第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	214,559		236,523
売上債権及びその他の債権	191,074		179,626
棚卸資産	93,448		92,696
その他の金融資産	7,726		9,763
その他の流動資産	12,437		12,573
流動資産合計	519,246		531,182
非流動資産
有形固定資産	268,601		267,511
のれん	2,966		2,791
無形資産	12,837		11,405
持分法で会計処理されている投資	284		280
金融資産	12,737		10,467
繰延税金資産	30,231		31,075
その他の非流動資産	8,527		8,341
非流動資産合計	336,186		331,873
資産合計	855,433		863,056

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	108,110		103,706
社債及び借入金	6,185		4,547
未払法人所得税等	20,337		8,899
その他の金融負債	20,445		14,302
その他の流動負債	42,340		37,076
流動負債合計	197,420		168,532
非流動負債
社債及び借入金	3,000		3,000
その他の金融負債	1,364		723
確定給付負債	34,042		34,692
繰延税金負債	566		437
その他の非流動負債	3,262		2,796
非流動負債合計	42,236		41,649
負債合計	239,656		210,182
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	26,783		26,783
資本剰余金	56,761		56,686
利益剰余金	508,564		557,531
自己株式	△31,232		△31,073
その他の資本の構成要素	51,139		39,344
親会社の所有者に帰属する持分合計	612,016		649,273
非支配持分	3,760		3,601
資本合計	615,776		652,874
負債及び資本合計	855,433		863,056

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
売上収益	623,614		623,373
売上原価	435,909		425,277
売上総利益	187,704		198,095
販売費及び一般管理費	88,933		87,562
研究開発費	21,004		24,257
その他の収益	12,102		5,953
その他の費用	7,503		2,640
営業利益	82,365		89,588
金融収益	551		918
金融費用	790		1,325
持分法による投資損益（△は損失）	△432		1
税引前四半期利益	81,693		89,182
法人所得税費用	24,771		18,459
四半期利益	56,922		70,722
四半期利益の帰属
親会社の所有者	56,891		70,437
非支配持分	31		285
合計	56,922		70,722
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	344.68		426.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	344.07		425.84

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
売上収益	230,097		207,636
売上原価	152,889		141,248
売上総利益	77,208		66,388
販売費及び一般管理費	34,032		29,572
研究開発費	7,159		8,097
その他の収益	4,081		1,494
その他の費用	821		784
営業利益	39,276		29,427
金融収益	50		327
金融費用	210		278
持分法による投資損益（△は損失）	0		4
税引前四半期利益	39,117		29,481
法人所得税費用	12,632		5,193
四半期利益	26,484		24,287
四半期利益の帰属
親会社の所有者	26,333		24,207
非支配持分	150		79
合計	26,484		24,287
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	159.50		146.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	159.23		146.35

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
四半期利益	56,922		70,722
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	713		109
確定給付債務の再測定額	△992		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	35,179		△11,528
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額	△323		293
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	18		△5
その他の包括利益合計	34,594		△11,131
四半期包括利益合計	91,517		59,591
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者	91,160		59,469
非支配持分	356		122
合計	91,517		59,591

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
四半期利益	26,484		24,287
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	278		473
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	21,057		155
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額	196		90
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	10		△3
その他の包括利益合計	21,543		715
四半期包括利益合計	48,027		25,003
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者	47,704		24,857
非支配持分	323		146
合計	48,027		25,003

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の 構成要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2014年４月１日残高	26,783		56,958		450,741		△31,746		18,647		521,385		3,167		524,552
四半期利益	－		－		56,891		－		－		56,891		31		56,922
その他の包括利益	－		－		－		－		34,269		34,269		325		34,594
四半期包括利益合計	－		－		56,891		－		34,269		91,160		356		91,517
株式報酬取引	－		△21		－		－		－		△21		－		△21
配当金	－		－		△17,328		－		－		△17,328		△66		△17,395
自己株式の変動	－		△9		－		512		－		503		－		503
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－		－		△992		－		992		－		－		－
その他の増減額	－		△214		－		－		－		△214		187		△27
所有者との取引額等 合計	－		△245		△18,321		512		992		△17,061		120		△16,940
2014年12月31日残高	26,783		56,712		489,311		△31,233		53,909		595,484		3,644		599,129

