１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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（単位：百万円） |
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注記 番号 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び現金同等物 |
6,13 |
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売上債権及びその他の債権 |
7,13,20 |
|
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|
棚卸資産 |
8 |
|
|
|
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その他の金融資産 |
13 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
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|
流動資産合計 |
|
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|
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
9 |
|
|
|
|
使用権資産 |
10 |
|
|
|
|
のれん |
11 |
|
|
|
|
無形資産 |
11 |
|
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|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
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|
|
金融資産 |
13 |
|
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|
繰延税金資産 |
24 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
16 |
|
|
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|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：百万円） |
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注記 番号 |
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債及び資本 |
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|
負債 |
|
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|
流動負債 |
|
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|
仕入債務及びその他の債務 |
13,14 |
|
|
|
|
借入金 |
13,15 |
|
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
13 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
20 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
13 |
|
|
|
|
確定給付負債 |
16 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
24 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
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|
|
資本 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
|
資本金 |
17 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
17,18 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
17 |
|
|
|
|
自己株式 |
17 |
△ |
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
17,19 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
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|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上収益 |
20,21 |
|
|
|
|
売上原価 |
8,9,10,11, |
|
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
9,10,11,16, 18,21,22 |
|
|
|
|
研究開発費 |
9,11,16,21,22 |
|
|
|
|
その他の収益 |
21 |
|
|
|
|
その他の費用 |
9,12,21,22 |
|
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
23 |
|
|
|
|
金融費用 |
10,23 |
|
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
|
|
|
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
24 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
25 |
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
25 |
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
19 |
|
|
△ |
|
確定給付債務の再測定額 |
19 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
19 |
|
|
△ |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
19 |
|
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
19 |
|
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計額の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
|
注記 番号 |
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
|
2023年４月１日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
19 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
株式報酬取引 |
17,18 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
配当金 |
26 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の変動 |
17, 18,28 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
子会社持分の追加取得による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
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|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配 持分 |
|
資本 合計 |
||||||||||
|
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注記 番号 |
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の 構成要素 |
|
合計 |
|
|
||
|
2024年４月１日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
19 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
17,18 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
配当金 |
26 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の変動 |
17, 18,28 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
17 |
|
|
|
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|
|
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|
△ |
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|
|
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|
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|
子会社持分の追加取得による増減 |
|
|
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|
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|
|
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|
|
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△ |
|
△ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
|
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△ |
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△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
2025年３月31日残高 |
|
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|
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△ |
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|
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|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税引前当期利益 |
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減価償却費及び償却費 |
9,10,11 |
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減損損失 |
12 |
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確定給付負債の増減額 |
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|
売上債権及びその他の債権の増減額 |
|
△ |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額 |
|
|
|
△ |
|
仕入債務及びその他の債務の増減額 |
|
|
|
|
|
前受金の増減額 |
|
△ |
|
△ |
|
利息及び配当金の受入額 |
|
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額 |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
|
△ |
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△ |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
|
|
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|
定期預金の増減額 |
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△ |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
|
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
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|
|
その他 |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
|
短期借入金の純増減額 |
|
|
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
10 |
△ |
|
△ |
|
自己株式の増減額 |
|
△ |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
26 |
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額 |
|
|
|
△ |
|
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額 |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6 |
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１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要性がある会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
（４）公表済みだが未適用の会計基準
（IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（2024年４月公表））
2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
