掛金 | 16,265 | 17,125

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
96,715百万円 | 101,458百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 1,524百万円 | 1,617百万円

４．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
従業員住宅資金借入口 | ３百万円 | ２百万円

※５．財務制限条項

前連結会計年度

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち11,300百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

当連結会計年度

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。

（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち8,700百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

###### （連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
運搬費 | 2,107百万円 | 2,274百万円
給料 | 3,368 | 3,527
賞与引当金繰入額 | 140 | 127
退職給付費用 | 160 | 157
研究開発費 | 2,108 | 2,139

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
5,611百万円 | 5,821百万円

※３．事業構造改善費用

前年度会計年度　（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当年度会計年度　（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）

デバイス事業の構造改革に伴い、特別退職金629百万円、棚卸資産評価損等200百万円、減損損失184

百万円、固定資産除却損98百万円、その他300百万円を計上しております。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）
(1) 減損損失認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
遊休資産 | 土地 | 埼玉県日高市 | 89
遊休資産 | 土地 | 埼玉県深谷市 | 43
遊休資産 | 土地 | 山梨県甲府市 | 9
遊休資産 | 建設仮勘定 | 山形県東根市 | 8

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 | 金額（百万円）
土地 | 142
建設仮勘定 | 8
合計 | 151

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度の減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の事業構造改善費用に

含めて表示しております。
(1) 減損損失認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
遊休資産 | 機械装置 | フィリピン共和国ラグナ州 | 96
遊休資産 | 建物等 | 山形県東根市 | 87

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

遊休資産は、当連結会計年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類 | 金額（百万円）
機械装置 | 96
建物 | 87
工具器具備品 | 0
合計 | 184

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
983百万円 | 2,427百万円

※６．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 5,566百万円 | △3,651百万円
組替調整額 | 294 | 2
法人税等及び税効果調整前 | 5,860 | △3,649
法人税等及び税効果額 | △1,792 | 1,120
その他有価証券評価差額金 | 4,067 | △2,529
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,068 | 1,724
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3,076 | 1,009
組替調整額 | △198 | △468
法人税等及び税効果調整前 | 2,877 | 540
法人税等及び税効果額 | 1,018 | △744
退職給付に係る調整額 | 3,895 | △204
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 1 | 0
組替調整額 | 385 | -
持分法適用会社に対する持分相当額 | 386 | 0
その他の包括利益合計 | 10,418 | △1,008

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,338 | － | － | 10,338
合計 | 10,338 | － | － | 10,338
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１・２） | 29 | ０ | ３ | 26
合計 | 29 | ０ | ３ | 26

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので

あります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,340百万円 | 利益剰余金 | 130円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,340百万円 | 利益剰余金 | 130円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,338 | － | － | 10,338
合計 | 10,338 | － | － | 10,338
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注１・２） | 26 | ０ | ４ | 21
合計 | 26 | ０ | ４ | 21

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるもので

あります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,340百万円 | 利益剰余金 | 130円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 670百万円 | 利益剰余金 | 65円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 26,340百万円 | 20,397百万円
現金及び現金同等物 | 26,340 | 20,397

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
リース資産 | 181百万円 | 332百万円
リース債務 | 198 | 365

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 120 | 185
１年超 | 121 | 106
合計 | 242 | 292

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、大半の償還日は連結決算日後10年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表

作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当該事象に該当はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2） | 16,856 | 16,856 | －
資産計 | 16,856 | 16,856 | －
(1)社債(*3) | 2,350 | 2,252 | △97
(2)長期借入金(*4) | 35,580 | 35,121 | △458
(3)リース債務(*5) | 973 | 887 | △85
負債計 | 38,903 | 38,261 | △641
デリバティブ取引(*6) | △6 | △6 | －

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」

及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式 | 1,616

(*3)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5)リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

