第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,397

33,542

受取手形及び売掛金

18,949

17,950

商品及び製品

12,039

11,938

仕掛品

6,306

5,447

原材料及び貯蔵品

19,636

19,648

その他

6,885

5,132

貸倒引当金

△25

△40

流動資産合計

84,189

93,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,175

15,619

機械装置及び運搬具（純額）

9,028

8,532

土地

4,373

4,548

リース資産（純額）

514

466

建設仮勘定

2,724

2,531

その他（純額）

2,334

2,232

有形固定資産合計

35,150

33,930

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

506

447

その他

41

102

無形固定資産合計

548

549

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,913

17,082

繰延税金資産

268

391

退職給付に係る資産

500

551

その他

969

938

貸倒引当金

△45

△53

投資その他の資産合計

16,607

18,911

固定資産合計

52,307

53,391

資産合計

136,496

147,008

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,844

13,577

短期借入金

※２ 9,260

※２ 12,846

１年内償還予定の社債

525

400

リース債務

295

302

未払法人税等

215

500

賞与引当金

803

816

その他

5,977

4,535

流動負債合計

30,920

32,979

固定負債

 

 

社債

800

600

長期借入金

※２ 28,825

※２ 36,260

リース債務

576

462

繰延税金負債

2,785

3,291

退職給付に係る負債

5,176

5,220

製品保証引当金

329

377

資産除去債務

892

876

その他

46

52

固定負債合計

39,431

47,140

負債合計

70,352

80,119

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,823

17,823

資本剰余金

7,729

7,722

利益剰余金

24,733

26,493

自己株式

△80

△64

株主資本合計

50,205

51,974

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,098

5,504

為替換算調整勘定

5,072

2,961

退職給付に係る調整累計額

6,767

6,448

その他の包括利益累計額合計

15,938

14,915

純資産合計

66,144

66,889

負債純資産合計

136,496

147,008

 

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

50,563

54,247

売上原価

43,257

45,224

売上総利益

7,305

9,023

販売費及び一般管理費

※１ 6,938

※１ 6,704

営業利益

366

2,318

営業外収益

 

 

受取利息

185

141

受取配当金

337

322

持分法による投資利益

30

52

受取ロイヤリティー

1

1

その他

38

155

営業外収益合計

594

673

営業外費用

 

 

支払利息

161

225

為替差損

965

128

その他

131

173

営業外費用合計

1,259

526

経常利益又は経常損失（△）

△298

2,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

354

特別利益合計

－

354

特別損失

 

 

事業構造改善費用

※２ 331

－

特別損失合計

331

－

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△629

2,820

法人税、住民税及び事業税

534

742

法人税等調整額

△74

△352

法人税等合計

459

390

中間純利益又は中間純損失（△）

△1,089

2,430

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△1,089

2,430

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,037

1,405

為替換算調整勘定

1,125

△2,110

退職給付に係る調整額

△155

△319

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

△1,067

△1,023

中間包括利益

△2,157

1,406

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△2,157

1,406

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△629

2,820

減価償却費

2,612

2,589

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△354

事業構造改善費用

331

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

10

13

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△100

47

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△97

△264

受取利息及び受取配当金

△523

△463

支払利息

161

225

売上債権の増減額（△は増加）

1,666

369

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,266

11

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,257

658

未収消費税等の増減額（△は増加）

1,667

2,336

未収入金の増減額（△は増加）

7

△294

その他

167

△1,139

小計

748

6,553

利息及び配当金の受取額

520

467

利息の支払額

△163

△222

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△719

△539

営業活動によるキャッシュ・フロー

385

6,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,389

△2,405

有形固定資産の売却による収入

286

457

無形固定資産の取得による支出

△104

△103

その他

25

△24

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,181

△2,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

10,000

16,000

長期借入金の返済による支出

△3,325

△4,977

社債の償還による支出

△576

△325

自己株式の取得による支出

△0

△0

リース債務の返済による支出

△151

△165

配当金の支払額

△1,340

△670

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,605

9,859

現金及び現金同等物に係る換算差額

756

△897

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,566

13,144

現金及び現金同等物の期首残高

26,340

20,397

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 29,907

※ 33,542

 