３．重要性がある会計方針の要約
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（１）連結の基礎
（ａ）子会社
子会社とは、当社グループが支配している全ての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
（ｂ）関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。
（２）セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
（３）外貨換算
（ａ）外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。
（ｂ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
（６）有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 15-30 年
・機械装置及び運搬具 ５-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（７）無形資産及びのれん
（ａ）資産化開発費
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下の全てを立証できる場合に限り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要性がある会計方針の要約（１）連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要性がある会計方針の要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。
（ｃ）その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。
無形資産の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・ソフトウエア ５ 年
・その他の無形資産 ３-15 年
耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（８）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金利費用とリース負債の返済額に配分し、金利費用は連結損益計算書において「金融費用」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（９）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも年１回、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
（10）非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法によって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に係る受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」で認識しております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は（ａ）（ｂ）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。
（11）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に係る金額をただちに純損益に認識しております。
（13）仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨又はサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しております。
（14）借入金
借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しております。
（15）従業員給付
（ａ）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
（ｂ）長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けております。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的又は私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
（16）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
（17）株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却又は再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。
（18）株式報酬制度
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
（ａ）ストック・オプション制度
当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。
（19）収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。
（20）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
（21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。
（22）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えず、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引（企業結合を除く）における、資産又は負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
（23）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。
（24）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（25）売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価（注記９．有形固定資産及び注記12．非金融資産の減損）
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記11．のれん及び無形資産及び注記12．非金融資産の減損）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記24．法人所得税）
・確定給付負債の測定（注記16．従業員給付）
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
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事業区分 |
主要製品又は事業 |
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インダストリアルテープ |
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等） |
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オプトロニクス |
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated Suspension）、高精度基板等） |
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ヒューマンライフ |
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性フィルム） |
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その他 |
新規事業、その他製品 |
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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その他 （注）１ |
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合計 |
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調整額 （注）２、３ |
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連結財務諸表計上額 |
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インダス トリアル テープ |
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オプトロ ニクス |
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ヒューマ ンライフ |
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合計 |
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外部顧客からの売上収益 |
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セグメント間の売上収益 |
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△ |
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セグメント売上収益合計 |
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△ |
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営業利益（△は損失） |
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△ |
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△ |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
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持分法による投資損益（△は損失） |
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税引前当期利益 |
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セグメント資産合計 |
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その他： |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産と無形資産の増加 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△8,968百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額56,803百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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その他 （注）１ |
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合計 |
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調整額 （注）２、３ |
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連結財務諸表計上額 |
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インダス トリアル テープ |
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オプトロ ニクス |
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ヒューマ ンライフ |
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合計 |
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外部顧客からの売上収益 |
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セグメント間の売上収益 |
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△ |
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セグメント売上収益合計 |
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△ |
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営業利益（△は損失） |
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△ |
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△ |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
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持分法による投資損益（△は損失） |
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△ |
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税引前当期利益 |
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セグメント資産合計 |
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その他： |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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|
|
有形固定資産と無形資産の増加 |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２ 営業利益の調整額△9,365百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３ セグメント資産の調整額32,551百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