(*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2） | 13,206 | 13,206 | －
資産計 | 13,206 | 13,206 | －
(1)社債(*3) | 1,325 | 1,210 | △114
(2)長期借入金(*4) | 38,085 | 37,167 | △917
(3)リース債務(*5) | 871 | 780 | △90
負債計 | 40,281 | 39,158 | △1,122
デリバティブ取引(*6) | ４ | ４ | －

(*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」

及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式 | 1,707

(*3)社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5)リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

(*6）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 26,336 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 18,066 | － | － | －
合計 | 44,403 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 20,394 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 18,949 | － | － | －
合計 | 39,334 | － | － | －

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 1,025 | 525 | 400 | 400 | － | －
長期借入金 | 6,355 | 7,260 | 6,725 | 6,250 | 4,030 | 4,960
リース債務 | 445 | 206 | 92 | 46 | 35 | 145
合計 | 7,825 | 7,991 | 7,217 | 6,696 | 4,065 | 5,105

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | 525 | 400 | 400 | － | － | －
長期借入金 | 9,260 | 8,725 | 8,250 | 6,030 | 3,880 | 1,940
リース債務 | 295 | 235 | 89 | 62 | 32 | 157
合計 | 10,080 | 9,360 | 8,739 | 6,092 | 3,912 | 2,097

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分

類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 16,856 | － | － | 16,856
資産計 | 16,856 | － | － | 16,856
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | ６ | － | ６
負債計 | － | ６ | － | ６

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,206 | － | － | 13,206
資産計 | 13,206 | － | － | 13,206
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △４ | － | △４
負債計 | － | △４ | － | △４

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 2,252 | － | 2,252
長期借入金 | － | 35,121 | － | 35,121
リース債務 | － | 887 | － | 887
負債計 | － | 38,261 | － | 38,261

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,210 | － | 1,210
長期借入金 | － | 37,167 | － | 37,167
リース債務 | － | 780 | － | 780
負債計 | － | 39,158 | － | 39,158

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、第三者から入手した相場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 16,856 | 7,357 | 9,499
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 16,856 | 7,357 | 9,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 16,856 | 7,357 | 9,499

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,206 | 7,357 | 5,849
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 13,206 | 7,357 | 5,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 13,206 | 7,357 | 5,849

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | 572 | 294 | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 572 | 294 | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 | ４ | ２ | －
（2）債券 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | ４ | ２ | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
タイバーツ | 1,422 | － | △５ | △５
インドネシアルピア | 778 | － | △０ | △０
合計 | 2,201 | － | △６ | △６

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
タイバーツ | 821 | － | ８ | ８
インドネシアルピア | 868 | － | △４ | △４
合計 | 1,689 | － | ４ | ４

(2)金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

契約残高はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

契約残高はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

契約残高はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

契約残高はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 8,850 | 7,640 | （注）
変動受取・固定支払 |  |  |  |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 9,680 | 7,350 | （注）
変動受取・固定支払 |  |  |  |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 24,090百万円 |  | 22,726百万円
勤務費用 | 1,128 |  | 1,045
利息費用 | 82 |  | 191
数理計算上の差異の発生額 | △1,630 |  | △1,226
退職給付の支払額 | △1,048 |  | △1,295
過去勤務費用の発生額 | － |  | －
その他 | 103 |  | △204
退職給付債務の期末残高 | 22,726 |  | 21,237

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。

（2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 15,586百万円 |  | 17,177百万円
期待運用収益 | 58 |  | 57
数理計算上の差異の発生額 | 1,452 |  | △231
事業主からの拠出額 | 661 |  | 653
退職給付の支払額 | △668 |  | △1,113
その他 | 86 |  | 18
年金資産の期末残高 | 17,177 |  | 16,561

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 14,666百万円 |  | 13,436百万円
年金資産 | △17,177 |  | △16,561
| △2,510 |  | △3,124
非積立型制度の退職給付債務 | 8,060 |  | 7,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,549 |  | 4,675
退職給付に係る負債 | 5,694 |  | 5,176
退職給付に係る資産 | △145 |  | △500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,549 |  | 4,675

