○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

5

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

6

(1)要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

6

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………

8

(3)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

10

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(要約四半期連結財務諸表注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(配当に関する事項) ………………………………………………………………………………………………

15

(資本及びその他の資本項目) ……………………………………………………………………………………

15

(売上収益) …………………………………………………………………………………………………………

16

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

18

 

 

[独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書] ……………………………………………………

巻末

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間(2026年4月1日~2026年6月30日)における経済環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響懸念などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。一方で、AIやデジタル関連分野を中心とした設備投資の拡大が景気を支え、地域によってばらつきはあるものの、総じて底堅く推移しました。米国では、AIデータセンター関連を中心とした設備投資や生産性向上に加え、安定した雇用情勢や底堅い個人消費に支えられ、景気は堅調に推移しました。欧州では、エネルギー価格の上昇やインフレ圧力の高まりが景気の下押し要因となりましたが、財政支出の拡大などにより、その影響は一部緩和されました。中国では、不動産市況などの内需には弱さがみられるものの、ハイテク分野の設備投資や輸出の拡大が経済活動を下支えしました。日本においては、円安の進行や資源価格の上昇に伴う物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や半導体・電子部品関連を中心とする設備投資の増加が景気を支える一因となりました。

 このような状況の中、当社グループの主要市場では、AIデータセンター関連市場の拡大を背景に、データセンター及び半導体向け部材の需要が伸長し、ハイエンドスマートフォン向け部材も好調に推移しました。また、原材料価格高騰の影響に対し、販売価格の適正化により、利益への影響を軽減する取り組みを進めました。

 なお、当第1四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第1四半期連結累計期間と比較し9.3%円安の1ドル159.3円となり、円安による影響は、営業利益で87億円の増益要因となりました。

 以上の結果、売上収益は前第1四半期連結累計期間と比較し10.3%増(以下の比較はこれに同じ)の271,672百万円となりました。また、営業利益は15.4%増の49,210百万円、税引前四半期利益は14.5%増の49,581百万円、四半期利益は8.2%増の33,887百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.2%増の33,872百万円となりました。

 

セグメント別の業績概況

① インダストリアルテープ

 基盤機能材料は、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、バッテリー固定用電気剥離テープの採用モデル拡大などにより需要が増加しました。また、AIサーバーの需要拡大を背景に、半導体メモリやセラミックコンデンサーなどの生産に使用される工程用材料の需要が増加しました。一般工業用部材と自動車材料では、原材料価格高騰への対応として販売価格適正化を実施しました。

 以上の結果、売上収益は101,076百万円(17.8%増)、営業利益は16,280百万円(64.9%増)となりました。

 

② オプトロニクス

 情報機能材料は、売上収益が前第1四半期連結累計期間に及びませんでした。光学フィルムは、成長領域である車載ディスプレイ向けの需要が堅調に推移しました。一方、ハイエンドノートパソコンやタブレット端末向けは、メモリ半導体価格高騰の影響による顧客の生産調整に伴い、需要が大幅に減少しました。

 回路材料は、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、顧客の生産増加に加え、当社新製品の販売開始が増収に寄与しました。CIS(Circuit Integrated Suspension)は、生成AIの普及によるデータセンター向けの高容量ハードディスクドライブ(HDD)の需要が増加し、好調に推移しました。

 以上の結果、売上収益は132,199百万円(1.3%増)、営業利益は35,375百万円(3.8%減)となりました。

 

③ ヒューマンライフ

 ライフサイエンスは、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。核酸医薬の市場拡大を背景に、核酸受託製造においては前第2四半期連結会計期間より商用化ステージへ移行した大型案件の生産が増収に寄与しました。核酸材料(NittoPhase™)は、顧客商用薬のグローバル展開が進んだことにより、需要が増加しました。

 メンブレン(高分子分離膜)は、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。新興国における排水規制強化に伴い、インドや中国を中心に排水処理向けの高分子分離膜の需要が増加しました。

 パーソナルケア材料は、前第1四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販を進めました。

 以上の結果、売上収益は40,776百万円(25.6%増)、営業損失は317百万円(前年同四半期は営業損失1,630百万円)となりました。

 

