2023年11月30日付で提出した有価証券届出書(2023年12月5日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書(以下、「第1回訂正届出書」といいます。)により訂正された事項を事項を含みます。)について、2023年12月5日の第1回訂正届出書提出後に、東京国税局より、当社連結子会社の株式会社大黒屋が主に2022年3月期及び2023年3月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いについて指摘を受け、当該指摘を真摯に検討の上、過年度の決算を訂正することといたしました。
このため、2023年12月14日付で第114期有価証券報告書の訂正報告書(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び第115期第2四半期に係る四半期報告書の訂正報告書(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)を提出したこと、また、2023年12月14日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、当該有価証券届出書「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」の一部に訂正すべき事項が生じました。これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
1.事業等のリスクについて
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(2023年11月30日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(2023年11月30日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年12月14日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年12月14日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
2.臨時報告書の提出について
(訂正前)
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第114期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年6月30日提出の臨時報告書)
<後略>
(訂正後)
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第114期)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年12月14日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年6月30日提出の臨時報告書)
<中略>
(2023年12月14日提出の臨時報告書)
1.提出理由
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1)当該事象の発生年月日
2023年12月14日
(2)当該事象の内容
当社連結子会社の株式会社大黒屋(代表取締役社長:小川浩平、以下「大黒屋」といいます。)では、2023年8月より東京国税局(以下「当局」といいます。)による税務調査を受けておりましたが、主に2022年3月期及び2023年3月期における輸出免税取引に係る消費税等の取扱いにつきまして指摘を受けました。大黒屋では、当局からの指摘を真摯に検討の上、過年度決算を訂正することといたしました。これに伴い、2024年3月期決算において、①予定している修正申告に係る附帯税55百万円を特別損失として計上し、②過年度決算修正に伴う売上高減額で追加納付した消費税が損金算入される結果還付される法人税について過年度法人税等として48百万円を計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2024年3月期決算において、附帯税55百万円を特別損失として計上し、過年度法人税等にて還付される48百万円を計上することといたしました。
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 (第114期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
2023年6月29日 関東財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 (第115期第2四半期) |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
2023年11月8日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 (第114期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
2023年6月29日 関東財務局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 (第115期第2四半期) |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
2023年11月8日 関東財務局長に提出 |
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有価証券報告書の 訂正報告書 |
事業年度 (第114期) |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
2023年12月14日 関東財務局長に提出 |
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四半期報告書の 訂正報告書 |
事業年度 (第115期第2四半期) |
自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
2023年12月14日 関東財務局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。