##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。
時価のないもの | 移動平均法による原価法により評価しています。

２．デリバティブは時価法により評価しています。

３．棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

４．固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）は定率法、無形固定資産（リース資産を除く）及びリース資産は定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金 | 従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
役員賞与引当金 | 役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
製品保証引当金 | 製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。
独占禁止法関連損失引当金 | 特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
役員退職慰労引当金 | 役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
関係会社事業損失引当金 | 関係会社の事業に伴う損失に備えるために、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。

６．ヘッジ会計の方法

金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

７．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。

８．当事業年度より、連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期より適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
短期金銭債権 | 347,264 | 百万円 | 393,119 | 百万円
短期金銭債務 | 408,011 | 百万円 | 386,486 | 百万円

※２ 圧縮記帳額

(1) 国庫補助金の交付による圧縮記帳額

前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
658 | 百万円 | 1,256 | 百万円

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付による圧縮記帳累計額

前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
2,746 | 百万円 | 3,995 | 百万円

３ その他

連結財務諸表注記30「偶発事象」参照

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売上高 | 1,948,304 | 百万円 | 2,071,143 | 百万円
仕入高 | 915,210 | 百万円 | 994,023 | 百万円
その他の営業取引 | 29,285 | 百万円 | 31,913 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 68,981 | 百万円 | 71,399 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) | 当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
荷造運搬費 | 17,421 | 百万円 | 18,586 | 百万円
給与及び賞与 | 34,676 | 百万円 | 34,976 | 百万円
業務委託費 | 36,939 | 百万円 | 31,086 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 5,368 | 百万円 | 6,011 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 325 | 百万円 | 287 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 19,185 | 百万円 | △13,710 | 百万円
減価償却費 | 8,624 | 百万円 | 8,931 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 14 | ％ | 19 | ％
一般管理費 | 86 | ％ | 81 | ％

※３　独占禁止法関連損失

連結財務諸表注記21「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 2,986 | 3,542 | 556
合計 | 2,986 | 3,542 | 556

当事業年度（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 2,986 | 4,365 | 1,379
合計 | 2,986 | 4,365 | 1,379

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
子会社株式 | 395,808 | 429,034
関連会社株式 | 26,953 | 26,504

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年３月31日) |  | 当事業年度 (2018年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 45,782 | 百万円 |  | 47,493 | 百万円
減価償却費 | 49,241 | 百万円 |  | 44,128 | 百万円
賞与引当金 | 11,632 | 百万円 |  | 12,521 | 百万円
関係会社株式 | 9,615 | 百万円 |  | 9,615 | 百万円
製品保証引当金 | 12,948 | 百万円 |  | 8,078 | 百万円
その他 | 73,414 | 百万円 |  | 93,973 | 百万円
繰延税金資産小計 | 202,632 | 百万円 |  | 215,808 | 百万円
評価性引当額 | △17,494 | 百万円 |  | △19,788 | 百万円
繰延税金資産合計 | 185,138 | 百万円 |  | 196,020 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △164,911 | 百万円 |  | △196,959 | 百万円
前払年金費用 | △47,270 | 百万円 |  | △45,848 | 百万円
その他 | △11,356 | 百万円 |  | △11,011 | 百万円
繰延税金負債合計 | △223,537 | 百万円 |  | △253,818 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △38,399 | 百万円 |  | △57,798 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年３月31日) |  | 当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率 | 30.29 | ％ |  | 30.29 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金益金不算入 | △11.41 | ％ |  | △8.88 | ％
評価性引当額 | 1.38 | ％ |  | 1.27 | ％
試験研究費控除 | △5.05 | ％ |  | △6.63 | ％
生産性向上設備投資促進税制 | △0.88 | ％ |  | － | ％
所得拡大促進税制 | △1.66 | ％ |  | － | ％
外国源泉税 | △1.48 | ％ |  | △1.14 | ％
過年度法人税等 | － | ％ |  | △4.62 | ％
その他 | 1.64 | ％ |  | △0.11 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.83 | ％ |  | 10.18 | ％

###### (重要な後発事象)

当社は、2018年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアスモ株式会社を吸収合併することを決定し、2018年４月１日を企業結合日として合併しました。

## (1) 取引の概要

### ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

#### i) 結合企業

名称：株式会社デンソー（当社）

事業の内容：主として自動車部品の開発、製造及び販売

#### ii) 被結合企業

名称：アスモ株式会社

事業の内容：自動車用小型モータシステム製品の開発、製造及び販売

### ② 企業結合日

2018年４月１日

### ③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、アスモ株式会社を消滅会社とする吸収合併

### ④ 結合後企業の名称

株式会社デンソー

### ⑤ その他取引の概要に関する事項

昨今の急激な電動化、自動運転技術の進展の中で、環境に優しい車、より安全な車を実現するためには電動化や自動運転のシステムを構成する重要なコンポーネントであるモータの性能と信頼性を一層向上させる必要があります。デンソーグループではこれまで、小型モータはアスモ株式会社、高出力の大型モータは当社がそれぞれ事業を行ってきましたが、今後の高精度、高付加価値のモータの技術開発には、高いレベルの技術革新と機電一体製品を中心とした車両視点での製品開発が必要と考え、アスモ株式会社及び当社のそれぞれが培ってきたモータ技術の強みを融合することでこれを実現することを目的に合併することを決定しました。

## (2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。