④ その他

 当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。先端半導体、環境ソリューション、医療デバイスの分野でPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指しています。

 以上の結果、売上収益は14百万円(363.9%増)、営業損失は1,843百万円(前年同四半期は営業損失1,700百万円)となりました。

 

(参考)セグメント別の状況

(単位:百万円 比率:%)

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

売上収益

 

売上収益

 

前年同期比

インダストリアルテープ

 

売上収益

 

85,780

 

101,076

 

117.8

営業利益

 

9,871

 

16,280

 

164.9

オプトロニクス

 

情報機能材料

 

99,528

 

89,710

 

90.1

回路材料

 

31,013

 

42,489

 

137.0

 

130,541

 

132,199

 

101.3

営業利益

 

36,755

 

35,375

 

96.2

ヒューマンライフ

 

ライフサイエンス

 

10,428

 

15,610

 

149.7

 

メンブレン

 

8,596

 

8,807

 

102.5

 

パーソナルケア材料

 

13,450

 

16,358

 

121.6

 

 

32,476

 

40,776

 

125.6

営業利益

 

△1,630

 

△317

 

その他

 

売上収益

 

3

 

14

 

463.9

営業利益

 

△1,700

 

△1,843

 

調整額

 

売上収益

 

△2,609

 

△2,395

 

営業利益

 

△650

 

△285

 

合計

 

売上収益

 

246,192

 

271,672

 

110.3

営業利益

 

42,645

 

49,210

 

115.4

 

 

(参考)セグメント別の状況(年度予想)

(単位:百万円 比率:%)

 

 

 

 

 

当連結会計年度(今回予想)

(自 2026年4月1日

  至 2027年3月31日)

売上収益

 

前年同期比

インダストリアルテープ

 

売上収益

 

406,000

 

110.7

営業利益

 

66,500

 

128.7

オプトロニクス

 

情報機能材料

 

368,000

 

95.3

回路材料

 

178,500

 

126.1

 

546,500

 

103.5

営業利益

 

148,000

 

98.8

ヒューマンライフ

 

ライフサイエンス

 

62,000

 

114.8

 

メンブレン

 

37,000

 

110.7

 

パーソナルケア材料

 

68,000

 

120.8

 

 

167,000

 

116.2

営業利益

 

1,000

 

その他

 

売上収益

 

500

 

4,254.6

営業利益

 

△8,000

 

調整額

 

売上収益

 

△10,000

 

営業利益

 

△7,500

 

合計

 

売上収益

 

1,110,000

 

108.0

営業利益

 

200,000

 

108.9

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

 前連結会計年度末に比べ資産合計は846百万円増加し、1,442,604百万円となり、負債合計は1,717百万円増加し、294,371百万円となりました。また、資本合計は871百万円減少し、1,148,232百万円となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ13,662百万円増加したこと、自己株式が29,462百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が14,945百万円増加したこと等によるものであります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の79.6%から79.5%になりました。

 主な増減は資産では、現金及び現金同等物が60,749百万円減少、売上債権及びその他の債権が20,348百万円増加、棚卸資産が5,095百万円増加、その他の金融資産が8,152百万円増加、その他の流動資産が16,966百万円増加、有形固定資産が8,774百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が2,007百万円増加、未払法人所得税等が1,307百万円減少、その他の金融負債(流動)が5,121百万円減少、その他の流動負債が4,448百万円増加、繰延税金負債が1,839百万円増加しました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当社グループを取り巻く事業環境は、データセンター及び半導体向け部材やハイエンドスマートフォン向け部材の需要増加に加え、為替レートが当初想定よりも円安基調で推移していることから、収益の押上げが見込まれます。このような状況や当第1四半期連結累計期間における業績などを勘案し、2027年3月期の連結業績予想を見直すこととしました。

 

 2027年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正(2026年4月1日から2026年9月30日)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

中間利益

親会社の所有者に

帰属する中間利益

基本的1株当たり

中間利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

527,500

97,000

97,000

71,000

71,000

105.39

今回修正予想(B)