（３）その他の情報
（ａ）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
（ｂ）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
日本 |
150,465 |
|
156,502 |
|
米州 |
80,914 |
|
77,295 |
|
欧州 |
84,561 |
|
90,745 |
|
アジア・オセアニア（注） |
594,711 |
|
685,030 |
|
その他 |
4,486 |
|
4,304 |
|
合計 |
915,139 |
|
1,013,878 |
（注） アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において324,890百万円、当連結会計年度において405,116百万円であります。
国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
日本 |
209,947 |
|
229,207 |
|
米州 |
87,066 |
|
85,814 |
|
欧州 |
93,299 |
|
86,702 |
|
アジア・オセアニア |
100,023 |
|
115,115 |
|
合計 |
490,337 |
|
516,840 |
（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
（１）国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域……米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、香港、タイ、ベトナム
その他：アフリカ
（ｃ）主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、存在しておりません。当連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた収益は106,899百万円（オプトロニクス及びインダストリアルテープ）であります。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
347,006 |
|
370,353 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△4,736 |
|
△7,009 |
|
合計 |
342,269 |
|
363,344 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
７．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
売上債権 |
|
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
202,988 |
|
203,418 |
|
その他の債権 |
6,810 |
|
7,351 |
|
控除：貸倒引当金（注記13．金融商品） |
△458 |
|
△352 |
|
合計 |
209,341 |
|
210,418 |
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
費用として計上された棚卸資産の評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,924百万円及び5,637百万円であります。
９．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
取得原価 |
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具及び備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
353,374 |
|
635,334 |
|
56,326 |
|
19,591 |
|
36,061 |
|
1,100,688 |
|
取得 |
32,494 |
|
41,802 |
|
4,543 |
|
1,377 |
|
△1,663 |
|
78,555 |
|
処分 |
△2,672 |
|
△13,147 |
|
△3,050 |
|
△61 |
|
△124 |
|
△19,057 |
|
外貨換算差額等 |
13,150 |
|
25,700 |
|
2,177 |
|
567 |
|
3,006 |
|
44,603 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
33,373 |
|
50,624 |
|
4,987 |
|
150 |
|
11,568 |
|
100,704 |
|
処分 |
△3,910 |
|
△18,346 |
|
△3,033 |
|
△139 |
|
△184 |
|
△25,613 |
|
外貨換算差額等 |
△3,865 |
|
△7,235 |
|
△387 |
|
△85 |
|
△1,917 |
|
△13,491 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
減価償却累計額及び 減損損失累計額 |
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具及び備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
212,850 |
|
512,444 |
|
41,931 |
|
195 |
|
162 |
|
767,584 |
|
減価償却費 |
12,362 |
|
32,609 |
|
4,057 |
|
－ |
|
－ |
|
49,030 |
|
減損損失 |
207 |
|
1,219 |
|
67 |
|
－ |
|
89 |
|
1,584 |
|
処分 |
△2,405 |
|
△12,861 |
|
△2,965 |
|
－ |
|
△102 |
|
△18,334 |
|
外貨換算差額等 |
6,284 |
|
18,508 |
|
1,577 |
|
17 |
|
1 |
|
26,389 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,173 |
|
35,162 |
|
4,189 |
|
－ |
|
－ |
|
53,525 |
|
減損損失 |
639 |
|
2,298 |
|
164 |
|
－ |
|
180 |
|
3,283 |
|
処分 |
△3,767 |
|
△18,201 |
|
△2,992 |
|
△88 |
|
△147 |
|
△25,197 |
|
外貨換算差額等 |
△2,010 |
|
△6,441 |
|
△370 |
|
△124 |
|
△165 |
|
△9,113 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
帳簿価額 |
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具及び備品 |
|
土地 |
|
建設仮勘定 |
|
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
140,523 |
|
122,890 |
|
14,395 |
|
19,395 |
|
35,899 |
|
333,103 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」に計上しております。
（注）２ 取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
10．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を賃借しております。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
使用権資産の減価償却費（注）１ |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
4,783 |
4,882 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
879 |
1,002 |
|
|
工具、器具及び備品 |
67 |
57 |
|
|
土地 |
259 |
270 |
|
|
合計 |
5,990 |
6,213 |
|
|
リース負債に係る金利費用（注）２ |
452 |
682 |
|
|
短期リース費用（注）３ |
1,939 |
1,856 |
|
|
少額リース費用（注）３ |
65 |
83 |
|
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
10,089 |
8,445 |
（注）１ 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注）２ リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注）３ 短期リース費用及び少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
使用権資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
13,643 |
13,234 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,439 |
1,938 |
|
|
工具、器具及び備品 |
420 |
105 |
|
|
土地 |
3,817 |
3,778 |
|
|
合計 |
19,321 |
19,058 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ12,387百万円及び5,961百万円であります。
リース負債の満期分析については、「注記13．金融商品（３）財務上のリスク（ｃ）流動性リスク」に記載しております。
11．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
取得原価 |
のれん |
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
その他の無形資産（注）１ |
|
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
62,166 |
|
46,662 |
|
1,193 |
|
14,209 |
|
124,232 |
|
取得 |
－ |
|
3,227 |
|
736 |
|
471 |
|
4,435 |
|
処分 |
－ |
|
△1,169 |
|
△0 |
|
△855 |
|
△2,025 |
|
外貨換算差額等 |
7,690 |
|
747 |
|
△92 |
|
1,118 |
|
9,463 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
－ |
|
3,841 |
|
△830 |
|
95 |
|
3,107 |
|
処分 |
－ |
|
△298 |
|
－ |
|
△1,509 |
|
△1,808 |
|
外貨換算差額等 |
△3,227 |
|
△142 |
|
△73 |
|
△2 |
|
△3,445 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
償却累計額及び 減損損失累計額 |
のれん |
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
その他の無形資産（注）１ |
|
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
3,344 |
|
35,264 |
|
126 |
|
5,205 |
|
43,941 |
|
償却費 |
－ |
|
4,290 |
|
－ |
|
1,499 |
|
5,790 |
|
減損損失 |
－ |
|
7 |
|
－ |
|
60 |
|
67 |
|
処分 |
－ |
|
△1,145 |
|
－ |
|
△583 |
|
△1,729 |
|
外貨換算差額等 |
456 |
|
550 |
|
16 |
|
280 |
|
1,304 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却費 |
－ |
|
4,472 |
|
－ |
|
1,384 |
|
5,856 |
|
減損損失 |
8,497 |
|
19 |
|
－ |
|
539 |
|
9,056 |
|
処分 |
－ |
|
△296 |
|
－ |
|
△1,293 |
|
△1,590 |
|
外貨換算差額等 |
△2,836 |
|
△143 |
|
1 |
|
46 |
|
△2,932 |
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
帳簿価額 |
のれん |
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
その他の無形資産（注）１ |
|
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
58,822 |
|
11,397 |
|
1,067 |
|
9,004 |
|
80,291 |
|
2024年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
（注）２ 無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
（注）３ 取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
12．非金融資産の減損
（１）減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、12,339百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメント傘下の回路材料において、プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定したため、生産設備等に関して1,846百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
また、その他セグメントに属するNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれんに関して5,199百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ29.0％及び28.3％であります。
また、ヒューマンライフ事業セグメントに属するNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんに関して3,298百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測、永久成長率及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における永久成長率は、ともに1.4％であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率（税引前）は、それぞれ7.2％及び7.5％であります。
