また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
連結会社は、2018年を達成年度とする中期方針を策定し、「環境、安心・安全」「市販・新事業」「海外市場」の３点を特に注力する事業と定め、事業拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、生産増加や拡販があるものの、円高の影響により、売上収益は、３兆3,115億円（前年同四半期比594億円減、1.8％減）と減収になりました。操業度差益、合理化努力、その他収支の良化等により、営業利益は、2,475億円（前年同四半期比44億円増、1.8％増）、税引前利益は、2,770億円（前年同四半期比24億円増、0.9％増）と増益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,909億円（前年同四半期比４億円減、0.2％減）と減益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、為替の影響があるものの、車両生産の増加により、売上収益は１兆9,822億円（前年同四半期比148億円増、0.8％増）と増収になりました。営業利益は、海外輸出の為替の影響等により1,069億円（前年同四半期比196億円減、15.5％減）と減益になりました。
北米地域は、好調な経済による車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は7,816億円（前年同四半期比465億円減、5.6％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により434億円（前年同四半期比113億円増、35.1％増）と増益になりました。
欧州地域は、緩やかな市場の回復による車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は4,169億円（前年同四半期比237億円減、5.4％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により143億円（前年同四半期比36億円増、33.5％増）と増益になりました。
アジア地域は、車両生産の増加や拡販がありましたが、為替の影響により、売上収益は8,398億円（前年同四半期比432億円減、4.9％減）と減収、営業利益は、操業度差益等により805億円（前年同四半期比71億円増、9.6％増）と増益になりました。
その他地域は、売上収益は469億円（前年同四半期比９億円増、2.1％増）と増収、営業利益は40億円（前年同四半期は14億円の営業損失）となりました。
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により3,274億円増加、投資活動により228億円減少、財務活動により2,205億円減少等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ877億円増加し、7,602億円となりました。
営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額の増加（前年同四半期比479億円増）等により、前年同四半期に比べ659億円減少し、3,274億円となりました。
投資活動により使用した資金は、定期預金の減少（前年同四半期比3,216億円減）及び負債性金融商品への投資の取得による支出の減少（前年同四半期比4,316億円減）等により、前年同四半期に比べ6,515億円減少し、228億円となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金の返済による支出の増加（前年同四半期比855億円増）及び社債の償還による支出の増加（前年同四半期比500億円増）等により、前年同四半期に比べ1,325億円増加し、2,205億円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は304,021百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。