564,000

108,000

108,000

76,000

76,000

113.87

増減額(B-A)

36,500

11,000

11,000

5,000

5,000

増減率(%)

6.9

11.3

11.3

7.0

7.0

(ご参考)

前期第2四半期実績

(2026年3月期第2四半期)

513,569

94,504

95,167

68,955

68,926

101.32

 

 2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日から2027年3月31日)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に

帰属する当期利益

基本的1株当たり

当期利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

1,065,000

193,000

193,000

141,000

141,000

209.30

今回修正予想(B)

1,110,000

200,000

200,000

142,000

142,000

212.75

増減額(B-A)

45,000

7,000

7,000

1,000

1,000

増減率(%)

4.2

3.6

3.6

0.7

0.7

(ご参考)前期実績

(2026年3月期)

1,028,171

183,615

184,976

133,537

133,498

197.20

 上記の業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

359,805

 

299,056

売上債権及びその他の債権

231,880

 

252,228

棚卸資産

157,870

 

162,965

その他の金融資産

19,436

 

27,588

その他の流動資産

28,301

 

45,268

流動資産合計

797,294

 

787,107

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

466,960

 

475,735

使用権資産

20,608

 

20,880

のれん

64,125

 

64,849

無形資産

16,942

 

16,731

持分法で会計処理されている投資

6,687

 

6,791

金融資産

13,516

 

14,092

繰延税金資産

19,095

 

19,613

その他の非流動資産

36,526

 

36,803

非流動資産合計

644,463

 

655,496

資産合計

1,441,757

 

1,442,604

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

103,605

 

105,612

未払法人所得税等

17,932

 

16,624

その他の金融負債

39,828

 

34,707

その他の流動負債

64,604

 

69,052

流動負債合計

225,970

 

225,997

非流動負債

 

 

 

その他の金融負債

21,711

 

21,519

確定給付負債

29,809

 

30,116

繰延税金負債

11,780

 

13,619

その他の非流動負債

3,381

 

3,118

非流動負債合計

66,683

 

68,374

負債合計

292,653

 

294,371

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

26,783

 

26,783

資本剰余金

49,934

 

49,908

利益剰余金

912,008

 

925,670

自己株式

△13,849

 

△43,311

その他の資本の構成要素

173,150

 

188,095

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,148,027

 

1,147,147

非支配持分

1,075

 

1,084

資本合計

1,149,103

 

1,148,232

負債及び資本合計

1,441,757

 

1,442,604

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

(要約四半期連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

売上収益

246,192

 

271,672

売上原価

153,671

 

169,489

売上総利益

92,521

 

102,182

販売費及び一般管理費

37,079

 

39,502

研究開発費

11,245

 

13,089

その他の収益

2,118

 

2,364

その他の費用

3,669

 

2,745

営業利益

42,645

 

49,210

金融収益

1,058

 

1,060

金融費用

429

 

689

持分法による投資損益(△は損失)

32

 

税引前四半期利益

43,307

 

49,581

法人所得税費用

11,985

 

15,694

四半期利益

31,322

 

33,887

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

31,303

 

33,872

非支配持分

18

 

15

合計

31,322

 

33,887

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

45.68

 

50.75

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

45.66

 

50.73

 

(要約四半期連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期利益

31,322

 

33,887

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

△0

 

27

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△3,331

 

14,709

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額

△0

 

△0

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△12

 

128

その他の包括利益合計

△3,344

 

14,864

四半期包括利益合計

27,978

 

48,752

 

 

 

 

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

27,960

 

48,734

非支配持分

17

 

17

合計

27,978

 

48,752

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本

合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2025年4月1日残高

26,783

 

49,934

 

890,040

 

△31,799

 

109,124

 

1,044,083

 

1,031

 

1,045,114

四半期利益

 

 

31,303

 

 

 

31,303

 

18

 

31,322

その他の包括利益

 

 

 

 

△3,342

 

△3,342

 

△1

 

△3,344

四半期包括利益合計

 