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,128百万円 |  | 1,045百万円
利息費用 | 82 |  | 191
期待運用収益 | △58 |  | △57
数理計算上の差異の費用処理額 | 96 |  | △173
過去勤務費用の費用処理額 | △295 |  | △295
その他 | △39 |  | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 914 |  | 714

(注)１．一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | △295百万円 |  | △295百万円
数理計算上の差異 | 3,173 |  | 835
合計 | 2,877 |  | 540

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △3,418百万円 |  | △3,122百万円
未認識数理計算上の差異 | △3,921 |  | △4,757
合計 | △7,340 |  | △7,880

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 52％ |  | 56％
株式 | 24％ |  | 25％
現金及び預金 | 13％ |  | 5％
その他 | 11％ |  | 14％
合計 | 100％ |  | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す

る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率 | 主に　0.3％～1.2％ |  | 主に　0.3％～1.2％
長期期待運用収益率 | 主に　0.2％～0.3％ |  | 主に　0.2％～0.3％
予想昇給率 | 主に　1.9％～3.4％ |  | 主に　1.6％～3.4％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度179百万円でありました。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |
退職給付に係る負債 | 3,425百万円 |  | 2,720百万円
製品保証引当金 | 369 |  | 102
減価償却費 | 1,154 |  | 1,346
賞与引当金 | 263 |  | 252
棚卸資産評価損 | 519 |  | 1,153
減損損失 | 486 |  | 491
貸倒引当金 | 17 |  | 18
関係会社株式評価損 | 507 |  | 408
繰越欠損金（注）２ | 1,336 |  | 2,841
その他 | 1,589 |  | 1,588
繰延税金資産小計 | 9,670 |  | 10,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,317 |  | △2,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,966 |  | △7,772
評価性引当額小計（注）１ | △9,284 |  | △10,600
繰延税金資産合計 | 386 |  | 324
(繰延税金負債) |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,872 |  | △1,752
資産除去債務 | △192 |  | △205
子会社・関連会社の留保利益 | △486 |  | △645
その他 | △270 |  | △237
繰延税金負債合計 | △3,823 |  | △2,840
繰延税金資産の純額（△は負債） | △3,436 |  | △2,516

（注）１．評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当社で計上しておりました評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内（百万円） | ２年超 ３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超 ５年以内（百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | 1 | 1,335 | 1,336
評価性引当額 | － | － | － | － | 1 | 1,316 | 1,317
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 19 | 19

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内（百万円） | ２年超 ３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超 ５年以内（百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | 104 | － | 51 | 2 | 2,683 | 2,841
評価性引当額 | － | 104 | － | 51 | 2 | 2,669 | 2,827
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 13 | 13

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税金等調整前当期 純損失であるため、注記を省略してお ります。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.2％ |
評価性引当額の増減 | 78.5％ |
子会社配当消去 | 26.7％ |
在外連結子会社税率差異 | △22.0％ |
子会社・関連会社の留保利益 | △47.8％ |
棚卸未実現に関する税効果 | 13.6％ |
過年度法人税等 | 14.9％ |
持分法投資損益等 | 44.2％ |
外国源泉税 | 33.5％ |
その他 | 1.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 147.3％ |  |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
デバイス 事業 | 電装事業 | エネルギー システム事業 | 計
顧客の所在地 |  |  |  |  |  |
日本 | 18,029 | 8,607 | 6,600 | 33,237 | 64 | 33,301
タイ王国 | 479 | 8,788 | － | 9,268 | － | 9,268
インドネシア共和国 | 59 | 14,307 | － | 14,366 | － | 14,366
ベトナム社会主義共和国 | 30 | 7,574 | － | 7,604 | － | 7,604
インド共和国 | 95 | 12,878 | － | 12,974 | － | 12,974
中華圏 | 5,939 | 3,363 | － | 9,303 | 14 | 9,318
その他アジア | 5,690 | 2 | － | 5,693 | 17 | 5,710
その他の地域 | 1,917 | 7,758 | － | 9,675 | 39 | 9,715
顧客との契約から生じる収益 | 32,242 | 63,281 | 6,600 | 102,124 | 136 | 102,261
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 32,242 | 63,281 | 6,600 | 102,124 | 136 | 102,261

