また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
連結会社は、2018年を達成年度とする中期方針を策定し、「環境、安心と安全で社会に貢献」「多様なニーズに応える技術開発・モノづくりの進化」「自ら学び、考え、行動する人材の継続的な育成」を掲げ、活動を進めています。
当第１四半期連結累計期間の業績については、生産増加や拡販により、売上収益は、１兆1,649億円（前年同四半期比721億円増、6.6％増）と増収になりました。操業度差益や合理化努力により、営業利益は、932億円（前年同四半期比260億円増、38.6％増）、税引前利益は、1,137億円（前年同四半期比387億円増、51.6％増）と増益になりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、767億円（前年同四半期比306億円増、66.3％増）と増益になりました。
セグメント別の業績については、日本は、車両生産の増加により、売上収益は6,757億円（前年同四半期比592億円増、9.6％増）と増収になりました。営業利益は、操業度差益や合理化努力により、374億円（前年同四半期比232億円増、163.7％増）と増益になりました。
北米地域は、経済の不透明感はあるものの、拡販等により、売上収益は2,810億円（前年同四半期比149億円増、5.6％増）と増収、営業利益は、170億円（前年同四半期比４億円増、2.3％増）と増益になりました。
欧州地域は、緩やかな市場の回復による車両生産の増加により、売上収益は1,596億円（前年同四半期比51億円増、3.3％増）と増収、営業利益は、償却費の増加等により58億円（前年同四半期比10億円減、14.7％減）と減益になりました。
アジア地域は、車両生産の増加により、売上収益は2,996億円（前年同四半期比215億円増、7.7％増）と増収、営業利益は、操業度差益や合理化努力により285億円（前年同四半期比40億円増、16.5％増）と増益になりました。
その他地域は、売上収益は191億円（前年同四半期比34億円増、21.9％増）と増収、営業利益は33億円（前年同四半期比27億円増）と増益になりました。
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により1,770億円増加、投資活動により1,238億円減少、財務活動により228億円減少等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ322億円増加し、8,258億円となりました。
営業活動により得られた資金は、売上債権の減少（前年同四半期比418億円減）等により、前年同四半期に比べ124億円増加し、1,770億円となりました。
投資活動により使用した資金は、負債性金融商品の売却又は償還による収入の減少（前年同四半期比1,111億円減）等により、前年同四半期に比べ1,021億円減少し、1,238億円となりました。
財務活動により使用した資金は、借入金の返済による支出の減少（前年同四半期比832億円減）、社債の発行による収入の増加（前年同四半期比700億円増）及び社債の償還による支出の減少（前年同四半期比500億円減）等により、前年同四半期に比べ1,694億円増加し、228億円となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は99,710百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。