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

中間連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

従業員住宅資金借入口

２百万円

１百万円

 

※２．財務制限条項

（１） 前連結会計年度（2025年３月31日）

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち8,700百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

 

（２） 当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当中間連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち7,400百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

 
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自 2024年４月１日

　　至 2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

　　至 2025年９月30日）

運搬費

1,045百万円

1,128百万円

研究開発費

1,006

534

給料

1,766

1,787

退職給付費用

69

51

 

※２．事業構造改善費用

パワーデバイス事業の構造改革に伴い、前中間連結会計期間において、特別退職金235百万円、減損損失87百万円、その他８百万円を計上しております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年９月30日）

現金及び預金勘定

29,907百万円

33,542百万円

現金及び現金同等物

29,907

33,542

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,340

130.00

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

670

65.00

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結損益及び包括利益計算書計上額

（注）３

 

パワー
デバイス
事業

パワー
ユニット
事業

パワー
システム
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,431

32,690

2,363

50,486

76

50,563

－

50,563

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,430

－

－

4,430

－

4,430

△4,430

－

計

19,862

32,690

2,363

54,917

76

54,994

△4,430

50,563

セグメント利益又は

損失（△）

△152

2,442

392

2,682

20

2,702

△2,335

366

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,335百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

前中間連結会計期間において、パワーデバイス事業の構造改革に伴い減損損失87百万円を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結損益及び包括利益計算書計上額

（注）３

 

パワー
デバイス
事業

パワー
ユニット
事業

パワー
システム
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,436

34,645

3,093

54,174

72

54,247

－

54,247

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,155

－

－

5,155

－

5,155

△5,155

－

計

21,592

34,645

3,093

59,330

72

59,403

△5,155

54,247

セグメント利益又は

損失（△）

1,571

1,964

587

4,123

△4

4,119

△1,800

2,318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,800百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2025年４月１日付で実施した機構改革に伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」及び「パワーシステム事業」に名称変更しており、製品の管理区分も一部変更しております。

この変更に伴い、「パワーシステム事業」から「パワーユニット事業」へEV充電インフラの製品群を移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

パワー
デバイス
事業

パワー
ユニット
事業

パワー
システム
事業

計

顧客の所在地

 

 

 

 

 

 

　日本

8,600

4,221

2,363

15,186

30

15,216

　タイ王国

221

3,652

－

3,873

－

3,873

　インドネシア共和国

48

7,553

－

7,601

－

7,601

　ベトナム社会主義共和国

4

3,845

－

3,849

－

3,849

　インド共和国

47

7,574

－

7,621

－

7,621

　中華圏

3,068

987

－

4,055

10

4,065

　その他アジア

2,562

0

－

2,563

7

2,570

　その他の地域

878

4,854

－

5,732

29

5,762

顧客との契約から生じる収益

15,431

32,690

2,363

50,486

76

50,563

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

15,431

32,690

2,363

50,486

76

50,563

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）

合計

パワー
デバイス
事業

パワー
ユニット
事業

パワー
システム
事業

計

顧客の所在地

 

 

 

 

 

 

　日本

9,544

4,505

3,093

17,142

37

17,179

　タイ王国

257

4,862

－

5,119

－

5,119

　インドネシア共和国

46

7,621

－

7,668

－

7,668

　ベトナム社会主義共和国

11

3,690

－

3,701

－

3,701

　インド共和国

27

7,746

－

7,773

－

7,773

　中華圏

3,548

1,314

－

4,863

5

4,868

　その他アジア

2,052

8

－

2,061

5

2,066

　その他の地域

949

4,895

－

5,844

25

5,869

顧客との契約から生じる収益

16,436

34,645

3,093

54,174

72

54,247

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

16,436

34,645

3,093

54,174

72

54,247

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

△105円63銭

235円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△1,089

2,430

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△1,089

2,430

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,314

10,319

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。