### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和３年３月31日) | 当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,448 | 41,134
受取手形 | 37,912 | 39,702
売掛金 | 47,921 | 41,420
商品及び製品 | 38,030 | 39,081
仕掛品 | 17,195 | 19,879
原材料及び貯蔵品 | 35,404 | 32,669
前払費用 | 3,468 | 2,994
関係会社短期貸付金 | 825,600 | 905,500
短期貸付金 | 100,000 | 70,490
その他 | ※ 31,190 | ※ 29,795
流動資産合計 | 1,165,172 | 1,222,668
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 65,627 | 65,627
減価償却累計額 | △65,627 | △65,627
建物（純額） | 0 | 0
機械及び装置 | 96,809 | 96,809
減価償却累計額 | △96,809 | △96,809
機械及び装置（純額） | - | -
車両運搬具 | 29,737 | 24,347
減価償却累計額 | △29,737 | △24,347
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 172,488 | 172,488
減価償却累計額 | △172,488 | △172,488
工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 100 | 100
関係会社株式 | 7,346,563 | 7,348,880
前払年金費用 | 1,348 | 5,741
破産更生債権等 | ※ 269,411 | ※ 289,105
貸倒引当金 | △92,177 | △101,742
その他 | ※ 2,774 | ※ 2,552
投資その他の資産合計 | 7,528,020 | 7,544,638
固定資産合計 | 7,528,020 | 7,544,638
資産合計 | 8,693,192 | 8,767,306

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (令和３年３月31日) | 当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 32,120 | 33,873
買掛金 | 10,650 | 7,426
関係会社短期借入金 | 5,454,530 | 5,459,830
短期借入金 | 1 | -
未払金 | 36,576 | 17,682
未払費用 | ※ 1,089,562 | ※ 1,351,949
未払法人税等 | 2,019 | 3,151
預り金 | 2,594 | 1,961
関係会社預り金 | 439,000 | 780,000
流動負債合計 | 7,067,055 | 7,655,875
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 412 | 1,758
資産除去債務 | 16,000 | 16,000
役員退職慰労引当金 | - | 3,667
その他 | ※ 58,716 | ※ 58,716
固定負債合計 | 75,129 | 80,142
負債合計 | 7,142,184 | 7,736,017
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,955,414 | 2,955,414
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,320,796 | 1,320,796
その他資本剰余金 | 517,759 | 517,759
資本剰余金合計 | 1,838,555 | 1,838,555
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △3,265,383 | △3,785,081
利益剰余金合計 | △3,265,383 | △3,785,081
自己株式 | △2,164 | △2,185
株主資本合計 | 1,526,421 | 1,006,702
新株予約権 | 24,586 | 24,586
純資産合計 | 1,551,008 | 1,031,289
負債純資産合計 | 8,693,192 | 8,767,306

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日) | 当事業年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)
売上高 | 287,129 | 277,137
売上原価 | 192,088 | 183,383
売上総利益 | 95,041 | 93,754
販売費及び一般管理費 | ※２ 329,524 | ※２ 329,527
営業損失（△） | △234,483 | △235,773
営業外収益 |  |
受取利息 | 4,260 | 1,411
受取家賃 | ※１ 315 | ※１ 315
業務受託料 | ※１ 960 | ※１ 960
受取出向料 | ※１ 20,375 | -
経営指導料 | ※１ 5,400 | ※１ 5,400
その他 | 5,461 | 263
営業外収益合計 | 36,773 | 8,350
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 270,848 | ※１ 272,182
支払出向料 | ※１ 691 | -
その他 | 102 | -
営業外費用合計 | 271,642 | 272,182
経常損失（△） | △469,352 | △499,605
特別利益 |  |
関係会社清算益 | - | 783
特別利益合計 | - | 783
特別損失 |  |
固定資産除却損 | - | 0
減損損失 | 3,130 | 7,945
貸倒引当金繰入額 | ※１ 7,264 | ※１ 9,564
貸倒損失 | ※１ 75,735 | -
子会社清算損 | 4,068 | -
特別損失合計 | 90,197 | 17,510
税引前当期純損失（△） | △559,550 | △516,332
法人税、住民税及び事業税 | 2,019 | 2,019
法人税等調整額 | 412 | 1,345
法人税等合計 | 2,431 | 3,365
当期純損失（△） | △561,982 | △519,697

