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【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの	移動平均法による原価法により評価しています。

２．デリバティブは時価法により評価しています。

３．たな卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。　　　　

４．固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）は定率法、無形固定資産（リース資産を除く）及びリース資産は定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金	従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金	役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
製品保証引当金	製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。
独占禁止法関連損失引当金	一部自動車部品についての独占禁止法違反に関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
役員退職慰労引当金	役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
関係会社事業損失引当金	関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。

６．ヘッジ会計の方法

金利スワップ、外貨建予定取引に付した為替予約及び通貨オプションについては、繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップのうち特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っています。

７．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

前事業年度

(2015年３月31日)

当事業年度

(2016年３月31日)

短期金銭債権

328,392

百万円

342,654

百万円

短期金銭債務

384,574

百万円

383,788

百万円

※２圧縮記帳額

(1) 国庫補助金の交付による圧縮記帳額

前事業年度

(2015年３月31日)

当事業年度

(2016年３月31日)

333

百万円

1,616

百万円

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額

前事業年度

(2015年３月31日)

当事業年度

(2016年３月31日)

486

百万円

2,091

百万円

３その他

連結財務諸表注記29「偶発事象」参照

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2014年４月１日至 2015年３月31日)		当事業年度 (自 2015年４月１日至 2016年３月31日)
売上高	1,909,504	百万円	1,920,751	百万円
仕入高	877,209	百万円	879,788	百万円
その他の営業取引	31,236	百万円	30,372	百万円
営業取引以外の取引高	69,539	百万円	70,143	百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 (自 2014年４月１日至 2015年３月31日)		当事業年度 (自 2015年４月１日至 2016年３月31日)
荷造運搬費	17,478	百万円	17,577	百万円
給与及び賞与	31,773	百万円	32,839	百万円
業務委託費	38,572	百万円	36,868	百万円
賞与引当金繰入額	5,262	百万円	5,282	百万円
役員賞与引当金繰入額	345	百万円	343	百万円
製品保証引当金繰入額	9,909	百万円	336	百万円
減価償却費	8,303	百万円	9,181	百万円

おおよその割合
販売費	16	％	16	％
一般管理費	84	％	84	％

※３　退職給付信託返還益

当社において年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を行っています。
これに伴い発生した未認識数理計算上の差異の一括償却益を退職給付信託返還益として計上しています。

※４　独占禁止法関連損失

連結財務諸表注記20「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年３月31日)		当事業年度 (2016年３月31日)
（繰延税金資産）
減価償却費	46,083	百万円	45,351	百万円
退職給付引当金	45,746	百万円	44,371	百万円
賞与引当金	13,361	百万円	12,075	百万円
関係会社株式	9,930	百万円	9,647	百万円
製品保証引当金	11,431	百万円	7,942	百万円
その他	56,752	百万円	74,831	百万円
繰延税金資産小計	183,303	百万円	194,217	百万円
評価性引当額	△13,619	百万円	△15,627	百万円
繰延税金資産合計	169,684	百万円	178,590	百万円

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△238,470	百万円	△142,915	百万円
前払年金費用	△47,670	百万円	△48,988	百万円
その他	△9,094	百万円	△10,872	百万円
繰延税金負債合計	△295,234	百万円	△202,775	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△125,550	百万円	△24,185	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年３月31日)		当事業年度 (2016年３月31日)
法定実効税率	34.94	％	32.43	％
（調整）
受取配当金益金不算入	△6.96	％	△8.73	％
評価性引当額	△0.01	％	0.34	％
試験研究費控除	△4.00	％	△7.22	％
生産性向上設備投資促進税制	△0.35	％	△0.89	％
所得拡大促進税制	△1.62	％	－	％
外国源泉税	△0.51	％	△1.15	％
法定実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩し	3.94	％	3.00	％
過年度法人税等	－	％	0.81	％
その他	0.38	％	△1.34	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.81	％	17.25	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.65％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.29％、2018年４月１日以降のものについては30.07％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,827百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,682百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7,509百万円増加しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。