2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,642

77,196

受取手形

59,595

37,795

売掛金

56,825

51,806

商品及び製品

25,560

30,867

仕掛品

22,009

34,527

原材料及び貯蔵品

39,309

40,810

前払費用

2,851

3,383

関係会社短期貸付金

1,066,200

1,147,200

その他

13,273

18,802

流動資産合計

1,327,268

1,442,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

65,627

65,627

減価償却累計額

65,627

65,627

建物(純額)

0

0

機械及び装置

96,809

96,809

減価償却累計額

96,809

96,809

機械及び装置(純額)

-

-

車両運搬具

24,347

24,347

減価償却累計額

24,347

24,347

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

170,113

170,113

減価償却累計額

170,113

170,113

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100

100

関係会社株式

7,303,739

7,303,739

前払年金費用

1,757

3,493

破産更生債権等

323,396

327,805

貸倒引当金

92,742

93,432

その他

2,109

2,001

投資その他の資産合計

7,538,361

7,543,707

固定資産合計

7,538,361

7,543,707

資産合計

8,865,629

8,986,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

51,388

20,483

買掛金

11,303

10,807

関係会社短期借入金

5,487,030

5,487,710

未払金

28,348

39,573

未払費用

1,914,185

2,191,914

未払法人税等

3,229

4,449

預り金

2,059

2,246

関係会社預り金

1,146,000

260,000

流動負債合計

8,643,547

8,017,184

固定負債

 

 

繰延税金負債

538

1,100

資産除去債務

16,000

16,000

新株予約権付社債

100,000

100,000

役員退職慰労引当金

13,380

18,230

その他

58,716

58,719

固定負債合計

188,635

194,050

負債合計

8,832,182

8,211,235

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,039,646

3,722,834

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,405,028

2,088,216

その他資本剰余金

517,759

517,759

資本剰余金合計

1,922,787

2,605,976

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,958,977

5,581,719

利益剰余金合計

4,958,977

5,581,719

自己株式

2,207

2,211

株主資本合計

1,250

744,879

新株予約権

32,196

29,983

純資産合計

33,446

774,862

負債純資産合計

8,865,629

8,986,097

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

295,231

330,692

売上原価

185,680

193,338

売上総利益

109,550

137,353

販売費及び一般管理費

※2 395,228

※2 468,792

営業損失(△)

285,677

331,439

営業外収益

 

 

受取利息

795

6

受取家賃

※1 315

※1 315

業務受託料

※1 960

※1 960

経営指導料

※1 5,400

※1 5,400

その他

13

13

営業外収益合計

7,484

6,696

営業外費用

 

 

支払利息

※1 275,798

※1 276,645

その他

7,930

2,261

営業外費用合計

283,729

278,907

経常損失(△)

561,922

603,650

特別損失

 

 

減損損失

13,233

15,280

貸倒引当金繰入額

※1 770

※1 690

特別損失合計

14,003

15,971

税引前当期純損失(△)

575,926

619,621

法人税、住民税及び事業税

2,019

2,558

法人税等調整額

1,172

562

法人税等合計

846

3,120

当期純損失(△)

576,773

622,742

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,955,414

1,320,796

517,759

1,838,555

4,382,203

4,382,203

2,196

409,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

84,232

84,232

 

84,232

 

 

 

168,464

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

10

10

当期純損失(△)

 

 

 

-

576,773

576,773

 

576,773

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

 

-

当期変動額合計

84,232

84,232

-

84,232

576,773

576,773

10

408,319

当期末残高

3,039,646

1,405,028

517,759

1,922,787

4,958,977

4,958,977

2,207

1,250

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

24,586

434,156

当期変動額

 

 

新株の発行

 

168,464

自己株式の取得

-

10

当期純損失(△)

-

576,773

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,609

7,609

当期変動額合計

7,609

400,709

当期末残高

32,196

33,446

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,039,646

1,405,028

517,759

1,922,787

4,958,977

4,958,977

2,207

1,250

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

633,188

633,188

 