（２）のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要なものはNitto Advanced Film Gronau GmbH社に係るのれんです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ50,483百万円及び46,869百万円です。
個別に重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額76,571百万円は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法で算定しており、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引いて算定しています。将来の見通しの予測期間は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに2032年３月期までとしており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取った上で策定しています。当該事業計画には、パーソナルケア市場の将来需要予測や新規受注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み等の仮定が含まれています。永久成長率及び割引率は（１）減損損失に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、（１）減損損失に記載のとおり、3,298百万円の減損損失を計上しております。
（３）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ15,573百万円及び10,297百万円です。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でないものに関する減損損失は5,199百万円です。なお、前連結会計年度において、減損損失はありません。
13．金融商品
（１）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、M&A、自己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
（２）財務上のリスク管理
①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３）財務上のリスクを参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
金融資産 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
現金及び現金同等物（注記６） |
342,269 |
|
363,344 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
|
|
|
|
|
負債性金融商品に対する投資 |
2,389 |
|
2,716 |
|
|
デリバティブ |
309 |
|
531 |
|
|
小計 |
2,698 |
|
3,247 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
|
|
|
|
|
資本性金融商品に対する投資 |
335 |
|
128 |
|
|
小計 |
335 |
|
128 |
|
|
償却原価で測定される金融資産 |
|
|
|
|
|
売上債権及びその他の債権（注記７） |
209,341 |
|
210,418 |
|
|
負債性金融商品に対する投資 |
12 |
|
31 |
|
|
その他 |
11,366 |
|
15,420 |
|
|
小計 |
220,720 |
|
225,870 |
|
|
合計 |
566,023 |
|
592,591 |
金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
金融負債 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
148 |
|
32 |
|
|
小計 |
148 |
|
32 |
|
|
償却原価で測定されるその他の金融負債 |
|
|
|
|
|
仕入債務及びその他の債務（注記14） |
98,965 |
|
100,508 |
|
|
借入金（注記15） |
345 |
|
455 |
|
|
その他 |
59,091 |
|
56,230 |
|
|
小計 |
158,403 |
|
157,193 |
|
|
合計 |
158,552 |
|
157,226 |
（３）財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に（ａ）市場リスク（（ⅰ）為替リスク、（ⅱ）価格リスク、（ⅲ）金利リスク）、（ｂ）信用リスク、（ｃ）流動性リスクが含まれます。
（ａ）市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」という。）に晒されております。当社グループの為替リスクは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||||||
|
契約額 |
|
うち１年超 |
|
公正価値 |
|
契約額 |
|
うち１年超 |
|
公正価値 |
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（米ドル） |
92,852 |
|
－ |
|
160 |
|
91,484 |
|
－ |
|
486 |
|
（ユーロ） |
26,195 |
|
－ |
|
△3 |
|
23,083 |
|
－ |
|
△5 |
|
（その他） |
3,101 |
|
－ |
|
△12 |
|
7,280 |
|
－ |
|
23 |
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（米ドル） |
539 |
|
－ |
|
16 |
|
966 |
|
－ |
|
△7 |
|
（その他） |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
409 |
|
－ |
|
2 |
|
合計 |
122,689 |
|
－ |
|
160 |
|
123,223 |
|
－ |
|
498 |
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ対象 |
|
契約額 |
|
うち１年超 |
|
平均レート |
|
帳簿価額 |
|
連結財政状態計算書上の表示科目 |
||
|
資産 |
|
負債 |
|||||||||||
|
為替リスク |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（米ドル） |
予定取引 |
|
103 |
|
－ |
|
148.4円 |
|
0 |
|
0 |
|
その他の金融資産 その他の金融負債 |
|
（ユーロ） |
予定取引 |
|
24 |
|
－ |
|
162.3円 |
|
0 |
|
－ |
|
その他の金融資産 |
|
合計 |
|
|
128 |
|
－ |
|
|
|
0 |
|
0 |
|
その他の金融資産 その他の金融負債 |
（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ対象 |
|
契約額 |
|
うち１年超 |
|
平均レート |
|
帳簿価額 |
|
連結財政状態計算書上の表示科目 |
||
|
資産 |
|
負債 |
|||||||||||
|
為替リスク |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（米ドル） |
予定取引 |
|
103 |
|
－ |
|
148.1円 |
|
0 |
|
－ |
|
その他の金融資産 |
|
（ユーロ） |
予定取引 |
|
9 |
|
－ |
|
161.3円 |
|
0 |
|
0 |
|
その他の金融資産 その他の金融負債 |
|
合計 |
|
|
113 |
|
－ |
|
|
|
0 |
|
0 |
|
その他の金融資産 その他の金融負債 |
（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
継続中のヘッジに係るキャッ シュ・フロー・ヘッジ剰余金 |
|
|
為替リスク |
0 |
（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
継続中のヘッジに係るキャッ シュ・フロー・ヘッジ剰余金 |
|
|
為替リスク |
0 |
（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の包括利益に認識された ヘッジ手段の価値の変動 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 金から純損益に振り替えた金額 |
|
振替により純損益における影響を 受けた表示科目 |
|
為替リスク |
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
（米ドル） |
2 |
|
△2 |
|
金融費用 |
|
（ユーロ） |
0 |
|
△0 |
|
金融費用 |
|
合計 |
2 |
|
△2 |
|
|
（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の包括利益に認識された ヘッジ手段の価値の変動 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 金から純損益に振り替えた金額 |
|
振替により純損益における影響を 受けた表示科目 |
|
為替リスク |
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
（米ドル） |
0 |
|
△0 |
|
金融費用 |
|
（ユーロ） |
△0 |
|
0 |
|
金融収益 |
|
合計 |
0 |
|
0 |
|
|
（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。
為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポージャー（米ドル）に対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△768百万円、当連結会計年度では△801百万円になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
（ⅱ）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コストに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行っております。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
（ｂ）信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスクに晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定したうえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討しております。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などを基に、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期日経過期間 |
営業債権及び契約資産 |
|
その他の債権 |
|
合計 |
||||
|
|
ステージ１ 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定 |
|
ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 |
|
ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 |
|||||
|
|
期日経過前 |
194,790 |
|
4,193 |
|
－ |
|
－ |
|
198,984 |
|
|
３ヶ月未満 |
9,481 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
9,481 |
|
|
３ヶ月から６ヶ月 |
201 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
201 |
|
|
６ヶ月超 |
1,132 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,132 |
|
|
合計 |
205,606 |
|
4,193 |
|
－ |
|
－ |
|
209,799 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期日経過期間 |
営業債権及び契約資産 |
|
その他の債権 |
|
合計 |
||||
|
|
ステージ１ 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定 |
|
ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 |
|
ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 |
|||||
|
|
期日経過前 |
201,577 |
|
3,249 |
|
－ |
|
－ |
|
204,827 |
|
|
３ヶ月未満 |
4,993 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
4,993 |
|
|
３ヶ月から６ヶ月 |
90 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
90 |
|
|
６ヶ月超 |
859 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
859 |
|
|
合計 |
207,521 |
|
3,249 |
|
－ |
|
－ |
|
210,770 |
（注）単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
期首残高 |
246 |
|
458 |
|
|
期中増加額 |
402 |
|
384 |
|
|
期中減少額（目的使用） |
△8 |
|
△13 |
|
|
その他 |
△182 |
|
△478 |
|
|
期末残高 |
458 |
|
352 |
また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
（ｃ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金を主に設備投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画を基に作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っております。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
|
１－２年 |
|
２－３年 |
|
３－４年 |
|
４－５年 |
|
５年超 |
|
合計 |
|
|
借入金 |
|
346 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
346 |
|
