2016年６月21日に提出いたしました第93期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3) 並行開示情報
訂正箇所は を付して表示しております。
(3) 並行開示情報
(訂正前)
ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項につきまして、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の金額を算定することが困難であるため、以下の通り定性的な情報を記載しています。
①有形固定資産の減価償却に関する事項
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは定額法を採用しています。
②確定給付型退職後給付制度に関する事項
数理差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存期間以内の一定の年数により費用処理していました。ＩＦＲＳでは数理差異は、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に認識後、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時に一括でその他の収益又はその他の費用で認識しています。
また、確定給付制度の純利息（日本基準における期待運用収益及び利息費用）について、日本基準では売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していましたが、ＩＦＲＳでは金融費用に計上しています。
(訂正後)
ＩＦＲＳにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項は次の通りです。なお、当社は日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、記載した概算額は一定の仮定の下、把握できる範囲で算出したものです。
①有形固定資産の減価償却に関する事項
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、ＩＦＲＳでは定額法を採用しています。
この影響により、当連結会計年度において、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、営業利益が24,095百万円増加しています。
②確定給付型退職後給付制度に関する事項
数理差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存期間以内の一定の年数により費用処理していました。ＩＦＲＳでは数理差異は、発生時にその他の包括利益を通じて資本の部に認識後、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時に一括でその他の収益又はその他の費用で認識しています。
また、確定給付制度の純利息（日本基準における期待運用収益及び利息費用）について、日本基準では売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していましたが、ＩＦＲＳでは金融費用に計上しています。
この影響により、当連結会計年度において、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、営業利益が9,687百万円減少、金融費用が1,051百万円増加及びその他の包括利益が3,013百万円減少しています。