第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。

 

(1)財政状態および経営成績の状況

財政状態

 当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

 前連結会計年度末に比べ資産合計は22,949百万円減少し、898,950百万円となり、負債合計は2,655百万円減少し、229,040百万円となりました。また、資本合計は20,293百万円減少し、669,910百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8%から74.4%になりました。

 主な増減は資産では、現金及び現金同等物が41,642百万円減少、売上債権及びその他の債権が15,901百万円増加、無形資産が2,030百万円増加、金融資産が1,668百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が2,877百万円増加、未払法人所得税等が1,030百万円減少、その他の金融負債(流動)が4,697百万円減少、その他の金融負債(非流動)が1,164百万円減少、確定給付負債が1,289百万円増加しました。

 

経営成績

 当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)における経済環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を大きく受け、後半において回復がみられたものの、そのスピードは緩やかであり、先行きの不透明感は依然として継続しています。このような環境のなか、当社グループの主要な市場においては、テレワークの拡大などを背景に、ノートパソコン、タブレット端末向けの部材およびスマートフォンなどの電子機器の組み立て用部材並びに半導体の生産における工程用部材の需要が伸長しました。また、TV用汎用偏光板において協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。核酸医薬関連事業につきましては、COVID-19治療薬やワクチン開発など核酸医薬への期待はこれまで以上に高まっており、受託製造事業に加え関連部材の需要が堅調に推移しました。加えて、医療用マスク材料として多孔質部材に対する期待も高まっています。

 一方、自動車市場は、COVID-19の影響を強く受け、後半において徐々に回復がみられたものの、市場における自動車生産台数は前第2四半期連結累計期間に及ばず、需要は低調に推移しました。また、スマートフォンの光学フィルムにおいては、スマートフォンメーカー各社間で強弱が見られ、全体として需要は減少しました。

 なお、NittoグループにおけるCOVID-19による影響としましては、各国政府・地域行政の指示に従い、一定期間、操業を停止した海外グループ拠点がございましたが、2020年9月末時点においては全て稼働しております。

 以上の結果、売上収益は前第2四半期連結累計期間と比較し5.4%減(以下の比較はこれに同じ)の357,737百万円となりました。また、営業利益は3.1%増の42,367百万円、税引前四半期利益は2.0%増の41,822百万円、四半期利益は4.8%増の30,573百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4.8%増の30,544百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績

① インダストリアルテープ

 基盤機能材料では、一般工業および住宅関連部材や金属向けの保護材料などが、COVID-19の影響を大きく受け、後半においては回復がみられたものの、その需要は前第2四半期連結累計期間の水準には及びませんでした。一方、テレワークの拡大を背景に、パーソナルコンピューターおよびサーバー向けのセラミックコンデンサーや半導体の製造工程で使用される関連部材の需要が拡大しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産における組み立て用部材の需要も伸長しました。

 トランスポーテーション事業では、COVID-19の影響による欧米における自動車生産台数の減少の影響が大きく、徐々に需要は回復がみられたものの前第2四半期連結累計期間に及ばず生産調整などの対応を行いました。

 以上の結果、売上収益は137,981百万円(15.5%減)、営業利益は8,471百万円(37.4%減)となりました。

 

② オプトロニクス

 情報機能材料では、テレワークの拡大などを背景にノートパソコン、タブレット端末向け偏光板の需要が拡大しました。スマートフォンは、本格的な生産シーズンを迎えましたが、COVID-19の影響によりスマートフォンメーカー各社間で強弱がみられ、全体として光学フィルムの需要は減少しました。一方、OLEDディスプレイへの対応を進め、採用が拡大しました。TV市場は、パネルメーカーの供給能力の拡大にともない需給バランスが大きく変化しているなか、TV用汎用偏光板は低調に推移しましたが、協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。

 プリント回路では、COVID-19の影響によりハードディスクドライブ(HDD)の生産台数がパーソナルコンピューター用途をはじめ低調に推移したものの、データセンター用途の高容量化にともなう需要が堅調に推移しました。また、プリント回路事業における高い技術力を活かしたワイヤレス充電システムにおける補聴器用部材への展開に加え、新たにスマートフォン市場への参入を進めました。

 以上の結果、売上収益は207,714百万円(2.2%増)、営業利益は37,768百万円(22.0%増)となりました。

 

③ ライフサイエンス

 ライフサイエンスでは、核酸医薬の受託製造において、市場の成長により需要は堅調に推移しました。加えて、COVID-19の治療薬やワクチンとして核酸医薬品への期待がこれまで以上に高まっており、核酸医薬合成用ポリマービーズNittoPhase(ニトフェーズ)の需要が拡大しました。一方、COVID-19による病院への通院者数の減少などにより経皮吸収型テープ製剤や医療用衛生材料の需要が減少しました。

 核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺繊維症および難治性のがん治療薬での治験に取り組んでおります。

 以上の結果、売上収益は13,799百万円(8.2%増)、営業損失は1,315百万円(前年同四半期は営業損失1,971百万円)となりました。

 

④ その他

 メンブレン(高分子分離膜事業)では、COVID-19の影響を大きく受け、各種産業用途やエネルギー分野における需要が低調に推移しました。後半においては回復がみられたものの前第2四半期連結累計期間の水準には及びませんでした。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。

 以上の結果、売上収益は11,800百万円(17.3%減)、営業損失は2,364百万円(前年同四半期は営業損失847百万円)となりました。

 

 第1四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。

 当該変更を反映した組替後の数値で前第2四半期連結累計期間との比較を行っております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は263,280百万円となり、前連結会計年度末より41,642百万円減少(前年同四半期は13,690百万円の減少)しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は40,627百万円(前年同四半期は44,304百万円の増加)となりました。

これは主に、税引前四半期利益41,822百万円、減価償却費及び償却費23,796百万円、確定給付負債の増減額1,286百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額3,158百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額16,635百万円、法人税等の支払額又は還付額12,852百万円による減少の結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は30,392百万円(前年同四半期は36,345百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出30,107百万円による減少の結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は51,430百万円(前年同四半期は16,672百万円の減少)となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出2,744百万円、自己株式の増減額33,309百万円、配当金の支払額15,391百万円による減少の結果であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は17,261百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。