|
リース負債 |
|
8,081 |
|
6,867 |
|
5,224 |
|
4,212 |
|
1,847 |
|
3,884 |
|
30,118 |
|
|
合計 |
|
8,427 |
|
6,867 |
|
5,224 |
|
4,212 |
|
1,847 |
|
3,884 |
|
30,464 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
|
１－２年 |
|
２－３年 |
|
３－４年 |
|
４－５年 |
|
５年超 |
|
合計 |
|
|
借入金 |
|
458 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
458 |
|
|
リース負債 |
|
9,428 |
|
7,621 |
|
5,014 |
|
4,103 |
|
1,097 |
|
3,656 |
|
30,921 |
|
|
合計 |
|
9,887 |
|
7,621 |
|
5,014 |
|
4,103 |
|
1,097 |
|
3,656 |
|
31,380 |
当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短期的な預金等を363,344百万円保有しています。
（４）金融商品の公正価値
公正価値の見積り
（ⅰ）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
（現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しております。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては、期末日の先物為替相場に基づいて算定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格又はディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定しております。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いられます。
（ⅱ）金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありません。
（ⅲ）公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）又は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
|
（単位：百万円） |
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性金融商品に対する投資 |
|
－ |
|
－ |
|
2,389 |
|
2,389 |
|
デリバティブ |
|
－ |
|
309 |
|
－ |
|
309 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性金融商品に対する投資 |
|
－ |
|
－ |
|
335 |
|
335 |
|
金融資産合計 |
|
－ |
|
309 |
|
2,724 |
|
3,033 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
|
－ |
|
△148 |
|
－ |
|
△148 |
|
金融負債合計 |
|
－ |
|
△148 |
|
－ |
|
△148 |
|
（単位：百万円） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
レベル１ |
|
レベル２ |
|
レベル３ |
|
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債性金融商品に対する投資 |
|
－ |
|
－ |
|
2,716 |
|
2,716 |
|
デリバティブ |
|
－ |
|
531 |
|
－ |
|
531 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本性金融商品に対する投資 |
|
－ |
|
－ |
|
128 |
|
128 |
|
金融資産合計 |
|
－ |
|
531 |
|
2,845 |
|
3,376 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ |
|
－ |
|
△32 |
|
－ |
|
△32 |
|
金融負債合計 |
|
－ |
|
△32 |
|
－ |
|
△32 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
（ⅳ）資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の公正価値は前連結会計年度では335百万円、当連結会計年度では128百万円です。
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
当期中に認識の中止を 行った金融資産 |
|
期末日現在で 保有する金融資産 |
|
当期中に認識の中止を 行った金融資産 |
|
期末日現在で 保有する金融資産 |
|
|
|
10 |
|
5 |
|
－ |
|
2 |
14．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
仕入債務 |
|
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
70,690 |
|
72,142 |
|
|
その他の債務 |
28,275 |
|
28,366 |
|
|
合計 |
98,965 |
|
100,508 |
15．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
平均利率（％） （注） |
|
|
流動 |
|
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
345 |
|
455 |
|
0.8 |
|
|
合計 |
345 |
|
455 |
|
|
（注）平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
16．従業員給付
当社グループは、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る年金資産は外部に拠出しております。年金制度資産は、信託、その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。
当社グループでは、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度
（ａ）連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
確定給付制度債務の額 |
130,578 |
|
118,618 |
|
|
制度資産の公正価値 |
107,947 |
|
108,208 |
|
|
確定給付負債及び資産の純額 |
22,631 |
|
10,409 |
|
|
確定給付負債 |
33,130 |
|
28,991 |
|
|
退職給付に係る資産（注） |
10,499 |
|
18,581 |
|
|
連結財政状態計算書上における資産負債の純額 |
22,631 |
|
10,409 |
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（ｂ）確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
期首残高 |
134,258 |
|
130,578 |
|
|
勤務費用 |
6,466 |
|
6,231 |
|
|
利息費用 |
1,640 |
|
1,857 |
|
|
確定給付制度債務の再測定 |
|
|
|
|
|
人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異 |
△981 |
|
△424 |
|
|
財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異 |
△5,086 |
|
△10,884 |
|
|
実績修正 |
1,428 |
|
△1,003 |
|
|
給付支払額 |
△7,322 |
|
△6,691 |
|
|
その他 |
174 |
|
△1,045 |
|
|
期末残高 |
130,578 |
|
118,618 |
（ｃ）制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
期首残高 |
104,319 |
|
107,947 |
|
|
制度資産に係る利息収益 |
1,323 |
|
1,606 |
|
|
制度資産の公正価値の再測定 |
|
|
|
|
|
制度資産に係る収益 |
3,961 |
|
977 |
|
|
事業主による拠出 |
3,066 |
|
3,273 |
|
|
給付支払額 |
△5,415 |
|
△5,207 |
|
|
その他 |
691 |
|
△388 |
|
|
期末残高 |
107,947 |
|
108,208 |
（ｄ）制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
活発な市場での市場価値があるもの |
|
活発な市場での市場価値がないもの |
|
活発な市場での市場価値があるもの |
|
活発な市場での市場価値がないもの |
||
|
|
現金及び現金同等物 |
8,816 |
|
－ |
|
7,240 |
|
－ |
|
|
生保一般勘定 |
－ |
|
18,300 |
|
－ |
|
17,489 |
|
|
債券 |
7,514 |
|
8,404 |
|
6,457 |
|
11,378 |
|
|
株式 |
3,984 |
|
5,473 |
|
4,213 |
|
4,332 |
|
|
その他（注） |
－ |
|
55,454 |
|
－ |
|
57,097 |
|
|
制度資産合計 |
20,314 |
|
87,632 |
|
17,911 |
|
90,297 |
（注）リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が含まれております。
（ｅ）主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
割引率 |
1.36％ |
|
2.11％ |
（ｆ）主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
確定給付制度債務への影響 |
||||
|
仮定の変動 |
|
仮定の増加 |
|
仮定の減少 |
||
|
|
割引率 |
0.5％ |
|
△7,961 |
|
8,589 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
確定給付制度債務への影響 |
||||
|
仮定の変動 |
|
仮定の増加 |
|
仮定の減少 |
||
|
|
割引率 |
0.5％ |
|
△6,732 |
|
7,233 |
上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
（ｇ）資産・負債マッチング戦略
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。
投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
（ｈ）確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
（ⅰ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
（ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は3,273百万円と予想しております。
（ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.74年であります。
（２）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては2,503百万円、当連結会計年度においては2,734百万円であります。
17．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
|
（単位：千株） |
|
|
|
授権株式総数 |
|
発行済株式総数 |
|
|
2023年４月１日残高 |
400,000 |
|
149,758 |
|
|
増減（注）１ |
－ |
|
△6,206 |
|
|
2024年３月31日残高 |
400,000 |
|
143,551 |
|
|
増減（注）２ |
1,600,000 |
|
563,209 |
|
|
2025年３月31日残高 |
2,000,000 |
|
706,760 |
（注）１ 前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、2023年８月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
（注）２ 当連結会計年度の授権株式総数及び発行済株式総数の期中増減は、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により発行済株式総数が2,199,585株減少、また2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、授権株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ1,600,000,000株及び565,408,600株増加しております。
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
|
|
|
自己株式数（千株） |
|
金額（百万円） |
|
|
2023年４月１日残高 |
3,840 |
|
27,631 |
|
|
増減（注）１ |
△1,736 |
|
△4,333 |
|
|
2024年３月31日残高 |
2,104 |
|
23,298 |
|
|
増減（注）２ |
9,721 |
|
8,501 |
|
|
2025年３月31日残高 |
11,826 |
|
31,799 |
（注）１ 2023年１月26日及び2024年１月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加、ストック・オプションの行使、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び2023年８月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（注）２ 2024年１月26日及び2025年１月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加、2024年６月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。また2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、3,926,208株増加しております。
（２）資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
（４）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の 純変動額 |