633,188

 

-

 

1,266,376

転換社債型新株予約権付社債の転換

50,000

50,000

-

50,000

-

-

-

100,000

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

4

4

当期純損失(△)

 

 

 

-

622,742

622,742

 

622,742

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

 

-

当期変動額合計

683,188

683,188

-

683,188

622,742

622,742

4

743,629

当期末残高

3,722,834

2,088,216

517,759

2,605,976

5,581,719

5,581,719

2,211

744,879

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

32,196

33,446

当期変動額

 

 

新株の発行

-

1,266,376

転換社債型新株予約権付社債の転換

-

100,000

自己株式の取得

-

4

当期純損失(△)

-

622,742

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,213

2,213

当期変動額合計

2,213

741,415

当期末残高

29,983

774,862

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

 (商品)

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (製品・仕掛品・材料)

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(貯蔵品)

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)デリバティブ取引

 時価法

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10~60年

構築物          20年

機械及び装置     5~12年

車両運搬具      4~6年

工具、器具及び備品  2~15年

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。

a.一般債権

 実績繰入率による繰入額を計上しております。

b.貸倒懸念債権及び破産更生債権

 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は注記事項(収益認識関係)に記載のとおりであります。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

112千円

325,782

1,913,884

130千円

330,205

2,192,412

長期金銭債務

50

52

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引以外の取引高

283,062千円

283,430千円

受取家賃

315

315

受取業務受託料

960

960

受取経営指導料

5,400

5,400

支払利息

275,615

276,064

貸倒引当金繰入額

770

690

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

支払手数料

62,899千円

112,264千円

役員報酬

58,200

58,200

給料賃金

32,339

31,326

旅費交通費及び通信費

37,486

36,333

退職給付費用

6,283

1,461

役員退職慰労引当金繰入額

4,863

4,850

業務委託費

44,353

56,569

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,739千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,303,739千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

93,726

千円

 

96,679

千円

長期貸付金

4,031

 

 

4,149

 

長期滞留債権

224,655

 

 

231,213

 

破産債権・更生債権等

121,359

 

 

145,771

 

長期差入保証金

3,521

 

 

3,624

 

未払役員退職金

17,047

 

 

17,545

 

減損損失

7,149

 

 

6,628

 

資産除去債務

原材料

システム開発費仮勘定

4,900

2,252

2,333

 

 

 

 

5,043

1,740

2,401

 

 

 

繰越欠損金

1,416,755

 

 

1,525,641

 

その他

19,999

 

 

22,360

 

繰延税金資産小計

1,917,733

 

 

2,062,799

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,416,755

 

 

△1,525,641

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△500,977

 

 

△537,157

 

繰延税金資産評価性引当額小計

△1,917,733

 

 

△2,062,799

 

繰延税金資産合計

-

 

 

-

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他

△538

 

 

△1,100

 

繰延税金負債合計

△538

 

 

△1,100

 

繰延税金資産(負債)の純額

△538

 

 

△1,100

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

 なお、支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

 当事業年度末の翌日以降、第21回新株予約権の権利行使が行われました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数           48,279個

(2)増加した資本金の額               70,125千円

(3)増加した資本準備金の額             70,125千円

(4)増加した株式の種類及び株式数 普通株式    4,827,900株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当 期

末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

65,627

65,627

65,627

機械及び装置

96,809

96,809

96,809

車両運搬具

24,347

24,347

24,347

工具、器具及び備品

170,113

 

15,280

 

15,280

(15,280)

 

170,113

 

170,113

 

有形固定資産計

356,898

 

15,280

 

15,280

(15,280)

 

356,898

 

356,898

 

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は新規購入によるものです。

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(固定)

92,742

690

93,432

役員退職慰労引当金

13,380

4,850

18,230

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。