【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるパワトレイン機器、電子機器、熱機器、情報安全機器、モータ及び産業機器、生活関連機器を生産、販売しています。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

 

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同一です。

 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

 

 

4.事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

 

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自  2015年4月1日  至  2015年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

1,325,392

803,742

422,216

773,965

3,325,315

45,626

3,370,941

セグメント間の内部
売上収益

642,013

24,351

18,399

109,125

793,888

309

△794,197

1,967,405

828,093

440,615

883,090

4,119,203

45,935

△794,197

3,370,941

セグメント利益又は損失

126,464

32,161

10,715

73,426

242,766

△1,374

1,751

243,143

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

32,672

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△7,116

為替差損益

 

 

 

 

 

 

 

1,727

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

4,238

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

274,664

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

1,376,185

761,451

398,675

728,900

3,265,211

46,305

3,311,516

セグメント間の内部
売上収益

606,010

20,127

18,247

110,946

755,330

578

△755,908

1,982,195

781,578

416,922

839,846

4,020,541

46,883

△755,908

3,311,516

セグメント利益又は損失

106,858

43,449

14,307

80,502

245,116

4,009

△1,622

247,503

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

33,109

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△7,416

為替差損益

 

 

 

 

 

 

 

△1,346

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

5,184

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

277,034

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

 

 

前第3四半期連結会計期間(自  2015年10月1日  至  2015年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

456,241

263,297

138,996

270,321

1,128,855

13,624

1,142,479

セグメント間の内部
売上収益

228,331

7,775

6,239

37,206

279,551

103

△279,654

684,572

271,072

145,235

307,527

1,408,406

13,727

△279,654

1,142,479

セグメント利益又は損失

55,035

7,203

4,519

31,163

97,920

△692

△2,121

95,107

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

13,353

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△2,362

為替差損益

 

 

 

 

 

 

 

950

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

783

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

107,831

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

 

当第3四半期連結会計期間(自  2016年10月1日  至  2016年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他
(注)

消去又は
全社

連結

日本

北米

欧州

アジア

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

467,732

258,463

129,903

262,317

1,118,415

16,187

1,134,602

セグメント間の内部
売上収益

222,147

6,497

6,801

38,217

273,662

232

△273,894

689,879

264,960

136,704

300,534

1,392,077

16,419

△273,894

1,134,602

セグメント利益又は損失

54,298

13,929

4,957

34,385

107,569

2,278

△5,042

104,805

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

14,794

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

△1,998

為替差損益

 

 

 

 

 

 

 

6,348

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

2,534

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

 

126,483

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

 

 

5.棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

棚卸資産の評価減

8,684

6,081

 

 

6.有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2016年4月1日残高

1,425,567

取得

247,804

減価償却費

△176,753

減損損失

処分

△11,447

外貨換算差額

△15,083

その他

2,708

2016年12月31日残高

1,472,796

 

 

(2) コミットメント

 有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(2016年12月31日)

有形固定資産の取得に関するコミットメント

97,952

 

 

7.配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

 

(1) 前第3四半期連結累計期間(自  2015年4月1日  至  2015年12月31日)

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2015年6月19日

定時株主総会

50,257

63

2015年10月30日

取締役会

47,720

60

 

 

(2) 当第3四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年12月31日)

決議

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2016年4月28日

取締役会

47,569

60

2016年10月28日

取締役会

47,432

60

 

 

 

8.その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

固定資産賃貸料

1,807

1,838

固定資産売却益

2,915

3,002

その他 (注)

4,243

17,734

合計

8,965

22,574

 

(注)   当第3四半期連結累計期間の「その他」には、当社及び国内グループ会社における工場の操業停止等に係る
受取保険金12,868百万円が含まれています。

 

9.販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

荷造運搬費

31,847

29,568

従業員給付費用

128,987

129,695

製品保証引当金繰入

181

2,902

減価償却費

15,421

15,145

福利厚生費

21,240

20,515

その他

109,909

106,374

合計

307,585

304,199

 

 

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

固定資産除売却損

5,737

5,155

減損損失

202

その他 (注)

30,996

12,326

合計

36,935

17,481

 

(注)   前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の「その他」には、一部自動車部品について
の独占禁止法に関する和解金等である独占禁止法関連損失が、それぞれ27,690百万円及び9,306百万円
(注記14 「偶発事象」参照)含まれています。

 

 

10.金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産(預金等)

5,884

5,427

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

26,634

27,567

その他

154

115

合計

32,672

33,109

 

 

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

支払利息及び割引料

 

 

償却原価で測定する金融負債(社債・借入金等)

3,912

4,442

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(金利デリバティブ)

1,437

979

確定給付制度の純利息

1,162

1,195

その他

605

800

合計

7,116

7,416

 

 

 

11.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

191,345

190,908

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2015年10月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2016年10月1日

至  2016年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

78,295

93,413

 

 

②  普通株式の期中平均株式数

 

(単位:千株)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

普通株式の期中平均株式数

795,877

790,674

 

 

 

