第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	240,891		232,766
売上債権及びその他の債権	149,305		158,852
棚卸資産	88,499		84,053
その他の金融資産	8,662		5,933
その他の流動資産	14,894		13,241
流動資産合計	502,253		494,848
非流動資産
有形固定資産	263,645		249,260
のれん	2,663		4,002
無形資産	10,634		14,440
持分法で会計処理されている投資	319		331
金融資産	7,869		7,478
繰延税金資産	29,146		30,137
その他の非流動資産	9,372		8,914
非流動資産合計	323,651		314,564
資産合計	825,905		809,412

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	96,145		107,122
社債及び借入金	3,395		1,587
未払法人所得税等	3,753		5,521
その他の金融負債	12,477		10,720
その他の流動負債	38,044		35,809
流動負債合計	153,817		160,760
非流動負債
社債及び借入金	3,000		3,000
その他の金融負債	722		1,149
確定給付負債	47,594		48,612
繰延税金負債	349		871
その他の非流動負債	2,530		2,303
非流動負債合計	54,196		55,936
負債合計	208,014		216,697
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	26,783		26,783
資本剰余金	56,681		56,082
利益剰余金	559,351		568,568
自己株式	△51,016		△50,944
その他の資本の構成要素	22,624		△8,450
親会社の所有者に帰属する持分合計	614,425		592,039
非支配持分	3,465		675
資本合計	617,891		592,714
負債及び資本合計	825,905		809,412

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
売上収益	415,736		354,978
売上原価	284,029		257,243
売上総利益	131,707		97,735
販売費及び一般管理費	57,989		53,020
研究開発費	16,160		15,188
その他の収益	4,458		2,909
その他の費用	1,855		3,142
営業利益	60,160		29,293
金融収益	591		524
金融費用	1,047		961
持分法による投資損益（△は損失）	△3		△5
税引前四半期利益	59,701		28,851
法人所得税費用	13,266		8,117
四半期利益	46,435		20,733
四半期利益の帰属
親会社の所有者	46,229		20,576
非支配持分	205		157
合計	46,435		20,733
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	279.89		126.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	279.50		126.61

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
売上収益	212,526		186,566
売上原価	142,394		134,966
売上総利益	70,131		51,599
販売費及び一般管理費	29,229		25,670
研究開発費	8,351		7,766
その他の収益	2,295		1,121
その他の費用	1,262		1,731
営業利益	33,584		17,552
金融収益	178		220
金融費用	822		152
持分法による投資損益（△は損失)	13		△13
税引前四半期利益	32,954		17,605
法人所得税費用	5,199		3,739
四半期利益	27,754		13,866
四半期利益の帰属
親会社の所有者	27,638		13,774
非支配持分	116		91
合計	27,754		13,866
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	167.32		84.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	167.10		84.76

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益	46,435		20,733
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	△363		△142
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△11,683		△31,140
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額	202		22
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2		△12
その他の包括利益合計	△11,847		△31,272
四半期包括利益合計	34,587		△10,538
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者	34,611		△10,498
非支配持分	△23		△40
合計	34,587		△10,538

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
四半期利益	27,754		13,866
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額	△1,164		209
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△15,882		△3,256
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額	△157		△4
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△4		△1
その他の包括利益合計	△17,208		△3,053
四半期包括利益合計	10,545		10,812
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者	10,681		10,668
非支配持分	△136		144
合計	10,545		10,812

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の 構成要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2015年４月１日残高	26,783		56,761		508,564		△31,232		51,139		612,016		3,760		615,776
四半期利益	－		－		46,229		－		－		46,229		205		46,435
その他の包括利益	－		－		－		－		△11,617		△11,617		△229		△11,847
四半期包括利益合計	－		－		46,229		－		△11,617		34,611		△23		34,587
株式報酬取引	－		△72		－		－		－		△72		－		△72
配当金	－		－		△10,734		－		－		△10,734		△255		△10,989
自己株式の変動	－		3		－		153		－		157		－		157
所有者との取引額等 合計	－		△69		△10,734		153		－		△10,650		△255		△10,905
2015年９月30日残高	26,783		56,692		544,060		△31,079		39,521		635,978		3,481		639,459

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の 構成要素		合計		非支配 持分		資本 合計
2016年４月１日残高	26,783		56,681		559,351		△51,016		22,624		614,425		3,465		617,891
四半期利益	－		－		20,576		－		－		20,576		157		20,733
その他の包括利益	－		－		－		－		△31,074		△31,074		△197		△31,272
四半期包括利益合計	－		－		20,576		－		△31,074		△10,498		△40		△10,538
株式報酬取引	－		40		－		－		－		40		－		40
配当金	－		－		△11,360		－		－		△11,360		△151		△11,512
自己株式の変動	－		△13		－		71		－		58		－		58
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－		－		0		－		△0		－		－		－
子会社持分の追加取得による増減	－		△626		－		－		－		△626		△2,598		△3,224
所有者との取引額等 合計	－		△599		△11,359		71		△0		△11,887		△2,750		△14,638
2016年９月30日残高	26,783		56,082		568,568		△50,944		△8,450		592,039		675		592,714

