第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

312,000,000

計

312,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2025年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2025年11月12日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

222,767,198

222,767,198

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

222,767,198

222,767,198

－

－

　（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注）２　発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権　880百万円）によるものであります。

 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 
②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第20回新株予約権

 

中間会計期間

（2025年４月１日から

2025年９月30日まで）

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

31,834

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

3,183,400

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

28

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

89,135

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

444,445

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

44,444,500

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

29.74

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

1,321,990

 

第21回新株予約権

 

中間会計期間

（2025年４月１日から

2025年９月30日まで）

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

462,523

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

46,252,300

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

21.83

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

1,009,921

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

530,065

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

53,006,500

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

22.74

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

1,205,793

 

 

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

 

中間会計期間

（2025年４月１日から

2025年９月30日まで）

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）

40

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

4,761,904

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）

21

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）

100,000

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）

40

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

4,761,904

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）

21

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

100,000

 

 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数

（株）

発行済株式総数

残高

（株）

資本金

増減額

（千円）

資本金

残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2025年４月１日～

2025年９月30日

（注１）

3,183,400

171,752,994

44,790

3,767,625

44,790

2,133,007

2025年４月１日～

2025年９月30日

（注２）

46,252,300

218,005,294

506,117

4,273,742

506,117

2,639,124

2025年４月１日～

2025年９月30日

（注３）

4,761,904

222,767,198

50,000

4,323,742

50,000

2,689,124

 

(注)１.第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。

　　２.第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。

　　３.第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使によるものです。

　　４.当社は、2025年８月８日開かれた取締役会で、2024年11月29日付け「第三者割当により発行される第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の募集に関するお知らせ」並びに同年12月16日付け「第三者割当による第3回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の発行の払込完了に関するお知らせ」にて公表しました第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）及び第21回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行により調達した資金の具体的な使途、金額及び支出予定時期について下記のとおり、2025年８月に変更が生じております。変更の内容は以下のとおりです。

イ　変更の理由

　　　　①行使価額の修正

　　　　　　2025年６月20日に公表した「第21回新株予約権の行使価額及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正に関するお知らせ」で公表しましたとおり、行使価額が29円から21円に修正されたことから、新株予約権分のみの調達資金の額が計20.0億円から15.4億円になったためです。

　　　　②株式会社メルカリとの業務提携に伴うシステム費用

　　　　　　2024年12月19日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携に基づく共同事業の開始のお知らせ」で、メルカリ内の新サービス「買取リクエスト」を当社連結子会社である株式会社大黒屋（代表取締役社長：小川浩平、以下「大黒屋」という。）が提供しているところでありますが、そのシステム改修に伴う費用に充てるためです。当面その必要のない在庫買取増加のための専用の保管倉庫確保のための費用の分を充てることにします。また、予期できないシステム改修に対応するため、支出予定時期も2027年３月までといたします。

 

ロ　変更の内容

　　　　　第３回新株予約権付社債については全ての転換が完了しております。第21回新株予約権については小川氏に割当てられた637,932個のうち478,341個、小高功嗣氏に割当てられた51,724個のうち44,000個の合計522,341個の行使が８月７日までに完了しており、差引手取概算額にて1,191百万円を調達しております。

 

（変更前の内容）

②第21回新株予約権の資金使途

具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期

(ⅰ)LINE ヤフーとの業務提携に伴う在庫保管倉庫費用及びシステム費用

200

2024年12月～

2026年３月

(ⅱ)在庫買取り資金（LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金）

1,535

2024年12月～

2027年３月

(ⅲ)大黒屋における買取専門店の新規出店資金

40

2025年10月～

2026年９月

(ⅳ)持株会社の運転資金（人件費、家賃、支払手数料等）

225

2024年12月～

2027年３月

合計

2,000

 

 

（変更後の内容）

②第21回新株予約権の資金使途

具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期

(ⅰ)LINE ヤフー株式会社との業務提携及びメルカリとの業務提携に伴うシステム費用

200

2024年12月～

2027年３月

(ⅱ)在庫買取り資金（LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金）

1,078

2024年12月～

2027年３月

（ⅲ）大黒屋における買取専門店の新規出店資金

40

2025年10月～

2026年９月

持株会社の運転資金（人件費、家賃、支払手数料等）

225

2024年12月～

2027年３月

合計

1,543

 

 

（５）【大株主の状況】

 

 

2025年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

小川　浩平

東京都港区

41,404

18.59

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

5,333

2.39

小高　功嗣

東京都港区

4,632

2.08

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

GB　ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５決済事業部）　

2,765

1.24

森田　健一郎

埼玉県吉川市

2,690

1.21

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

2,490

1.12

魚津海陸運輸倉庫株式会社

富山県魚津市三ケ２２７－７３

1,516

0.68

阿部　翔太

東京都品川区

1,000

0.45

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

932

0.42

寺尾　翼

愛知県豊橋市

889

0.40

計

―

63,653

28.57

 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

222,690,400

2,226,904

－

単元未満株式

普通株式

64,298

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

 

222,767,198

－

－

総株主の議決権

 

－

2,226,904

－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

 

 
②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大黒屋ホールディングス株式会社

東京都港区港南

四丁目１番８号

12,500

-

12,500

0.01

計

―

12,500

-

12,500

0.01

 

２【役員の状況】

  該当事項はありません。