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の 構成要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2015年４月１日残高	26,783		56,761		508,564		△31,232		51,139		612,016		3,760		615,776
四半期利益	－		－		70,437		－		－		70,437		285		70,722
その他の包括利益	－		－		－		－		△10,968		△10,968		△163		△11,131
四半期包括利益合計	－		－		70,437		－		△10,968		59,469		122		59,591
株式報酬取引	－		△14		－		－		－		△14		－		△14
配当金	－		－		△22,297		－		－		△22,297		△252		△22,549
自己株式の変動	－		△3		－		159		－		156		－		156
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－		－		826		－		△826		－		－		－
その他の増減額	－		△57		－		－		－		△57		△28		△86
所有者との取引額等 合計	－		△74		△21,470		159		△826		△22,212		△281		△22,493
2015年12月31日残高	26,783		56,686		557,531		△31,073		39,344		649,273		3,601		652,874

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 　　至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	81,693		89,182
減価償却費及び償却費	34,078		36,481
確定給付負債の増減額	△6,300		859
売上債権及びその他の債権の増減額	△25,792		6,514
棚卸資産の増減額	△3,838		△1,349
仕入債務及びその他の債務の増減額	17,353		△2,146
利息及び配当金の受入額	470		815
利息の支払額	△684		△411
法人税等の支払額又は還付額	△14,644		△32,365
その他	△3,339		△436
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,996		97,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△38,118		△45,972
定期預金の増減額	545		△2,053
投資有価証券の売却による収入	－		1,798
その他	341		147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,232		△46,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	1,533		△781
長期借入金の返済による支出	△2		△590
社債の償還による支出	△50,000		－
自己株式の増減額	392		△6
配当金の支払額	△17,328		△22,297
その他	△66		△252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△65,472		△23,928
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額	15,462		△5,171
現金及び現金同等物の増減額	△8,246		21,963
現金及び現金同等物の期首残高	203,446		214,559
現金及び現金同等物の四半期末残高	195,200		236,523

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2015年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2016年２月５日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、これらは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。

　その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		218,123		376,847		594,970		27,547		622,518		1,095		623,614
セグメント間の売上収益		16,921		12,822		29,743		1,807		31,551		△31,551		－
セグメント売上収益合計		235,044		389,669		624,714		29,355		654,069		△30,455		623,614
営業利益合計		15,209		67,431		82,641		966		83,607		△1,241		82,365
金融収益														551
金融費用														△790
持分法による投資損益（△は損失）														△432
税引前四半期利益														81,693

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,241百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第３四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		234,223		352,189		586,413		35,936		622,350		1,023		623,373
セグメント間の売上収益		14,469		13,767		28,236		3,083		31,320		△31,320		－
セグメント売上収益合計		248,693		365,957		614,650		39,020		653,671		△30,297		623,373
営業利益合計		23,092		62,002		85,094		7,422		92,517		△2,928		89,588
金融収益														918
金融費用														△1,325
持分法による投資損益（△は損失）														1
税引前四半期利益														89,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△2,928百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2014年10月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		78,676		141,246		219,923		9,813		229,736		361		230,097
セグメント間の売上収益		6,097		5,013		11,111		792		11,903		△11,903		－
セグメント売上収益合計		84,774		146,259		231,034		10,606		241,640		△11,542		230,097
営業利益合計		6,178		31,829		38,007		601		38,609		667		39,276
金融収益														50
金融費用														△210
持分法による投資損益（△は損失）														0
税引前四半期利益														39,117

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額667百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第３四半期連結会計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		78,990		115,401		194,392		12,922		207,315		321		207,636
セグメント間の売上収益		4,790		4,128		8,919		1,334		10,254		△10,254		－
セグメント売上収益合計		83,781		119,530		203,311		14,257		217,569		△9,932		207,636
営業利益合計		7,747		19,898		27,645		3,348		30,994		△1,566		29,427
金融収益														327
金融費用														△278
持分法による投資損益（△は損失）														4
税引前四半期利益														29,481

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,566百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．配当に関する事項

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,250	50	2014年３月31日	2014年６月23日	利益剰余金
2014年10月31日 取締役会	普通株式	9,078	55	2014年９月30日	2014年11月28日	利益剰余金

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	10,734	65	2015年３月31日	2015年６月22日	利益剰余金
2015年10月30日 取締役会	普通株式	11,563	70	2015年９月30日	2015年11月27日	利益剰余金

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．１株当たり情報

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益		344円68銭		426円44銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額（百万円）		56,891		70,437
普通株式の期中平均株式数（千株）		165,058		165,177
(2）希薄化後１株当たり四半期利益		344円07銭		425円84銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）		289		229

		前第３四半期連結会計期間 （自　2014年10月１日 至　2014年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2015年10月１日 至　2015年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益		159円50銭		146円55銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額（百万円）		26,333		24,207
普通株式の期中平均株式数（千株）		165,101		165,187
(2）希薄化後１株当たり四半期利益		159円23銭		146円35銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）		282		219

７．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,563百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年11月27日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。