 

31,303

 

 

△3,342

 

27,960

 

17

 

27,978

株式報酬取引

 

 

 

 

63

 

63

 

 

63

配当金

 

 

△19,458

 

 

 

△19,458

 

△19

 

△19,477

自己株式の変動

 

 

 

△32,198

 

 

△32,198

 

 

△32,198

所有者との取引額等

合計

 

 

△19,458

 

△32,198

 

63

 

△51,593

 

△19

 

△51,612

2025年6月30日残高

26,783

 

49,934

 

901,885

 

△63,997

 

105,844

 

1,020,450

 

1,029

 

1,021,479

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本

合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2026年4月1日残高

26,783

 

49,934

 

912,008

 

△13,849

 

173,150

 

1,148,027

 

1,075

 

1,149,103

四半期利益

 

 

33,872

 

 

 

33,872

 

15

 

33,887

その他の包括利益

 

 

 

 

14,862

 

14,862

 

2

 

14,864

四半期包括利益合計

 

 

33,872

 

 

14,862

 

48,734

 

17

 

48,752

株式報酬取引

 

△13

 

 

 

83

 

70

 

 

70

配当金

 

 

△20,209

 

 

 

△20,209

 

△8

 

△20,218

自己株式の変動

 

△12

 

 

△29,462

 

 

△29,475

 

 

△29,475

所有者との取引額等

合計

 

△25

 

△20,209

 

△29,462

 

83

 

△49,614

 

△8

 

△49,623

2026年6月30日残高

26,783

 

49,908

 

925,670

 

△43,311

 

188,095

 

1,147,147

 

1,084

 

1,148,232

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

43,307

 

49,581

減価償却費及び償却費

17,029

 

19,406

減損損失

459

 

641

確定給付負債の増減額

224

 

126

売上債権及びその他の債権の増減額

△7,861

 

△15,984

棚卸資産の増減額

△3,905

 

△3,158

仕入債務及びその他の債務の増減額

7,389

 

1,285

前受金の増減額

△219

 

3,855

利息及び配当金の受入額

687

 

929

利息の支払額

△289

 

△343

法人税等の支払額又は還付額

△25,699

 

△15,131

その他

△12,706

 

△18,017

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,417

 

23,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△31,622

 

△28,122

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

90

 

511

定期預金の増減額

△3,667

 

△7,940

投資有価証券の取得による支出

△1,981

 

△663

その他

10

 

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,170

 

△36,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額

13

 

リース負債の返済による支出

△1,909

 

△2,309

自己株式の増減額

△32,198

 

△29,488

配当金の支払額

△19,458

 

△20,209

その他

△22

 

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,575

 

△52,024

現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額

△58

 

4,294

現金及び現金同等物の増減額

△72,387

 

△60,749

現金及び現金同等物の期首残高

363,344

 

359,805

現金及び現金同等物の四半期末残高

290,957

 

299,056

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(要約四半期連結財務諸表注記)

1.報告企業

日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、(セグメント情報)をご参照ください。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

本要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表はIAS第34号「期中財務報告」に基づいて作成していますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2026年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

 

(2)表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(4)要約四半期連結財務諸表の承認

2026年7月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長赤木達哉及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

(セグメント情報)

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の3つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

 セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

 

(各セグメントの主要製品)

事業区分

主要製品又は事業

インダストリアルテープ

基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等)

オプトロニクス

情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等)

ヒューマンライフ

ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム)

その他

新規事業、その他製品

 

 

(2)報告セグメントの収益及び損益

 当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

要約四半期連結損益計算書計上額

 

 

インダス

トリアル

テープ

 

オプトロ

ニクス

 

ヒューマンライフ

 

合計

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

 

85,193

 

129,821

 

30,902

 

245,917

 

3

 

245,920

 

271

 

246,192

セグメント間の売上収益

 

587

 

720

 

1,574

 

2,881

 

 

2,881

 

△2,881

 

セグメント売上収益合計

 

85,780

 

130,541

 

32,476

 

248,799

 

3

 

248,802

 

△2,609

 