|
キャッシュ・ フロー・ヘッジに係る 公正価値の 純変動額 |
|
確定給付債務の再測定額 |
|
譲渡制限付 株式及び業績連動型株式 |
|
合計 |
|
2023年４月１日残高 |
66,481 |
|
310 |
|
△1 |
|
－ |
|
△48 |
|
66,741 |
|
その他の包括利益 |
56,063 |
|
85 |
|
1 |
|
5,985 |
|
－ |
|
62,136 |
|
当期包括利益合計 |
56,063 |
|
85 |
|
1 |
|
5,985 |
|
－ |
|
62,136 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△1 |
|
△1 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
△347 |
|
－ |
|
△5,985 |
|
－ |
|
△6,333 |
|
2024年３月31日残高 |
122,544 |
|
49 |
|
0 |
|
－ |
|
△49 |
|
122,544 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される 金融資産の 純変動額 |
|
キャッシュ・ フロー・ヘッジに係る 公正価値の 純変動額 |
|
確定給付債務の再測定額 |
|
譲渡制限付 株式及び業績連動型株式 |
|
合計 |
|
2024年４月１日残高 |
122,544 |
|
49 |
|
0 |
|
－ |
|
△49 |
|
122,544 |
|
その他の包括利益 |
△13,492 |
|
△12 |
|
0 |
|
9,050 |
|
－ |
|
△4,454 |
|
当期包括利益合計 |
△13,492 |
|
△12 |
|
0 |
|
9,050 |
|
－ |
|
△4,454 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
123 |
|
123 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
|
△39 |
|
－ |
|
△9,050 |
|
－ |
|
△9,089 |
|
2025年３月31日残高 |
109,052 |
|
△1 |
|
0 |
|
－ |
|
73 |
|
109,124 |
（ａ）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
（ｃ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
（ｄ）確定給付債務の再測定額
確定給付制度の事前の数理計算上の仮定と実績の差異から生じたもの等であります。
（ｅ）譲渡制限付株式及び業績連動型株式
譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しております。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を借方計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
業績連動型株式報酬制度において、業績連動型株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、報酬額の公正価値の金額を貸方計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。支給時において、貸方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の詳細については、「注記18．株式報酬」に記載しております。
18．株式報酬
（１）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプション制度の概要
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
|
|
2007年 株式報酬型 ストック・オプション |
2008年 株式報酬型 ストック・オプション |
2009年 株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2007年６月22日 |
2008年６月20日 |
2009年６月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役及び執行役員 23 |
当社取締役及び執行役員 23 |
当社取締役及び執行役員 20 |
|
ストック・オプション数（株） （注）１ |
普通株式 166,500 |
普通株式 265,000 |
普通株式 336,500 |
|
付与日 |
2007年７月30日 |
2008年８月１日 |
2009年８月３日 |
|
権利確定条件（注）２ |
付与日（2007年７月30日）以降、権利確定日（2008年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
付与日（2008年８月１日）以降、権利確定日（2009年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
付与日（2009年８月３日）以降、権利確定日（2010年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2007年７月30日～ 2008年６月１日 |
2008年８月１日～ 2009年６月１日 |
2009年８月３日～ 2010年６月１日 |
|
権利行使期間（注）３ |
2007年７月31日～ 2037年７月30日 |
2008年８月２日～ 2038年８月１日 |
2009年８月４日～ 2039年８月３日 |
|
新株予約権の数（個）（注）４、６ |
10 |
19 |
26 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１、６ |
普通株式 5,000株 |
普通株式 9,500株 |
普通株式 13,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１、６ |
１株あたり0.2 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
||
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③ 上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
||
|
|
2010年 株式報酬型 ストック・オプション |
2011年 株式報酬型 ストック・オプション |
2012年 株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2010年６月18日 |
2011年６月17日 |
2012年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役及び執行役員 19 |
当社取締役及び執行役員 18 |
当社取締役及び執行役員 18 |
|
ストック・オプション数（株） （注）１ |
普通株式 263,500 |
普通株式 230,500 |
普通株式 231,500 |
|
付与日 |
2010年８月２日 |
2011年８月１日 |
2012年８月１日 |
|
権利確定条件（注）２ |
付与日（2010年８月２日）以降、権利確定日（2011年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
付与日（2011年８月１日）以降、権利確定日（2012年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
付与日（2012年８月１日）以降、権利確定日（2013年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2010年８月２日～ 2011年６月１日 |
2011年８月１日～ 2012年６月１日 |
2012年８月１日～ 2013年６月１日 |
|
権利行使期間（注）３ |
2010年８月３日～ 2040年８月２日 |
2011年８月２日～ 2041年８月１日 |
2012年８月２日～ 2042年８月１日 |
|
新株予約権の数（個）（注）４、６ |
24 |
34 |
54 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１、６ |
普通株式 12,000株 |
普通株式 17,000株 |
普通株式 27,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１、６ |
１株あたり0.2 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
||
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③ 上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
||
|
|
2013年 株式報酬型 ストック・オプション |
2014年 株式報酬型 ストック・オプション |
2015年 株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2013年６月21日 |
2014年６月20日 |
2015年６月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役及び執行役員 18 |
当社取締役及び執行役員 18 |
当社取締役及び執行役員 19 |
|
ストック・オプション数（株） （注）１ |
普通株式 167,500 |
普通株式 203,000 |
普通株式 124,000 |
|
付与日 |
2013年８月１日 |
2014年８月１日 |
2015年８月３日 |
|
権利確定条件（注）２ |
付与日（2013年８月１日）以降、権利確定日（2014年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
付与日（2014年８月１日）以降、権利確定日（2015年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
付与日（2015年８月３日）以降、権利確定日（2016年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2013年８月１日～ 2014年６月１日 |
2014年８月１日～ 2015年６月１日 |
2015年８月３日～ 2016年６月１日 |
|
権利行使期間（注）３ |
2013年８月２日～ 2043年８月１日 |
2014年８月２日～ 2044年８月１日 |
2015年８月４日～ 2045年８月３日 |
|
新株予約権の数（個）（注）４、６ |
38 |
73 |
45 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１、６ |
普通株式 19,000株 |
普通株式 36,500株 |
普通株式 22,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１、６ |
１株あたり0.2 |
||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
||
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③ 上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
||
|
|
2016年 株式報酬型 ストック・オプション |
2017年 株式報酬型 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2016年６月24日 |
2017年６月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役及び執行役員 20 |
当社取締役及び執行役員 17 |
|
ストック・オプション数（株） （注）１ |
普通株式 174,500 |
普通株式 103,000 |
|
付与日 |
2016年８月１日 |
2017年８月１日 |
|
権利確定条件（注）２ |
付与日（2016年８月１日）以降、権利確定日（2017年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
付与日（2017年８月１日）以降、権利確定日（2018年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること |
|
対象勤務期間 |
2016年８月１日～2017年６月１日 |
2017年８月１日～2018年６月１日 |
|
権利行使期間（注）３ |
2016年８月２日～2046年８月１日 |
2017年８月２日～2047年８月１日 |
|
新株予約権の数（個）（注）４、６ |
93 |
85 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１、６ |
普通株式 46,500株 |
普通株式 42,500株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１、６ |
１株あたり0.2 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６ |
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
|
新株予約権の行使の条件（注）６ |
① 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③ 上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６ |
（注）５ |
|
（注）１ 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数及び新株予約権の行使時の払込金額に換算して記載しております。
（注）２ 付与日から権利確定日までの間に取締役・執行役員の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプションの一部又は全部を失効する条件となっております。
（注）３ 権利行使期間内において、原則として当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、ストック・オプションを行使できます。
（注）４ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
（注）５ 以下の①又は②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（注）６ 当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を株式報酬注記に集約して記載しております。
未行使のストック・オプション数の変動とそれらの加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
|
株式報酬型 ストック・オプション |
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||
|
|
株式数（株） |
|
加重平均行使価格 （円） |
|
株式数（株） |
|
加重平均行使価格 （円） |
|
|
期首 |
|
283,000 |
|
0.2 |
|
250,500 |
|
0.2 |