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
デバイス 事業 | 電装事業 | エネルギー システム事業 | 計
顧客の所在地 |  |  |  |  |  |
日本 | 17,118 | 8,473 | 9,037 | 34,629 | 65 | 34,694
タイ王国 | 472 | 7,066 | － | 7,539 | － | 7,539
インドネシア共和国 | 90 | 15,678 | － | 15,768 | － | 15,768
ベトナム社会主義共和国 | 9 | 8,021 | － | 8,030 | － | 8,030
インド共和国 | 71 | 14,502 | － | 14,574 | － | 14,574
中華圏 | 6,415 | 1,854 | － | 8,270 | 15 | 8,285
その他アジア | 5,148 | 3 | － | 5,151 | 22 | 5,173
その他の地域 | 1,771 | 9,940 | － | 11,712 | 51 | 11,763
顧客との契約から生じる収益 | 31,098 | 65,541 | 9,037 | 105,677 | 153 | 105,830
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 31,098 | 65,541 | 9,037 | 105,677 | 153 | 105,830

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関す

る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約負債の残高等

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」、「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを
生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品および発電機用インバータなどを
生産しております。「エネルギーシステム事業」は通信機器用電源装置、EV/PHEV用充電器などを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| デバイス 事業 | 電装事業 | エネルギーシステム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 32,242 | 63,281 | 6,600 | 102,124 | 136 | 102,261 | － | 102,261
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,387 | 2 | － | 7,389 | － | 7,389 | △7,389 | －
計 | 39,629 | 63,283 | 6,600 | 109,513 | 136 | 109,650 | △7,389 | 102,261
セグメント利益又は損失（△） | △1,193 | 7,020 | △115 | 5,712 | 44 | 5,757 | △4,478 | 1,278
セグメント資産 | 48,791 | 50,919 | 8,125 | 107,836 | 365 | 108,202 | 36,467 | 144,669
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,957 | 2,206 | 196 | 5,361 | － | 5,361 | 166 | 5,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,019 | 1,309 | 125 | 4,454 | － | 4,454 | 136 | 4,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額36,467百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産36,445百万円及びその他の調整額21百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額166百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| デバイス 事業 | 電装事業 | エネルギーシステム事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 31,098 | 65,541 | 9,037 | 105,677 | 153 | 105,830 | － | 105,830
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,788 | － | － | 8,788 | － | 8,788 | △8,788 | －
計 | 39,886 | 65,541 | 9,037 | 114,465 | 153 | 114,619 | △8,788 | 105,830
セグメント利益又は損失（△） | △2,247 | 5,666 | 1,324 | 4,743 | 42 | 4,785 | △4,656 | 128
セグメント資産 | 47,461 | 54,551 | 8,408 | 110,421 | 376 | 110,797 | 25,698 | 136,496
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,884 | 2,138 | 200 | 5,223 | － | 5,223 | 155 | 5,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,921 | 1,978 | 164 | 5,064 | － | 5,064 | 100 | 5,165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額25,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,676百万円及びその他の調整額21百万円であります。

(3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | インド ネシア 共和国 | 中華圏 | タイ王国 | インド 共和国 | ベトナム 社会主義 共和国 | その他 アジア | その他 の地域 | 合計
33,301 | 14,366 | 9,318 | 9,268 | 12,974 | 7,604 | 5,710 | 9,715 | 102,261

（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インド共和国 | タイ王国 | その他アジア | その他の地域 | 合計
25,125 | 3,088 | 2,880 | 3,974 | 52 | 35,121

