【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの	移動平均法による原価法により評価しています。

２．デリバティブは時価法により評価しています。

３．棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。　　　　

４．固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）は定率法、無形固定資産（リース資産を除く）及びリース資産は定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金	従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金	役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
製品保証引当金	製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。
独占禁止法関連損失引当金	特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 ・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
役員退職慰労引当金	役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
関係会社事業損失引当金	関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。

６．ヘッジ会計の方法

金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

７．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

(追加情報)

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業

　　　　　年度から適用しています。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 (2016年３月31日)		当事業年度 (2017年３月31日)
短期金銭債権	342,654	百万円	347,264	百万円
短期金銭債務	383,788	百万円	408,011	百万円

※２  圧縮記帳額

(1) 国庫補助金の交付による圧縮記帳額

前事業年度 (2016年３月31日)		当事業年度 (2017年３月31日)
1,616	百万円	658	百万円

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額

前事業年度 (2016年３月31日)		当事業年度 (2017年３月31日)
2,091	百万円	2,746	百万円

３  その他

連結財務諸表注記29「偶発事象」参照

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当事業年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
売上高	1,920,751	百万円	1,948,304	百万円
仕入高	879,788	百万円	915,210	百万円
その他の営業取引	30,372	百万円	29,285	百万円
営業取引以外の取引高	70,143	百万円	68,981	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 (自  2015年４月１日   至  2016年３月31日)		当事業年度 (自  2016年４月１日   至  2017年３月31日)
荷造運搬費	17,577	百万円	17,421	百万円
給与及び賞与	32,839	百万円	34,676	百万円
業務委託費	36,868	百万円	36,939	百万円
賞与引当金繰入額	5,282	百万円	5,368	百万円
役員賞与引当金繰入額	343	百万円	325	百万円
製品保証引当金繰入額	336	百万円	19,185	百万円
減価償却費	9,181	百万円	8,624	百万円
おおよその割合
販売費	16	％	14	％
一般管理費	84	％	86	％

※３　独占禁止法関連損失

連結財務諸表注記20「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	2,986	2,932	△54
合計	2,986	2,932	△54

当事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	2,986	3,542	556
合計	2,986	3,542	556

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
子会社株式	392,626	395,808
関連会社株式	11,046	26,953

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年３月31日)			当事業年度 (2017年３月31日)
（繰延税金資産）
減価償却費	45,351	百万円		49,241	百万円
退職給付引当金	44,371	百万円		45,782	百万円
賞与引当金	12,075	百万円		11,632	百万円
関係会社株式	9,647	百万円		9,615	百万円
製品保証引当金	7,942	百万円		12,948	百万円
その他	74,831	百万円		73,414	百万円
繰延税金資産小計	194,217	百万円		202,632	百万円
評価性引当額	△15,627	百万円		△17,494	百万円
繰延税金資産合計	178,590	百万円		185,138	百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△142,915	百万円		△164,911	百万円
前払年金費用	△48,988	百万円		△47,270	百万円
その他	△10,872	百万円		△11,356	百万円
繰延税金負債合計	△202,775	百万円		△223,537	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△24,185	百万円		△38,399	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年３月31日)			当事業年度 (2017年３月31日)
法定実効税率	32.43	％		30.29	％
（調整）
受取配当金益金不算入	△8.73	％		△11.41	％
評価性引当額	0.34	％		1.38	％
試験研究費控除	△7.22	％		△5.05	％
生産性向上設備投資促進税制	△0.89	％		△0.88	％
所得拡大促進税制	－	％		△1.66	％
外国源泉税	△1.15	％		△1.48	％
法定実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩し	3.00	％		－	％
過年度法人税等	0.81	％		－	％
その他	△1.34	％		1.64	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.25	％		12.83	％

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記31「後発事象」参照