|
付与 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
行使 |
|
△32,500 |
|
0.2 |
|
－ |
|
－ |
|
失効／満期消滅 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
期末 |
|
250,500 |
|
0.2 |
|
250,500 |
|
0.2 |
|
期末行使可能残高 |
|
250,500 |
|
0.2 |
|
250,500 |
|
0.2 |
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において19.7年、当連結会計年度において18.7年であります。
また権利行使日時点での加重平均株価は、前連結会計年度において1,917円、当連結会計年度においては発生しておりません。
当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数、加重平均行使価格、加重平均株価につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
ストック・オプションに関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
（２）譲渡制限付株式報酬制度
（a） 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。)及び執行役員（以下、対象取締役等という。）を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、対象取締役等は、原則として毎期、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①譲渡制限期間（30年間）、本株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件としております。
なお、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、又は当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整しております。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
|
|
譲渡制限付株式報酬制度 |
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
付与日 |
|
2023年７月13日 |
|
2024年７月11日 |
|
|
付与数 |
|
100,000株 |
|
93,000株 |
|
|
付与日の公正価値 |
|
1,991円 |
|
2,715円 |
当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の付与数及び付与日の公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
197 |
|
239 |
（３）業績連動型株式報酬制度
（a） 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、一定期間継続して当社の取締役を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業績指標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度における交付株式数は、連続する３事業年度を評価期間とし、対象取締役の職位に基づく交付基準株式数を評価期間における業績指標の達成度に応じて０％～150％の範囲で調整して算定いたします。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された当社株式はありません。
業績連動型株式報酬制度に関する費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
－ |
|
135 |
19．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当期 発生額 |
|
組替 調整額 |
|
税効果 調整前 |
|
税効果 |
|
税効果 調整後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
122 |
|
－ |
|
122 |
|
△36 |
|
85 |
|
確定給付債務の再測定額 |
8,600 |
|
－ |
|
8,600 |
|
△2,601 |
|
5,999 |
|
純損益に振り替えられることのない項目の合計 |
8,723 |
|
－ |
|
8,723 |
|
△2,637 |
|
6,085 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
56,939 |
|
△244 |
|
56,695 |
|
△709 |
|
55,986 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
5 |
|
△2 |
|
2 |
|
△0 |
|
1 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
81 |
|
－ |
|
81 |
|
－ |
|
81 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 |
57,026 |
|
△247 |
|
56,779 |
|
△710 |
|
56,069 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
65,750 |
|
△247 |
|
65,502 |
|
△3,347 |
|
62,154 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
当期 発生額 |
|
組替 調整額 |
|
税効果 調整前 |
|
税効果 |
|
税効果 調整後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額 |
△17 |
|
－ |
|
△17 |
|
5 |
|
△12 |
|
確定給付債務の再測定額 |
13,289 |
|
－ |
|
13,289 |
|
△4,222 |
|
9,066 |
|
純損益に振り替えられることのない項目の合計 |
13,272 |
|
－ |
|
13,272 |
|
△4,217 |
|
9,054 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
△12,944 |
|
△608 |
|
△13,553 |
|
100 |
|
△13,453 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額 |
0 |
|
0 |
|
0 |
|
△0 |
|
0 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△23 |
|
△16 |
|
△39 |
|
－ |
|
△39 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 |
△12,967 |
|
△625 |
|
△13,592 |
|
99 |
|
△13,492 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
304 |
|
△625 |
|
△320 |
|
△4,117 |
|
△4,438 |
20．売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（１）売上収益の分解
売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
|
主要製品又は事業 |
|
日本 |
|
米州 |
|
欧州 |
|
アジア オセアニア |
|
計 |
|
インダストリアルテープ |
|
基盤機能材料 |
|
108,023 |
|
37,052 |
|
35,193 |
|
153,013 |
|
333,282 |
|
オプトロニクス |
|
情報機能材料 |
|
17,014 |
|
－ |
|
－ |
|
343,654 |
|
360,668 |
|
回路材料 |
|
51,545 |
|
－ |
|
－ |
|
51,676 |
|
103,221 |
||
|
計 |
|
68,560 |
|
－ |
|
－ |
|
395,330 |
|
463,890 |
||
|
ヒューマンライフ |
|
ライフサイエンス |
|
4,127 |
|
32,578 |
|
4 |
|
－ |
|
36,710 |
|
|
メンブレン |
|
2,625 |
|
14,067 |
|
4,992 |
|
8,365 |
|
30,051 |
|
|
|
パーソナルケア材料 |
|
－ |
|
4,349 |
|
44,955 |
|
562 |
|
49,867 |
|
|
|
計 |
|
6,753 |
|
50,995 |
|
49,952 |
|
8,928 |
|
116,629 |
|
|
その他 |
|
新規事業、その他製品 |
|
1 |
|
11 |
|
－ |
|
－ |
|
12 |
|
調整額 |
|
|
|
1,323 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,323 |
|
合計 |
|
184,662 |
|
88,058 |
|
85,146 |
|
557,272 |
|
915,139 |
||
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、「インダストリアルテープ」の一部関連事業を「オプトロニクス」へ移管しております。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
|
主要製品又は事業 |
|
日本 |
|
米州 |
|
欧州 |
|
アジア オセアニア |
|
計 |
|
インダストリアルテープ |
|
基盤機能材料 |
|
107,210 |
|
34,025 |
|
35,418 |
|
175,044 |
|
351,698 |
|
オプトロニクス |
|
情報機能材料 |
|
20,743 |
|
－ |
|
－ |
|
383,101 |
|
403,844 |
|
回路材料 |
|
56,604 |
|
－ |
|
－ |
|
77,032 |
|
133,636 |
||
|
計 |
|
77,348 |
|
－ |
|
－ |
|
460,133 |
|
537,481 |
||
|
ヒューマンライフ |
|
ライフサイエンス |
|
4,050 |
|
35,455 |
|
6 |
|
－ |
|
39,512 |
|
|
メンブレン |
|
2,778 |
|
16,863 |
|
4,745 |
|
6,279 |
|
30,667 |
|
|
|
パーソナルケア材料 |
|
－ |
|
3,736 |
|
48,762 |
|
523 |
|
53,023 |
|
|
|
計 |
|
6,828 |
|
56,056 |
|
53,515 |
|
6,803 |
|
123,203 |
|
|
その他 |
|
新規事業、その他製品 |
|
0 |
|
3 |
|
－ |
|
16 |
|
19 |
|
調整額 |
|
|
|
1,465 |
|
9 |
|
－ |
|
－ |
|
1,475 |
|
合計 |
|
192,852 |
|
90,094 |
|
88,934 |
|
641,997 |
|
1,013,878 |
||
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
206,724 |
|
206,315 |
|
契約資産 |
2,616 |
|
4,102 |
|
契約負債 |
12,455 |
|
11,866 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売上債権及びその他の債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売において製造の進捗に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,746百万円及び6,561百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ3,300百万円及び1,000百万円であります。当該残存履行義務は、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号で規定されている実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
21．収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
収益 |
|
|
|
|
|
売上収益 |
|
915,139 |
|
1,013,878 |
|
作業屑収入 |
|
1,349 |
|
1,891 |
|
固定資産売却益 |
|
332 |
|
129 |
|
補助金収入 |
|
1,766 |
|
1,226 |
|
その他 |
|
6,466 |
|
8,580 |
|
収益合計 |
|
925,053 |
|
1,025,706 |
|
費用 |
|
|
|
|
|
原材料、貯蔵品及び商品の購入額 |
|
|
|
|
|
棚卸資産の増減 |
|
|
|
△ |
|
従業員給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
費用合計 |
|
|
|
|
|
営業利益 |
|
139,132 |
|
185,667 |
22．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
賃金及び給与（賞与含む） |
|
151,587 |
|
166,315 |
|
|
法定福利費 |
|
21,966 |
|
24,002 |
|
|
退職給付費用 |
|
8,970 |
|
8,965 |
|
|
特別退職金 |
|
1,085 |
|
507 |
|
|
その他の従業員給付 |
|
26,113 |
|
28,837 |
|
|
合計 |
|
209,722 |
|
228,628 |
23．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
金融収益合計 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価損 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
金融費用合計 |
|
|
|
|
24．法人所得税
（１）繰延法人所得税
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年４月１日残高 |
|
純損益を 通じて認識（注） |
|
その他の包括利益において認識 |
|
2024年３月31日残高 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
|
4,554 |
|
2,239 |
|
－ |
|
6,794 |
|
固定資産 |
|
9,302 |
|
△1,803 |
|
－ |
|
7,499 |
|
未払費用 |
|
6,496 |
|
△629 |
|
－ |
|
5,866 |
|
確定給付負債 |
|
9,569 |
|
135 |
