当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は4,940百万円増加し、1,326,861百万円となり、負債合計は962百万円増加し、277,768百万円となりました。また、資本合計は3,978百万円増加し、1,049,092百万円となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ49,468百万円増加したこと、自己株式が59,885百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が14,364百万円増加したこと等によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の79.0％から79.0％になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が60,158百万円減少、売上債権及びその他の債権が25,856百万円増加、棚卸資産が8,778百万円増加、その他の金融資産が3,152百万円増加、その他の流動資産が6,221百万円増加、有形固定資産が14,301百万円増加、のれんが3,676百万円増加、金融資産が3,338百万円増加、その他の非流動資産が2,086百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が13,409百万円増加、未払法人所得税等が5,889百万円減少、その他の金融負債（流動）が7,787百万円減少、その他の金融負債（非流動）が1,116百万円減少、繰延税金負債が1,211百万円増加しました。
経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における経済環境は、米国のトランプ大統領による一連の関税措置が世界各国の経済や貿易政策に混乱をもたらしましたが、主要国間で一定の合意が進展したことで、先行きの不透明感は徐々に緩和しつつあります。米国では、インフレ再燃への懸念が残る一方で、関税引上げによる物価への影響がまだ顕在化していない中、雇用情勢の悪化を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）は９月に利下げを実施しました。欧州では、特にドイツにおいて、自動車生産の減少が続く中、防衛支出の拡大が景気の悪化を和らげる一因となりました。中国では、政府による消費財の買い替え促進策が継続され、個人消費を下支えしました。また、米国の関税回避を目的とした東南アジア諸国を経由した半導体・IT関連製品の輸出が増加しました。日本においては、インバウンド消費が堅調に推移し、外食などサービス分野の需要が個人消費を支える一方、製造業では、関税の影響による輸出の減少や設備投資の延期など、企業業績への下押し圧力が強まっています。なお、為替相場は、前中間連結会計期間と比較して円高で推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要な市場では、IT機器やハイエンドスマートフォンにおいて、米国による追加関税の実施猶予期間中に一部前倒しでの生産が進み、当社製品の需要が増加しました。また、核酸受託製造分野では、大型疾患に関する案件が臨床段階から商用化ステージへと移行し、収益の改善が進みました。一方で、当中間連結会計期間の対米ドル為替レートは、前中間連結会計期間と比較し4.7％円高の１ドル146.4円となり、営業利益105億円の減益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前中間連結会計期間と比較し1.6％減（以下の比較はこれに同じ）の513,569百万円となりました。また、営業利益は13.5％減の94,504百万円、税引前中間利益は12.6％減の95,167百万円、中間利益は13.8％減の68,955百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は13.8％減の68,926百万円となりました。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサー等の生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。自動車材料は、中国における日系メーカーの自動車生産台数の減少により減収となりました。
以上の結果、売上収益は179,189百万円（1.4％増）、営業利益は23,683百万円（6.3％減）となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前中間連結会計期間に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット端末の前倒し生産により、光学フィルムの需要が増加しました。一方で、LCDスマートフォン向け光学フィルムの戦略的撤退を進めたことや、工程保護フィルムの材料合理化による値下げを実施したことで売上収益が減少しました。
回路材料は、売上収益が前中間連結会計期間に及びませんでした。ハイエンドスマートフォンの前倒し生産により、高精度基板の需要が増加しました。一方で、CIS（Circuit Integrated Suspension）は、ハードディスクドライブ（HDD）市場において急速に需要が回復した前中間連結会計期間に対して需要が減少しました。
以上の結果、売上収益は269,859百万円（5.7％減）、営業利益は77,086百万円（19.8％減）となりました。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。核酸受託製造とその製造に使用される核酸材料（NittoPhaseTM）の需要が増加しました。また、当第２四半期連結会計期間より将来商用化が見込まれる大型案件の生産を開始しました。核酸医薬の創薬においては、難治性の癌治療薬の臨床第１相試験が前第１四半期連結会計期間に完了し、ライセンスアウトに向けて、引き続き取り組んでまいります。
メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前中間連結会計期間に及びませんでした。排水規制強化に伴い、中国において排水・廃液のゼロ化に貢献するZLD（Zero Liquid Discharge）の需要が堅調に推移した一方で、各種産業用途向けの高分子分離膜の需要が減少しました。
パーソナルケア材料は、前中間連結会計期間に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。
以上の結果、売上収益は69,619百万円（6.5％増）、営業損失は1,598百万円（前年同期は営業損失4,482百万円）となりました。
④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。次世代半導体、環境ソリューション、デジタルヘルスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。
以上の結果、売上収益は８百万円（372.9％増）、営業損失は3,490百万円（前年同期は営業損失3,587百万円）となりました。
当中間連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。
当該変更を反映した組替後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は303,185百万円となり、前連結会計年度末より60,158百万円減少（前年同期は1,970百万円の減少）しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は75,003百万円（前年同期は106,490百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前中間利益95,167百万円、減価償却費及び償却費34,481百万円、減損損失2,153百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額12,479百万円、利息及び配当金の受入額1,483百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額22,222百万円、棚卸資産の増減額6,353百万円、法人税等の支払額又は還付額31,734百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は56,348百万円（前年同期は67,328百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出51,088百万円、定期預金の増減額3,550百万円、投資有価証券の取得による支出2,353百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は83,031百万円（前年同期は36,640百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出3,330百万円、自己株式の増減額60,287百万円、配当金の支払額19,458百万円による減少の結果であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は23,286百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。