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,955,414 | 1,320,796 | 517,759 | 1,838,555 | △2,703,401 | △2,703,401 | △2,160 | 2,088,408
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | - |  | - | △4 | △4
当期純損失（△） |  |  |  | - | △561,982 | △561,982 |  | △561,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  | - |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | △561,982 | △561,982 | △4 | △561,986
当期末残高 | 2,955,414 | 1,320,796 | 517,759 | 1,838,555 | △3,265,383 | △3,265,383 | △2,164 | 1,526,421

| 新株予約権 | 純資産 合計
当期首残高 | 24,586 | 2,112,994
当期変動額 |  |
自己株式の取得 |  | △4
当期純損失（△） |  | △561,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | -
当期変動額合計 | - | △561,986
当期末残高 | 24,586 | 1,551,008

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,955,414 | 1,320,796 | 517,759 | 1,838,555 | △3,265,383 | △3,265,383 | △2,164 | 1,526,421
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | - |  | - | △20 | △20
当期純損失（△） |  |  |  | - | △519,697 | △519,697 |  | △519,697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  | - |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | △519,697 | △519,697 | △20 | △519,718
当期末残高 | 2,955,414 | 1,320,796 | 517,759 | 1,838,555 | △3,785,081 | △3,785,081 | △2,185 | 1,006,702

| 新株予約権 | 純資産 合計
当期首残高 | 24,586 | 1,551,008
当期変動額 |  |
自己株式の取得 | - | △20
当期純損失（△） | - | △519,697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | -
当期変動額合計 | - | △519,718
当期末残高 | 24,586 | 1,031,289

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

(商品)

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(製品・仕掛品・材料)

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(貯蔵品)

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（3）デリバティブ取引

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～60年

構築物　　　　　　　　　　20年

機械及び装置　　　　　５～12年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。

ａ．一般債権

実績繰入率による繰入額を計上しております。

ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法

（1）株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載の通りであります。

６．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,861千円は、「経営指導料」5,400千円、「その他」5,461千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （令和３年３月31日） | 当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 | 1,205千円 271,797 1,076,617 | 130千円 291,491 1,350,821
長期金銭債務 | 50 | 50

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日） | 当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業取引以外の取引高 | 381,415千円 | 288,256千円
受取家賃 | 315 | 315
受取業務受託料 | 960 | 960
受取経営指導料 | 5,400 | 5,400
受取出向料 | 20,375 | -
支払利息 | 270,673 | 272,015
支払出向料 | 691 | -
貸倒損失 | 75,735 | -
貸倒引当金繰入 | 7,264 | 9,564

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日） | 当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
支払手数料 | 50,833千円 | 65,274千円
役員報酬 | 58,200 | 58,200
給料賃金 | 56,031 | 34,964
旅費交通費及び通信費 | 21,662 | 24,274
減価償却費 | 0 | 0
退職給付費用 | 2,169 | 2,225
役員退職慰労引当金繰入額 | - | 3,667

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,298,880千円、関連会社株式47,683千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,348,880千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （令和３年３月31日） |  | 当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 93,553 | 千円 |  | 96,482 | 千円
長期貸付金 | 4,031 |  |  | 4,031 |
長期滞留債権 | 224,655 |  |  | 224,655 |
破産債権・更生債権等 | 54,421 |  |  | 84,918 |
長期差入保証金 | 3,521 |  |  | 3,521 |
未払役員退職金 | 17,047 |  |  | 17,047 |
減損損失 | 5,020 |  |  | 5,970 |
資産除去債務 関係会社株式評価損 | 4,900 105,411 |  |  | 4,900 - |
原材料 システム開発費仮勘定 | 925 2,333 |  |  | 1,420 2,333 |
繰越欠損金 | 1,129,334 |  |  | 1,259,681 |
その他 | 1,045 |  |  | 2,391 |
繰延税金資産小計 | 1,646,202 |  |  | 1,707,355 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,129,334 |  |  | △1,259,681 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △516,868 |  |  | △447,673 |
繰延税金資産評価性引当額小計 | △1,646,202 |  |  | △1,707,355 |
繰延税金資産合計 | - |  |  | - |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △412 |  |  | △1,758 |
繰延税金負債合計 | △412 |  |  | △1,758 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △412 |  |  | △1,758 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当　期 末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 65,627 | 315 | 314 (314) | － | 65,627 | 65,627
機械及び装置 | 96,809 | － | － | － | 96,809 | 96,809
車両運搬具 | 29,737 | － | 5,389 | － | 24,347 | 24,347
工具、器具及び備品 | 172,488 | 7,630 | 7,630 (7,630) | 0 | 172,488 | 172,488
計 | 364,662 | 7,945 | 13,335 (7,945) | 0 | 359,272 | 359,272

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は新規購入によるものです。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金（固定） | 92,177 | 9,565 | － | － | 101,742
役員退職慰労引当金 | － | 3,667 | － | － | 3,667

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。