|
△2,601 |
|
7,103 |
|
繰越欠損金 |
|
827 |
|
3,823 |
|
－ |
|
4,650 |
|
その他 |
|
13,938 |
|
△1,817 |
|
△0 |
|
12,120 |
|
繰延税金資産合計 |
|
44,689 |
|
1,948 |
|
△2,601 |
|
44,036 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
|
△135 |
|
－ |
|
113 |
|
△21 |
|
子会社留保利益 |
|
△11,880 |
|
△4,261 |
|
－ |
|
△16,142 |
|
その他 |
|
△13,426 |
|
3,821 |
|
△709 |
|
△10,314 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△25,442 |
|
△440 |
|
△595 |
|
△26,478 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
19,247 |
|
1,507 |
|
△3,197 |
|
17,557 |
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年４月１日残高 |
|
純損益を 通じて認識（注） |
|
その他の包括利益において認識 |
|
2025年３月31日残高 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
|
6,794 |
|
158 |
|
－ |
|
6,952 |
|
固定資産 |
|
7,499 |
|
1,306 |
|
－ |
|
8,806 |
|
未払費用 |
|
5,866 |
|
1,502 |
|
－ |
|
7,368 |
|
確定給付負債 |
|
7,103 |
|
164 |
|
△4,222 |
|
3,045 |
|
繰越欠損金 |
|
4,650 |
|
△1,007 |
|
－ |
|
3,642 |
|
その他 |
|
12,120 |
|
1,556 |
|
△0 |
|
13,677 |
|
繰延税金資産合計 |
|
44,036 |
|
3,680 |
|
△4,222 |
|
43,494 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
|
△21 |
|
－ |
|
22 |
|
0 |
|
子会社留保利益 |
|
△16,142 |
|
△5,151 |
|
－ |
|
△21,293 |
|
その他 |
|
△10,314 |
|
2,029 |
|
100 |
|
△8,184 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△26,478 |
|
△3,121 |
|
122 |
|
△29,477 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
17,557 |
|
559 |
|
△4,100 |
|
14,016 |
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
繰越欠損金（注）１ |
821 |
|
809 |
|
|
将来減算一時差異 |
1,273 |
|
1,543 |
|
|
合計 |
2,095 |
|
2,353 |
（注）１ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
１年以内 |
120 |
|
168 |
|
|
１年超５年以内 |
391 |
|
641 |
|
|
５年超 |
309 |
|
－ |
|
|
合計 |
821 |
|
809 |
（注）２ 繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
|
繰延税金負債が認識されていない一時差異の金額 |
140,702 |
|
133,326 |
当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
当期税金費用 |
35,631 |
|
49,223 |
|
|
繰延税金費用 |
514 |
|
△1,201 |
|
|
法人所得税費用合計 |
36,146 |
|
48,021 |
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.3％から2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、31.2％となります。
これに伴う繰延税金費用の減少額は、644百万円であります。
平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.3％ |
|
|
交際費等永久に損金にされない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
|
試験研究費の税額控除等の特別税額控除 |
△4.5 |
|
△4.4 |
|
|
在外子会社の税率差異 |
△4.0 |
|
△3.7 |
|
|
在外子会社からの受取配当金消去 |
0.1 |
|
0.1 |
|
|
在外子会社留保利益 |
3.1 |
|
2.1 |
|
|
在外子会社からの配当等の源泉税額 |
0.4 |
|
0.3 |
|
|
減損損失 |
－ |
|
1.4 |
|
|
その他（純額） |
0.6 |
|
△0.3 |
|
|
平均実際負担税率 |
26.0 |
|
25.9 |
当社が所在する日本では、令和５年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール（IIR）が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はないため、記載を省略しております。
なお、当社グループは、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
25．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
(1）基本的１株当たり当期利益 |
|
143円91銭 |
|
195円74銭 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益金額（百万円） |
|
102,679 |
|
137,237 |
|
|
普通株式の期中平均株式数 （千株） |
|
713,483 |
|
701,124 |
|
|
(2）希薄化後１株当たり当期利益 |
|
143円86銭 |
|
195円65銭 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
|
|
ストック・オプションによる 普通株式増加数（千株） |
|
266 |
|
250 |
|
|
業績連動型株式報酬制度による |
|
－ |
|
49 |
（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
26．１株当たり配当
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,510 |
120 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
18,531 |
130 |
2023年９月30日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,388 |
130 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
利益剰余金 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（１）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,388 |
130 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
利益剰余金 |
|
2024年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
19,651 |
140 |
2024年９月30日 |
2024年11月29日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,458 |
28 |
2025年３月31日 |
2025年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年９月30日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
27．契約及び偶発事象
報告期間の末日現在、契約しているが発生していない設備投資契約額は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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連結財務諸表で開示されていない将来の資本的支出に係る契約（注） |
29,293 |
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54,973 |
（注）契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。
上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。
28．非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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自己株式の消却 |
51,286 |
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26,338 |
29．関連当事者取引
（１）関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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|
基本報酬 |
321 |
|
361 |
|
|
賞与 |
365 |
|
505 |
|
|
株式報酬 |
77 |
|
238 |
|
|
合計 |
763 |
|
1,105 |
30．重要な子会社
重要な子会社は以下のとおりであります。
|
名称 |
主要な事業の内容 |
住所 |
議決権の所有割合（％） |
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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|
日昌㈱ |
インダストリアルテープの製造・加工・販売 |
大阪市 北区 |
100.0 |
100.0 |
|
Nitto EMEA NV |
欧州におけるグループ会社の管理 |
Genk Belgium |
100.0 |
100.0 |
|
Nitto Belgium NV |
インダストリアルテープの製造・加工・販売 |
Genk Belgium |
100.0 (100.0) |
100.0 (100.0) |
|
Nitto, Inc. |
米州におけるグループ会社の管理 インダストリアルテープの製造・加工・販売等 |
Teaneck U.S.A. |
100.0 |
100.0 |
|
Nitto Denko Avecia Inc. |
ヒューマンライフの製造・販売 |
Milford U.S.A. |
100.0 (100.0) |
100.0 (100.0) |
|
Nitto Advanced Film Gronau GmbH |
ヒューマンライフの製造・加工・販売 |
Gronau Germany |
100.0 |
100.0 |
|
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd. |
中国におけるグループ会社の管理 |
中国 上海市 |
100.0 |
100.0 |
|
Taiwan Nitto Optical Co., Ltd. |
オプトロニクスの製造・加工・販売 |
台湾 台中市 |
100.0 |
100.0 |
|
Korea Nitto Optical Co., Ltd. |
オプトロニクスの製造・加工・販売 |
韓国 平澤市 |
100.0 |
100.0 |
|
Nitto Denko (HK) Co., Ltd. |
インダストリアルテープ、オプトロニクスの販売 |
Hong Kong |
100.0 |
100.0 |
|
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. |
オプトロニクスの製造・加工・販売 |
中国 上海市 |
100.0 (35.0) |
100.0 (35.0) |
|
Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. |
オプトロニクスの製造・加工・販売 |
中国 深セン市 |
100.0 |
100.0 |
|
Nitto (China) New Materials Co., Ltd. |
インダストリアルテープ、その他の販売 |
中国 上海市 |
100.0 (100.0) |
100.0 (100.0) |
|
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd. |
南アジアにおけるグループ会社の管理 インダストリアルテープの販売 |
Queenstown Singapore |
100.0 |
100.0 |
|
Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd. |
オプトロニクスの製造・加工・販売 |
Ayutthaya Thailand |
100.0 (100.0) |
100.0 (100.0) |
|
Taiwan Nitto Corporation |
オプトロニクス、インダストリアルテープの販売 |
台湾 台北市 |
100.0 |
100.0 |
|
Nitto Vietnam Co., Ltd. |
オプトロニクスの製造・加工・販売 |
Bac Ninh Vietnam |
100.0 (100.0) |
100.0 (100.0) |
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
31．財務諸表の承認
2025年６月18日に、連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。
32．重要な後発事象
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上収益（百万円） |
521,723 |
1,013,878 |
|
税引前中間（当期）利益（百万円） |
108,932 |
185,329 |
|
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円） |
79,975 |
137,237 |
|
基本的１株当たり中間（当 期）利益（円） |
113.92 |
195.74 |
（注）当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の基本的１株当たり中間（当期）利益につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。