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	59,701		28,851
減価償却費及び償却費	24,249		24,225
確定給付負債の増減額	270		1,536
売上債権及びその他の債権の増減額	4,131		△19,852
棚卸資産の増減額	△5,992		△811
仕入債務及びその他の債務の増減額	4,327		13,015
利息及び配当金の受入額	495		416
利息の支払額	△244		△197
法人税等の支払額又は還付額	△20,491		△4,452
その他	△1,472		4,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,975		47,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△31,475		△22,716
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	57		99
定期預金の増減額	△2,284		2,075
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－		△4,796
その他	1		△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,701		△25,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	△467		△1,454
自己株式の増減額	△5		△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－		△3,224
配当金の支払額	△10,734		△11,360
その他	△233		△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,441		△16,191
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額	△4,976		△13,967
現金及び現金同等物の増減額	14,855		△8,125
現金及び現金同等物の期首残高	214,559		240,891
現金及び現金同等物の四半期末残高	229,414		232,766

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2016年11月２日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者武内徹によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、これらは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。

　その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		154,727		237,291		392,019		23,013		415,033		703		415,736
セグメント間の売上収益		7,127		9,213		16,341		1,749		18,090		△18,090		－
セグメント売上収益合計		161,854		246,505		408,360		24,763		433,123		△17,386		415,736
営業利益合計		13,618		43,772		57,390		4,131		61,522		△1,361		60,160
金融収益														591
金融費用														△1,047
持分法による投資損益（△は損失）														△3
税引前四半期利益														59,701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,361百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第２四半期連結累計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		142,049		187,133		329,183		25,221		354,404		574		354,978
セグメント間の売上収益		6,843		6,240		13,084		2,837		15,921		△15,921		－
セグメント売上収益合計		148,893		193,374		342,267		28,058		370,325		△15,346		354,978
営業利益合計		11,386		14,281		25,667		8,283		33,950		△4,657		29,293
金融収益														524
金融費用														△961
持分法による投資損益（△は損失）														△5
税引前四半期利益														28,851

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されております。

２．営業利益の調整額△4,657百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		79,509		121,990		201,500		10,656		212,157		369		212,526
セグメント間の売上収益		3,553		5,175		8,729		1,075		9,804		△9,804		－
セグメント売上収益合計		83,063		127,165		210,229		11,732		221,961		△9,434		212,526
営業利益合計		7,289		25,152		32,441		1,826		34,267		△683		33,584
金融収益														178
金融費用														△822
持分法による投資損益（△は損失）														13
税引前四半期利益														32,954

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

２．営業利益の調整額△683百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。また、第１四半期連結会計期間に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第２四半期連結会計期間数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント						その他 （注）１		合計		調整額 （注）２		要約四半期連結損益計算書計上額
		インダストリアルテープ		オプトロニクス		合計
外部顧客からの売上収益		73,246		100,837		174,084		12,204		186,288		277		186,566
セグメント間の売上収益		3,419		3,207		6,626		2,052		8,679		△8,679		－
セグメント売上収益合計		76,666		104,045		180,711		14,257		194,968		△8,401		186,566
営業利益合計		6,114		9,588		15,702		4,015		19,717		△2,164		17,552
金融収益														220
金融費用														△152
持分法による投資損益（△は損失）														△13
税引前四半期利益														17,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業及びメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

２．営業利益の調整額△2,164百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．配当に関する事項

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月19日 定時株主総会	普通株式	10,734	65	2015年３月31日	2015年６月22日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年10月30日 取締役会	普通株式	11,563	70	2015年９月30日	2015年11月27日	利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(１) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	11,360	70	2016年３月31日	2016年６月27日	利益剰余金

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年10月31日 取締役会	普通株式	12,173	75	2016年９月30日	2016年11月25日	利益剰余金

６．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益		279円89銭		126円78銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額（百万円）		46,229		20,576
普通株式の期中平均株式数（千株）		165,172		162,303
(2）希薄化後１株当たり四半期利益		279円50銭		126円61銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる 普通株式増加数（千株）		230		212

		前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益		167円32銭		84円87銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益金額（百万円）		27,638		13,774
普通株式の期中平均株式数（千株）		165,186		162,309
(2）希薄化後１株当たり四半期利益		167円10銭		84円76銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる 普通株式増加数（千株）		209		205

７．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

前第２四半期連結累計期間に生じた企業結合に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1）企業結合の概要

　2016年７月13日に、当社グループはスイス nolax Airbag AG.（2016年７月に社名をNitto Switzerland AGに変更しております。）の株式を100％取得いたしました。この取得は、カーテンエアバッグ向け機能性フィルムの事業を買収し、今後成長が見込まれるカーテンエアバッグ市場に参入するとともに、成長を続けているNittoのトランスポーテーション事業の領域を更に広げ、事業ポートフォリオの変革を進めることを目的としております。

(2）取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

	（単位：百万円）
	金額
現金及び現金同等物	355
売上債権及びその他の債権	105
棚卸資産	12
その他の流動資産	20
無形資産	4,763
仕入債務及びその他の債務	△86
その他の流動負債	△2
非流動負債	△649
のれん	1,671
合計	6,191
現金	5,152
条件付対価	1,039
取得対価合計	6,191

　当企業結合に係る取得関連費用は、123百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

　のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれんは税法上、損金には計上できません。

　企業結合による条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており貨幣の時間価値を考慮して計算しております。なお、当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、2,040百万円（割引前）であります。

(3）子会社の取得による支出

	（単位：百万円）
	金額
取得対価合計	6,191
取得対価に含まれる条件付対価	△1,039
取得した子会社における現金及び現金同等物	△355
子会社の取得による支出	4,796

(4）当社グループの業績に与える影響

　要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNitto Switzerland AGから生じた売上収益221百万円及び四半期損失66百万円が含まれております。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は693百万円、四半期損失は61百万円であります。

８．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,173百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年11月25日

（注）　2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。