(単位:千株)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2015年10月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2016年10月1日

至  2016年12月31日)

普通株式の期中平均株式数

793,335

787,408

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

191,345

190,908

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2015年10月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2016年10月1日

至  2016年12月31日)

希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益

78,295

93,413

 

 

②  希薄化後普通株式の期中平均株式数

 

(単位:千株)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2015年4月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2016年4月1日

至  2016年12月31日)

普通株式の期中平均株式数

795,877

790,674

希薄化効果のある株式等

32

希薄化後普通株式の期中平均株式数

795,909

790,674

 

 

 

(単位:千株)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自  2015年10月1日

至  2015年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自  2016年10月1日

至  2016年12月31日)

普通株式の期中平均株式数

793,335

787,408

希薄化効果のある株式等

希薄化後普通株式の期中平均株式数

793,335

787,408

 

 

 

12.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しています。

 

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2016年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

債券等

49,925

50,165

50,165

金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金 (注)

290,544

290,528

290,528

社債 (注)

130,000

130,411

130,411

 

(注)  1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

 

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 

債券等

48,799

48,953

48,953

金融負債

 

 

 

 

 

長期借入金 (注)

162,635

162,179

162,179

社債 (注)

110,000

109,978

109,978

 

(注)  1年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

 

 償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

 長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

 

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2016年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

37,993

37,993

株式等

 

 

 

 

上場株式

912,529

912,529

非上場株式

81,292

81,292

その他の持分証券

2,446

2,446

合計

912,529

37,993

83,738

1,034,260

デリバティブ負債

6,736

6,736

合計

6,736

6,736

 

 

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ資産

13,299

13,299

株式等

 

 

 

 

上場株式

1,058,815

1,058,815

非上場株式

93,401

93,401

その他の持分証券

2,447

2,447

合計

1,058,815

13,299

95,848

1,167,962

デリバティブ負債

10,067

10,067

合計

10,067

10,067

 

 

 デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

 為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの

公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

 非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定は、修正時価純資産方式により、必要に応じてPBRに

よる時価修正等を加え算出しています。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しています。

 非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性

ディスカウントは、30%で算定しています。

 

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

2016年4月1日残高

83,738

利得及び損失合計

 

その他の包括利益 (注)

11,220

購入

890

除売却

2016年12月31日残高

95,848

 

(注)  その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定

   する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本

   性金融商品への投資による損益」に含まれています。 

 

 

13.関連当事者取引

前第3四半期連結累計期間(自  2015年4月1日  至  2015年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

種類

会社等の名称又は氏名

取引内容

取引金額

重要な影響力を
有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

各種自動車部品の販売

1,542,277

各種自動車部品の購入

28,054

従業員のための
企業年金

デンソー企業年金基金

退職給付信託の一部返還

14,648

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2016年4月1日  至  2016年12月31日)

 

(単位:百万円)

 

種類

会社等の名称又は氏名

取引内容

取引金額

重要な影響力を
有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

各種自動車部品の販売

1,563,400

各種自動車部品の購入

26,058

 

 

14.偶発事象

当第3四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

 

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

 

(2) 民事訴訟

当社及び一部の子会社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める複数の訴訟で被告の一社となっています。

米国においては、特定の自動車部品ごとに、直接購入者(例えば、自動車メーカー及びそれらへの一次供給者)より、当社及び一部の子会社に対して暫定集団訴訟が提起されています。また、いくつかの州の法務長官が州の政府機関及び/または住民を代表して訴訟を提起しています。

訴訟の進行は訴訟の態様毎に、更には対象となる製品毎に異なりますが、暫定集団訴訟の場合は、各訴訟につきディスカバリーと呼ばれる手続(審理に先立ち、訴訟当事者間で相互に訴訟の対象に関係する書類等の証拠を開示し合う手続)が実施されます。ディスカバリーの終了後、原告側が、その暫定集団の全ての構成員の請求を主張できるよう集団適格についての申立を行い、当該申立についての決定がなされて初めて各々の訴訟についての本案審理が開始されます。一方、州法務長官によって提起された訴訟の場合は、上記のような集団適格についての審理過程はなく、ディスカバリー終了後に本案審理が開始されます。上記いずれの訴訟においても、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。

カナダにおいては、複数の州において複数の暫定集団訴訟が、直接購入者(例えば自動車メーカー)及び間接購入者(例えば、ディーラー及び車両の購入者)から当社や一部の子会社に対して提起されています。カナダでは集団適格についての審理が訴訟全体の手続の中で米国よりも早い段階、即ちディスカバリーに先立って行われ、カナダにおける訴訟の一部についての集団適格に関する審理は2017年中に行われる見込みです。

 

(3) 個別の和解交渉

当社は、一部の自動車部品の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客(自動車メーカー)との間で個別に交渉を行っています。

 

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積もったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています(注記9「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照)。

なお、国際会計基準第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

 

 

15.後発事象

連結会社は、後発事象を2017年2月13日まで評価しています。2017年2月13日現在、記載すべき後発事象はありません。