246,192

営業利益(△は損失)

 

9,871

 

36,755

 

△1,630

 

44,996

 

△1,700

 

43,295

 

△650

 

42,645

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,058

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△429

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

32

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

43,307

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

2 営業利益の調整額△650百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

要約四半期連結損益計算書計上額

 

 

インダス

トリアル

テープ

 

オプトロ

ニクス

 

ヒューマンライフ

 

合計

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

 

100,687

 

131,483

 

39,236

 

271,407

 

1

 

271,408

 

263

 

271,672

セグメント間の売上収益

 

389

 

715

 

1,540

 

2,645

 

13

 

2,658

 

△2,658

 

セグメント売上収益合計

 

101,076

 

132,199

 

40,776

 

274,052

 

14

 

274,067

 

△2,395

 

271,672

営業利益(△は損失)

 

16,280

 

35,375

 

△317

 

51,339

 

△1,843

 

49,495

 

△285

 

49,210

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,060

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△689

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49,581

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。

2 営業利益の調整額△285百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

 

(配当に関する事項)

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

19,458

28

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

20,209

30

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

 

(資本及びその他の資本項目)

(自己株式の取得)

当社は、2026年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が9,446千株、29,488百万円増加しております。

(売上収益)

 当社グループは、(セグメント情報)に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関係は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

セグメントの名称

 

主要製品又は事業

 

日本

 

米州

 

欧州

 

アジア
オセアニア

 

インダストリアルテープ

 

基盤機能材料

 

25,927

 

8,191

 

9,440

 

41,635

 

85,193

オプトロニクス

 

情報機能材料

 

3,706

 

 

 

95,516

 

99,223

回路材料

 

9,149

 

 

 

21,449

 

30,598

 

12,855

 

 

 

116,966

 

129,821

ヒューマンライフ

 

ライフサイエンス

 

981

 

8,286

 

 

0

 

9,268

 

メンブレン

 

838

 

3,578

 

1,228

 

2,559

 

8,203

 

パーソナルケア材料

 

 

934

 

12,381

 

114

 

13,430

 

 

1,819

 

12,799

 

13,610

 

2,673

 

30,902

その他

 

新規事業、その他製品

 

 

3

 

 

 

3

調整額

 

 

 

271

 

 

 

 

271

合計

 

40,873

 

20,993

 

23,050

 

161,274

 

246,192

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

セグメントの名称

 

主要製品又は事業

 

日本

 

米州

 

欧州

 

アジア
オセアニア

 

インダストリアルテープ

 

基盤機能材料

 

29,567

 

9,611

 

10,664

 

50,843

 

100,687

オプトロニクス

 

情報機能材料

 

3,748

 

 

 

85,702

 

89,451

回路材料

 

14,421

 

 

 

27,611

 

42,032

 

18,170

 

 

 

113,313

 

131,483

ヒューマンライフ

 

ライフサイエンス

 

959

 

13,578

 

 

 

14,538

 

メンブレン

 

761

 

4,186

 

1,087

 

2,374

 

8,410

 

パーソナルケア材料

 

 

896

 

15,197

 

193

 

16,288

 

 

1,721

 

18,661

 

16,285

 

2,567

 

39,236

その他

 

新規事業、その他製品

 

 

1

 

 

 

1

調整額

 

 

 

263

 

 

 

 

263

合計

 

49,722

 

28,274

 

26,950

 

166,724

 

271,672

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

 

(1株当たり情報)

 基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

(1)基本的1株当たり四半期利益

 

45円68銭

 

50円75銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する

四半期利益(百万円)

 

31,303

 

33,872

普通株式の期中平均株式数(千株)

 

685,323

 

667,442

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

 

45円66銭

 

50円73銭

(算定上の基礎)

 

 

 

 

ストック・オプションによる

普通株式増加数(千株)

 

250

 

246

業績連動型株式報酬制度による
普通株式増加数(千株)

 

49

 

22

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年7月28日

日東電工株式会社

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

松井 理晃

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

松本 光弘

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

森本 隼一

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日東電工株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。