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター | 12,082 | 電装事業

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | インド ネシア 共和国 | 中華圏 | タイ王国 | インド 共和国 | ベトナム 社会主義 共和国 | その他 アジア | その他 の地域 | 合計
34,694 | 15,768 | 8,285 | 7,539 | 14,574 | 8,030 | 5,173 | 11,763 | 105,830

（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | インド共和国 | タイ王国 | その他アジア | その他の地域 | 合計
25,277 | 3,058 | 3,040 | 3,727 | 47 | 35,150

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ピー・ティ・アストラホンダモーター | 12,175 | 電装事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| デバイス 事業 | 電装事業 | エネルギー システム事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 43 | － | － | 107 | 151

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| デバイス 事業 | 電装事業 | エネルギー システム事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 184 | － | － | － | － | 184

なお、当連結会計年度の減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6,876.60円 | 6,411.20円
１株当たり当期純損失（△） | △69.08 | △236.15

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △712 | △2,436
普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △712 | △2,436
期中平均株式数（千株） | 10,311 | 10,316

###### （重要な後発事象）

(株式取得による会社の買収）

当社は、京セラ株式会社 (本社：京都府)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社（以下、新設会社）の全株式を取得し子会社化することを、2025年５月14日開催の取締役会にて決議いたしました。

（１）企業結合の概要

① 株式取得に係る事業の内容

取得企業の名称　　　　：　新電元工業株式会社

被取得企業の名称　　　：　未定

被取得企業の資本金　　：　未定

取得した議決権の比率　：　100％

事業の内容　　　　　　：　パワーデバイス事業

結合後企業の名称　　　：　変更なし

② 企業結合を行った主な理由

当社は、第17次中期経営計画の方針に掲げる「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。今回、その一環として当社グループの事業基盤の強化に寄与する新設会社を子会社化することといたしました。

当社のパワーデバイス事業は、新設会社が持つ資産と融合することにより製品ラインナップを加速的に拡充します。また、新設会社と当社のデバイス技術による新たな製品・研究開発を進め、市場におけるシェア拡大と競争力を強化し、このシナジー効果を原動力に当社グループの企業価値向上と持続的な成長を実現させてまいります。

③ 企業結合日

2026年１月(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（２）取得する株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　25億円（概算）

取得原価　　　　　　　　25億円（概算）

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 | 担保 | 償還期限
| 第21回無担保社債 | 2017年 ９月25日 | 100 (100) | － | 年 0.059％ | なし | 2019年12月31日から 2024年６月28日
第22回無担保社債 | 2017年 ９月29日 | 25 (25) | － | 年 0.250％ | 〃 | 2019年９月30日から 2024年６月28日
第23回無担保社債 | 2018年 ９月20日 | 125 (100) | 25 (25) | 年 0.330％ | 〃 | 2020年９月30日から 2025年６月30日
第24回無担保社債 | 2018年 ９月21日 | 200 (200) | － | 年 0.072％ | 〃 | 2020年９月30日から 2025年３月31日
第25回無担保社債 | 2018年 ９月21日 | 300 (200) | 100 (100) | 年 0.082％ | 〃 | 2020年12月31日から 2025年６月30日
第26回無担保社債 | 2021年 ３月25日 | 1,600 (400) | 1200 (400) | 年 0.370％ | 〃 | 2023年９月30日から 2028年３月24日
合計 | － | － | 2,350 (1,025) | 1,325 (525) | － | － | －

（注）１．期首及び期末残高の欄（内書）は１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
525 | 400 | 400 | - | -

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,355 | 9,260 | 0.9 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 445 | 295 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 29,225 | 28,825 | 1.0 | 2026年６月30日から 2031年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 527 | 576 | － | 2026年４月24日から 2045年12月29日
計 | 36,553 | 38,956 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 8,725 | 8,250 | 6,030 | 3,880
リース債務 | 235 | 89 | 62 | 32

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 50,563 | 105,830
税金等調整前中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △629 | △1,754
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,089 | △2,436
１株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △105.63 | △236.15