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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
400,000,000 |
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計 |
400,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2016年11月２日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
173,758,428 |
173,758,428 |
東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
173,758,428 |
173,758,428 |
－ |
－ |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2016年６月24日 |
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新株予約権の数（個） |
349（注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
34,900 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株あたり１ |
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新株予約権の行使期間 |
2016年８月２日～ 2046年８月１日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） |
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、または当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日または当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③ 上記①および②それぞれにおいて、①および②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）２ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
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2016年７月１日～ 2016年９月30日 |
－ |
173,758,428 |
－ |
26,783 |
－ |
50,482 |
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2016年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
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JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が11,449千株があります。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2016年９月30日現在の株主名簿に従って記載しております。
（１）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者の計４名
7,884千株保有（2016年４月11日現在）
（２）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
17,238千株保有（2016年６月15日現在）
（３）野村證券㈱およびその共同保有者の計３名
12,325千株保有（2016年７月29日現在）
（４）三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者の計３名
11,880千株保有（2016年９月30日現在）
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2016年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 11,449,300 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 162,254,200 |
1,622,542 |
同上 |
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単元未満株式 |
普通株式 54,928 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
173,758,428 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
1,622,542 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
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2016年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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（自己保有株式） 日東電工㈱ |
大阪府茨木市下穂積 １丁目１番２号 |
11,449,300 |
－ |
11,449,300 |
6.58 |
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計 |
－ |
11,449,300 |
－ |
11,449,300 |
6.58 |
該当事項はありません。